当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の回復基調を背景に総じて堅調に推移しました。
日本経済においては雇用環境や企業収益の改善が見られる他、個人消費も緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買いが膨らんだことで６月２日には約１年半ぶりに２万円台を回復しました。その後は北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、投資家の慎重姿勢が強まり大幅な下落となりましたが、期末にかけては衆議院解散をきっかけに反発し９月末の日経平均株価は20,356円28銭で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まりました。４月20日に米国財務長官が年内の税制改革実施について言及したことをきっかけに上昇局面となりましたが、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政権内での不和等を背景に調整する場面もありました。しかし、９月に入り再び米国の政策進展への期待感が高まったこと等から上昇に転じ、９月末のダウ工業株30種平均は22,405.09米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まりました。一帯一路政策に対する期待感等を背景に高値圏での揉み合いとなり、一時的に値を下げる場面もありましたが、株式相互取引を通じた中国本土からの資金流入に後押しされ９月末のハンセン指数は28,094.61ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は78億47百万円（前年同四半期比158.1％）、経常利益は16億34百万円（前年同四半期は７億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億21百万円（前年同四半期は10億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
|
期別 |
区分 |
株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
委託手数料 |
1,621 |
0 |
116 |
－ |
1,737 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
4 |
4 |
－ |
－ |
9 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
5 |
1,014 |
－ |
1,020 |
|
|
その他の受入手数料 |
51 |
1 |
685 |
67 |
805 |
|
|
計 |
1,677 |
11 |
1,816 |
67 |
3,572 |
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
委託手数料 |
2,006 |
1 |
43 |
－ |
2,051 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
47 |
6 |
－ |
－ |
54 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
2 |
1,427 |
－ |
1,430 |
|
|
その他の受入手数料 |
48 |
1 |
703 |
69 |
822 |
|
|
計 |
2,103 |
12 |
2,173 |
69 |
4,359 |
受入手数料の合計は43億59百万円（前年同四半期比122.0％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆7,078億円（前年同四半期比110.3％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は5,898億円（前年同四半期比109.0％）、外国株式委託売買代金は402億円（前年同四半期比433.9％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は20億51百万円（前年同四半期比118.0％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により54百万円（前年同四半期比590.3％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が543億円（前年同四半期比136.3％）に増加したため14億30百万円（前年同四半期比140.1％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,041億円（前年同四半期比99.1％）に減少したものの、手数料率の高い銘柄の残高が伸びたこと等から８億22百万円（前年同四半期比102.1％）になりました。
② トレーディング損益
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
|
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
|
|
株券等 |
588 |
△0 |
588 |
1,809 |
0 |
1,809 |
|
債券等 |
299 |
△26 |
272 |
271 |
△0 |
271 |
|
その他 |
398 |
△1 |
397 |
1,248 |
△2 |
1,246 |
|
計 |
1,286 |
△28 |
1,258 |
3,329 |
△2 |
3,327 |
トレーディング損益は米国株の売買代金の増加等により株券等が18億９百万円（前年同四半期比307.4％）、外国債券の販売等により債券等が２億71百万円（前年同四半期比99.5％）、外国債券の償還や中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が12億46百万円（前年同四半期比313.7％）で合計33億27百万円（前年同四半期比264.4％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の増加等により１億60百万円（前年同四半期比122.3％）、金融費用は支払利息の減少等により59百万円（前年同四半期比73.5％）で差引金融収支は１億１百万円（前年同四半期比199.7％）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、業績の回復による賞与引当金繰入額の増加等により人件費が30億97百万円（前年同四半期比111.2％）、広告費の減少等により取引関係費が９億７百万円（前年同四半期比94.3％）、システム関係業務支援費の増加等により事務費が８億51百万円（前年同四半期比105.9％）、パソコン購入費等器具備品費の増加により不動産関係費が７億95百万円（前年同四半期比103.3％）、基幹システムの耐用年数の変更により減価償却費が６億86百万円（前年同四半期比136.6％）となったため合計で65億59百万円（前年同四半期比108.9％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により４億11百万円（前年同四半期比97.8％）、営業外費用は外貨建資産・負債評価替損の減少等により４百万円（前年同四半期比83.3％）で差引損益は４億６百万円（前年同四半期比98.0％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により18百万円（前年同四半期比58.9％）、特別損失は減損損失の計上により２億74百万円（前年同四半期はありません）で差引損益は△２億55百万円（前年同四半期は31百万円）になりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
資産合計は887億70百万円と前連結会計年度末に比べ103億77百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が12億12百万円減少したものの、現金・預金が60億92百万円、顧客分別金信託が42億29百万円、投資有価証券が13億55百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は463億55百万円と前連結会計年度末に比べ91億７百万円の増加になりました。主な要因は、顧客からの預り金が40億10百万円、その他の預り金が35億52百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は424億15百万円と前連結会計年度末に比べ12億69百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が10億14百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の四半期末残高は239億92百万円と前年同四半期末に比べ26億78百万円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額79億83百万円（前年同四半期比66億93百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益13億79百万円（前年同四半期比20億69百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△41億99百万円（前年同四半期比48億93百万円の減少）等により63億43百万円（前年同四半期比13億43百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△２億27百万円（前年同四半期比３億76百万円の増加）等により△１億69百万円（前年同四半期比４億67百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額３億円（前年同四半期比33億円の増加）、配当金の支払額△４億92百万円（前年同四半期比５億67百万円の増加）等により△93百万円（前年同四半期比38億73百万円の増加）になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。
(8）主要な設備
著しい変更はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億94百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を２億97百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億27百万円計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を14億38百万円計上しております。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により63億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により１億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により93百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ61億25百万円増加の239億92百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(11）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。