第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 25,828	※１ 24,030
預託金	18,387	20,063
顧客分別金信託	18,359	20,034
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	※１ 2,362	※１ 1,397
商品有価証券等	2,357	1,392
デリバティブ取引	4	4
約定見返勘定	5	69
信用取引資産	12,212	9,821
信用取引貸付金	11,542	8,892
信用取引借証券担保金	670	928
立替金	1,413	1,762
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	31	3,798
未収収益	415	399
未収還付法人税等	813	43
繰延税金資産	249	－
その他の流動資産	247	171
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	62,966	62,558
固定資産
有形固定資産	※１ 1,073	※１ 994
建物（純額）	459	422
器具備品(純額)	287	248
土地	321	321
リース資産（純額）	4	2
無形固定資産	3,142	2,606
ソフトウエア	3,052	2,517
その他	90	89
投資その他の資産	13,665	14,753
投資有価証券	※１ 10,110	※１ 11,106
長期差入保証金	2,211	2,206
退職給付に係る資産	1,090	1,204
繰延税金資産	24	18
その他	422	409
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	17,881	18,354
資産合計	80,847	80,912

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	5,829	5,636
信用取引借入金	※１ 4,617	※１ 3,909
信用取引貸証券受入金	1,212	1,726
預り金	15,481	19,897
顧客からの預り金	14,501	16,191
募集等受入金	10	17
その他の預り金	969	3,688
受入保証金	3,248	2,880
短期借入金	※１ 11,150	※１ 8,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	3	2
未払法人税等	39	108
賞与引当金	312	283
役員賞与引当金	29	－
その他の流動負債	1,013	515
流動負債計	37,407	37,772
固定負債
リース債務	1	0
繰延税金負債	1,761	2,050
資産除去債務	183	185
その他の固定負債	137	133
固定負債計	2,084	2,369
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 142
特別法上の準備金計	173	142
負債合計	39,665	40,284
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,083	14,756
自己株式	△2,058	△1,862
株主資本合計	37,169	36,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,484	4,198
為替換算調整勘定	△391	△339
退職給付に係る調整累計額	525	380
その他の包括利益累計額合計	3,617	4,239
新株予約権	394	348
純資産合計	41,182	40,627
負債・純資産合計	80,847	80,912

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	8,325	5,832
委託手数料	4,015	2,836
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	112	31
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,809	1,755
その他の受入手数料	1,388	1,209
トレーディング損益	2,219	2,866
金融収益	302	197
その他の営業収益	348	－
営業収益計	11,195	8,897
金融費用	132	115
純営業収益	11,063	8,781
販売費・一般管理費
取引関係費	1,376	1,525
人件費	4,619	4,282
不動産関係費	1,183	1,151
事務費	1,121	1,202
減価償却費	501	753
租税公課	122	164
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	140	130
販売費・一般管理費計	9,064	9,210
営業利益又は営業損失（△）	1,998	△428
営業外収益
受取家賃	120	116
投資有価証券配当金	263	281
数理計算上の差異償却	177	164
その他	49	52
営業外収益計	612	615
営業外費用
固定資産除却損	10	1
売買差損金	0	2
その他	15	10
営業外費用計	26	14
経常利益	2,583	172

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	116	40
ゴルフ会員権売却益	14	－
金融商品取引責任準備金戻入	0	31
特別利益計	130	72
特別損失
減損損失	※１ 47	※１ 23
特別損失計	47	23
税金等調整前四半期純利益	2,667	220
法人税、住民税及び事業税	256	31
法人税等調整額	261	353
法人税等合計	518	385
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,148	△164
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,148	△164
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	714
為替換算調整勘定	9	52
退職給付に係る調整額	△155	△145
その他の包括利益合計	△178	621
四半期包括利益	1,970	456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,970	456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,516	2,259
委託手数料	1,226	1,099
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	79	22
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	762	734
その他の受入手数料	446	403
トレーディング損益	516	1,608
金融収益	89	66
営業収益計	3,122	3,934
金融費用	39	35
純営業収益	3,083	3,899
販売費・一般管理費
取引関係費	488	563
人件費	1,412	1,498
不動産関係費	383	381
事務費	392	398
減価償却費	180	251
租税公課	33	63
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	35	35
販売費・一般管理費計	2,926	3,190
営業利益	156	708
営業外収益
受取家賃	39	38
投資有価証券配当金	106	101
数理計算上の差異償却	59	54
その他	7	8
営業外収益計	212	202
営業外費用
固定資産除却損	0	0
売買差損金	0	2
その他	3	13
営業外費用計	4	16
経常利益	365	894

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	0	40
ゴルフ会員権売却益	14	－
特別利益計	14	40
特別損失
減損損失	43	23
特別損失計	43	23
税金等調整前四半期純利益	336	911
法人税、住民税及び事業税	△186	15
法人税等調整額	250	34
法人税等合計	64	50
四半期純利益	271	861
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	271	861
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	1,146
為替換算調整勘定	12	246
退職給付に係る調整額	△52	△48
その他の包括利益合計	439	1,344
四半期包括利益	710	2,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710	2,205
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,667	220
減価償却費	501	753
減損損失	47	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△469	△57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△414	△324
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	－
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	△31
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△14	－
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	10	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△116	△40
受取利息及び受取配当金	△297	△299
支払利息	78	55
為替差損益（△は益）	△9	△167
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	1,681	△1,639
トレーディング商品の増減額	△683	965
信用取引資産の増減額（△は増加）	3,331	2,390
信用取引負債の増減額（△は減少）	△1,941	△193
立替金及び預り金の増減額	8,071	4,031
営業貸付金の増減額（△は増加）	19	△3,767
その他の商品の増減額(△は増加)	26	－
受入保証金の増減額（△は減少）	22	△368
その他	△74	31
小計	12,430	1,582
利息及び配当金の受取額	302	303
利息の支払額	△78	△49
法人税等の支払額	△1,754	△87
法人税等の還付額	－	864
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,899	2,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,986	△759
定期預金の払戻による収入	4,442	3,797
投資有価証券の取得による支出	△30	△115
投資有価証券の売却による収入	147	60
有形及び無形固定資産の取得による支出	△386	△670
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
その他の収入	61	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	248	2,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	△3,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△826	95
配当金の支払額	△1,000	△1,060
その他	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,831	△3,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,319	1,084
現金及び現金同等物の期首残高	23,280	21,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,599	※１ 22,725

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,617	－	－	1,290	1,290
短期借入金	4,150	2,820	326	3,981	7,127
金融機関借入金	4,050	2,820	326	※ 3,698	6,844
証券金融会社借入金	100	－	－	282	282
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,067	2,820	326	5,271	8,417

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券11百万円、信用取引の自己融資見返株券763百万円、信用取引借入金の本担保証券4,579百万円。

②　信用取引貸証券1,262百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券23百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券145百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	3,909	－	－	1,359	1,359
短期借入金	4,150	2,920	322	4,674	7,916
金融機関借入金	4,050	2,920	322	※ 4,351	7,593
証券金融会社借入金	100	－	－	322	322
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	8,359	2,920	322	6,033	9,275

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券13百万円、信用取引の自己融資見返株券440百万円、信用取引借入金の本担保証券3,910百万円。

②　信用取引貸証券1,844百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券27百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券122百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券102百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	10,189百万円	8,695百万円
信用取引借証券	650	920
信用取引受入保証金代用有価証券	16,970	14,943

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,705百万円	26,701百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	22,205	22,201

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県廿日市市	遊休資産	土地	4
		その他	0
		小計	4
香港	東洋証券亜洲有限公司	器具備品	9
		ソフトウエア	13
		その他	20
		小計	43
合計			47

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　遊休資産については将来の使用が見込まれないため、東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、遊休資産については売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額とし、東洋証券亜洲有限公司については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
宮城県仙台市	支店	器具備品	1
		小計	1
兵庫県神戸市	支店	建物	4
		器具備品	2
		その他	1
		小計	9
福岡県福岡市	支店	建物	6
		器具備品	3
		その他	0
		小計	9
香港	東洋証券亜洲有限公司	器具備品	1
		ソフトウエア	1
		小計	3
合計			23

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失23百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金・預金	32,043百万円	24,030百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,443	△1,304
現金及び現金同等物	27,599	22,725

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,000	12	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	25,828	25,828	－
(2）顧客分別金信託	18,359	18,359	－
(3）商品有価証券等	2,357	2,357	－
(4）信用取引貸付金	11,542	11,542	－
(5）投資有価証券	9,513	9,513	－
資産計	67,601	67,601	－
(1）信用取引借入金	4,617	4,617	－
(2）顧客からの預り金	14,501	14,501	－
(3）短期借入金	11,150	11,150	－
負債計	30,269	30,269	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	24,030	24,030	－
(2）顧客分別金信託	20,034	20,034	－
(3）商品有価証券等	1,392	1,392	－
(4）信用取引貸付金	8,892	8,892	－
(5）投資有価証券	10,463	10,463	－
資産計	64,814	64,814	－
(1）信用取引借入金	3,909	3,909	－
(2）顧客からの預り金	16,191	16,191	－
(3）短期借入金	8,150	8,150	－
負債計	28,251	28,251	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
①　非上場株式	386	384
②　投資事業有限責任組合等への出資	210	258
合計	596	642

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,901	8,935	5,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	710	578	△132
合計	4,612	9,513	4,900

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,252	10,171	5,919
小計	4,252	10,171	5,919
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	342	292	△50
小計	342	292	△50
合計	4,594	10,463	5,868

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	174	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	121	－	0	0
	人民元	14	－	△0	△0
	タイバーツ	0	－	0	0
	トルコリラ	8	－	△0	△0
	南アフリカランド	6	－	0	0
	買建
	米ドル	97	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	0	0
	香港ドル	96	－	0	0
	人民元	21	－	0	0
	タイバーツ	2	－	0	0
	ブラジルレアル	19	－	1	1
	トルコリラ	6	－	0	0
	南アフリカランド	2	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,017	－	6	6
	オーストラリアドル	1	－	0	0
	香港ドル	84	－	0	0
	人民元	56	－	0	0
	タイバーツ	26	－	0	0
	トルコリラ	7	－	△0	△0
	買建
	米ドル	912	－	△3	△3
	オーストラリアドル	1	－	0	0
	香港ドル	177	－	0	0
	人民元	12	－	0	0
	タイバーツ	1	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	26円5銭	△2円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	2,148	△164
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,148	△164
普通株式の期中平均株式数（株）	82,460,347	81,961,708
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円36銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,250,375	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の当第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。