第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,143	※１ 25,236
預託金	20,766	24,995
顧客分別金信託	20,737	24,967
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,156	1,806
商品有価証券等	1,153	1,799
デリバティブ取引	2	6
約定見返勘定	29	20
信用取引資産	12,236	11,146
信用取引貸付金	11,393	10,180
信用取引借証券担保金	843	966
立替金	1,425	1,132
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	3,654	3,641
未収収益	388	473
繰延税金資産	272	267
その他の流動資産	146	265
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	60,217	69,984
固定資産
有形固定資産	※１ 1,019	※１ 993
建物（純額）	409	394
器具備品(純額)	247	222
土地	360	360
リース資産（純額）	1	0
建設仮勘定	－	14
無形固定資産	2,550	1,768
ソフトウエア	2,460	1,678
その他	89	89
投資その他の資産	14,606	16,024
投資有価証券	※１ 10,784	※１ 12,139
長期差入保証金	2,205	2,219
退職給付に係る資産	1,381	1,438
繰延税金資産	18	18
その他	409	401
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,175	18,786
資産合計	78,393	88,770

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	6,044	6,383
信用取引借入金	※１ 4,626	※１ 4,565
信用取引貸証券受入金	1,418	1,818
有価証券担保借入金	－	206
有価証券貸借取引受入金	－	206
預り金	17,707	25,429
顧客からの預り金	15,533	19,543
募集等受入金	63	222
その他の預り金	2,110	5,663
受入保証金	3,052	3,102
短期借入金	※１ 6,150	※１ 6,450
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	1	0
未払法人税等	385	573
賞与引当金	574	569
役員賞与引当金	18	－
その他の流動負債	551	519
流動負債計	34,785	43,534
固定負債
リース債務	0	－
繰延税金負債	2,015	2,392
資産除去債務	178	179
その他の固定負債	126	117
固定負債計	2,319	2,689
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 142	※４ 131
特別法上の準備金計	142	131
負債合計	37,247	46,355
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,577	15,802
自己株式	△1,862	△1,658
株主資本合計	36,860	37,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,897	4,912
為替換算調整勘定	△409	△411
退職給付に係る調整累計額	434	328
その他の包括利益累計額合計	3,922	4,829
新株予約権	363	295
純資産合計	41,145	42,415
負債・純資産合計	78,393	88,770

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料	3,572	4,359
委託手数料	1,737	2,051
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	9	54
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,020	1,430
その他の受入手数料	805	822
トレーディング損益	1,258	3,327
金融収益	131	160
営業収益計	4,962	7,847
金融費用	80	59
純営業収益	4,882	7,787
販売費・一般管理費
取引関係費	962	907
人件費	※１ 2,784	※１ 3,097
不動産関係費	770	795
事務費	803	851
減価償却費	502	686
租税公課	100	127
その他	95	92
販売費・一般管理費計	6,019	6,559
営業利益又は営業損失（△）	△1,136	1,228
営業外収益
受取家賃	78	76
投資有価証券配当金	180	161
投資事業組合運用益	－	1
数理計算上の差異償却	109	127
その他	51	44
営業外収益計	420	411
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	－	3
売買差損金	0	0
その他	4	0
営業外費用計	5	4
経常利益又は経常損失（△）	△722	1,634

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
金融商品取引責任準備金戻入	31	10
特別利益計	31	18
特別損失
減損損失	－	※２ 274
特別損失計	－	274
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△690	1,379
法人税、住民税及び事業税	16	488
法人税等調整額	318	69
法人税等合計	335	557
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,025	821
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,025	821
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△431	1,014
為替換算調整勘定	△194	△1
退職給付に係る調整額	△96	△106
その他の包括利益合計	△723	907
四半期包括利益	△1,749	1,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,749	1,729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,611	2,194
委託手数料	764	994
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	48
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	448	733
その他の受入手数料	396	417
トレーディング損益	747	1,522
金融収益	62	83
営業収益計	2,422	3,799
金融費用	39	28
純営業収益	2,382	3,770
販売費・一般管理費
取引関係費	510	441
人件費	1,421	1,505
不動産関係費	379	391
事務費	394	415
減価償却費	251	437
租税公課	48	62
その他	36	35
販売費・一般管理費計	3,041	3,288
営業利益又は営業損失（△）	△658	481
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	27	15
投資事業組合運用益	－	1
数理計算上の差異償却	54	63
その他	40	33
営業外収益計	161	151
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	－	0
売買差損金	0	0
その他	2	0
営業外費用計	3	1
経常利益又は経常損失（△）	△500	631

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
投資有価証券評価損戻入益	11	－
特別利益計	11	7
特別損失
減損損失	－	274
特別損失計	－	274
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△489	365
法人税、住民税及び事業税	8	303
法人税等調整額	278	△128
法人税等合計	286	174
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△775	191
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△775	191
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	819	217
為替換算調整勘定	△28	9
退職給付に係る調整額	△48	△53
その他の包括利益合計	742	173
四半期包括利益	△32	365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32	365
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△690	1,379
減価償却費	502	686
減損損失	－	274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△228	△209
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△31	△10
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7
受取利息及び受取配当金	△192	△193
支払利息	42	24
為替差損益（△は益）	906	△45
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	694	△4,199
トレーディング商品の増減額	1,222	△650
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,969	1,089
信用取引負債の増減額（△は減少）	△887	338
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	－	206
立替金及び預り金の増減額	1,290	7,983
営業貸付金の増減額（△は増加）	△5	12
受入保証金の増減額（△は減少）	△559	49
その他	82	△247
小計	4,052	6,458
利息及び配当金の受取額	192	179
利息の支払額	△39	△24
法人税等の支払額	△69	△270
法人税等の還付額	864	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,999	6,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	31
投資有価証券の取得による支出	△90	△30
投資有価証券の売却による収入	－	32
有形及び無形固定資産の取得による支出	△603	△227
その他の収入	56	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△637	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	300
自己株式の純増減額（△は増加）	95	100
配当金の支払額	△1,060	△492
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,967	△93
現金及び現金同等物に係る換算差額	△723	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△328	6,125
現金及び現金同等物の期首残高	21,641	17,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,313	※１ 23,992

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。これに伴い、現行基幹システムについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,626	－	－	1,242	1,242
短期借入金	4,150	2,920	320	4,548	7,789
金融機関借入金	4,050	2,920	320	※ 4,232	7,472
証券金融会社借入金	100	－	－	316	316
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,076	2,920	320	5,791	9,031

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券348百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,565	－	－	1,391	1,391
短期借入金	4,450	2,920	319	4,911	8,150
金融機関借入金	4,350	2,920	319	※ 4,483	7,722
証券金融会社借入金	100	－	－	428	428
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,315	2,920	319	6,302	9,541

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券121百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
信用取引貸証券	1,485百万円	1,950百万円
信用取引借入金の本担保証券	4,588	4,556
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	202
差入保証金代用有価証券	138	156
長期差入保証金代用有価証券	28	29
その他担保として差し入れた有価証券	129	199
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
信用取引貸付金の本担保証券	10,780百万円	10,003百万円
信用取引借証券	820	966
信用取引受入保証金代用有価証券	15,562	16,699

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,555百万円	25,554百万円
借入実行残高	4,500	4,800
差引額	22,055	20,754

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
賞与引当金繰入額	271百万円	565百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	274
合計			274

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

減損損失274百万円を当第2四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金・預金	25,127百万円	25,236百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,813	△1,243
現金及び現金同等物	21,313	23,992

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	19,143	19,143	－
(2）顧客分別金信託	20,737	20,737	－
(3）商品有価証券等	1,153	1,153	－
(4）信用取引貸付金	11,393	11,393	－
(5）短期貸付金	3,654	3,654	－
(6）投資有価証券	10,112	10,112	－
資産計	66,194	66,194	－
(1）信用取引借入金	4,626	4,626	－
(2）顧客からの預り金	15,533	15,533	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	26,309	26,309	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	25,236	25,236	－
(2）顧客分別金信託	24,967	24,967	－
(3）商品有価証券等	1,799	1,799	－
(4）信用取引貸付金	10,180	10,180	－
(5）短期貸付金	3,641	3,641	－
(6）投資有価証券	11,460	11,460	－
資産計	77,284	77,284	－
(1）信用取引借入金	4,565	4,565	－
(2）顧客からの預り金	19,543	19,543	－
(3）短期借入金	6,450	6,450	－
負債計	30,558	30,558	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

　顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
非上場株式	384	386
投資事業有限責任組合等への出資	287	291
合計	671	678

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,247	9,754	5,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	407	357	△49
合計	4,654	10,112	5,457

　　当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,376	11,253	6,877
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	251	206	△44
合計	4,627	11,460	6,832

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	305	－	△1	△1
	オーストラリアドル	8	－	△0	△0
	香港ドル	81	－	△0	△0
	人民元	12	－	0	0
	タイバーツ	18	－	△0	△0
	ブラジルレアル	0	－	0	0
	トルコリラ	9	－	△0	△0
	買建
	米ドル	301	－	2	2
	香港ドル	63	－	0	0
	人民元	11	－	0	0
	タイバーツ	4	－	0	0
	トルコリラ	7	－	0	0
合計		－	－	2	2

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	645	－	△2	△2
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	270	－	2	2
	人民元	236	－	0	0
	タイバーツ	12	－	△0	△0
	トルコリラ	2	－	△0	△0
	買建
	米ドル	537	－	△0	△0
	香港ドル	219	－	△0	△0
	人民元	231	－	4	4
	タイバーツ	5	－	0	0
	ブラジルレアル	8	－	0	0
	インドルピー	12	－	0	0
	トルコリラ	2	－	0	0
合計		－	－	6	6

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△12円53銭	9円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,025	821
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△1,025	821
普通株式の期中平均株式数（株）	81,871,034	82,420,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	9円74銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	1,944,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の前第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。