第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点セミナーや監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

②　経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置し、連結財務諸表等が適正に作成されていることを確認しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 19,143	※２ 19,673
預託金	20,766	21,482
顧客分別金信託	20,737	21,454
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,156	1,002
商品有価証券等	1,153	998
デリバティブ取引	2	4
約定見返勘定	29	12
信用取引資産	12,236	15,269
信用取引貸付金	11,393	14,679
信用取引借証券担保金	843	589
立替金	1,425	2,349
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	3,654	2,447
未収収益	388	535
繰延税金資産	272	475
その他の流動資産	146	176
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	60,217	64,423
固定資産
有形固定資産	※１,※２ 1,019	※１,※２ 1,105
建物（純額）	409	520
器具備品(純額)	247	218
土地	360	360
リース資産（純額）	1	6
無形固定資産	2,550	1,380
ソフトウエア	2,460	1,291
その他	89	89
投資その他の資産	14,606	16,321
投資有価証券	※２ 10,784	※２ 12,159
長期差入保証金	2,205	2,199
退職給付に係る資産	1,381	1,735
繰延税金資産	18	18
その他	409	417
貸倒引当金	△192	△207
固定資産計	18,175	18,808
資産合計	78,393	83,231

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	6,044	4,132
信用取引借入金	※２ 4,626	※２ 3,183
信用取引貸証券受入金	1,418	948
有価証券担保借入金	－	363
有価証券貸借取引受入金	－	363
預り金	17,707	20,595
顧客からの預り金	15,533	18,158
募集等受入金	63	161
その他の預り金	2,110	2,275
受入保証金	3,052	3,179
短期借入金	※２ 6,150	※２ 6,150
1年内返済予定の長期借入金	※２ 300	※２ 300
リース債務	1	1
未払法人税等	385	974
賞与引当金	574	586
役員賞与引当金	18	－
その他の流動負債	551	663
流動負債計	34,785	36,946
固定負債
リース債務	0	5
繰延税金負債	2,015	2,452
資産除去債務	178	183
その他の固定負債	126	107
固定負債計	2,319	2,748
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 142	※５ 131
特別法上の準備金計	142	131
負債合計	37,247	39,825
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,577	16,814
自己株式	△1,862	△1,659
株主資本合計	36,860	38,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,897	4,901
為替換算調整勘定	△409	△517
退職給付に係る調整累計額	434	387
その他の包括利益累計額合計	3,922	4,772
新株予約権	363	333
純資産合計	41,145	43,406
負債・純資産合計	78,393	83,231

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	8,131	9,452
委託手数料	3,921	4,566
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	59	81
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,537	3,087
その他の受入手数料	1,613	1,717
トレーディング損益	※１ 4,366	※１ 5,964
金融収益	277	350
営業収益計	12,776	15,767
金融費用	153	119
純営業収益	12,623	15,647
販売費・一般管理費
取引関係費	1,958	1,820
人件費	※２ 5,796	※２ 6,124
不動産関係費	1,532	1,625
事務費	1,650	1,828
減価償却費	1,009	1,511
租税公課	230	257
貸倒引当金繰入れ	0	15
その他	176	212
販売費・一般管理費計	12,355	13,396
営業利益	267	2,251
営業外収益
受取家賃	154	153
投資有価証券配当金	284	285
投資事業組合運用益	10	29
数理計算上の差異償却	219	254
その他	64	69
営業外収益計	733	791
営業外費用
固定資産除却損	1	5
投資事業組合運用損	8	10
売買差損金	2	2
その他	5	0
営業外費用計	18	18
経常利益	982	3,025

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	74	7
投資有価証券清算益	-	10
金融商品取引責任準備金戻入	31	10
特別利益計	106	29
特別損失
減損損失	※３ 24	※３ 274
特別損失計	24	274
税金等調整前当期純利益	1,064	2,780
法人税、住民税及び事業税	296	1,021
法人税等調整額	112	△74
法人税等合計	408	946
当期純利益	656	1,833
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	656	1,833
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	413	1,003
為替換算調整勘定	△18	△107
退職給付に係る調整額	△91	△46
その他の包括利益合計	※４ 304	※４ 849
包括利益	960	2,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	960	2,683
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,494	9,650	16,083	△2,058	37,169
当期変動額
剰余金の配当			△1,060		△1,060
親会社株主に帰属する 当期純利益			656		656
自己株式の処分			△101	198	97
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△505	195	△309
当期末残高	13,494	9,650	15,577	△1,862	36,860

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,484	△391	525	3,617	394	41,182
当期変動額
剰余金の配当						△1,060
親会社株主に帰属する 当期純利益						656
自己株式の処分						97
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	413	△18	△91	304	△30	273
当期変動額合計	413	△18	△91	304	△30	△36
当期末残高	3,897	△409	434	3,922	363	41,145

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,494	9,650	15,577	△1,862	36,860
当期変動額
剰余金の配当			△492		△492
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,833		1,833
自己株式の処分			△104	205	101
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,236	203	1,440
当期末残高	13,494	9,650	16,814	△1,659	38,300

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,897	△409	434	3,922	363	41,145
当期変動額
剰余金の配当						△492
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,833
自己株式の処分						101
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,003	△107	△46	849	△29	819
当期変動額合計	1,003	△107	△46	849	△29	2,260
当期末残高	4,901	△517	387	4,772	333	43,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,064	2,780
減価償却費	1,009	1,511
減損損失	24	274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	250	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△423	△419
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△31	△10
固定資産除却損	1	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	△7
投資有価証券清算益（△は益）	－	△10
受取利息及び受取配当金	△316	△357
支払利息	67	48
為替差損益（△は益）	1	268
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△2,382	△872
トレーディング商品の増減額	1,206	153
信用取引資産の増減額（△は増加）	△23	△3,033
信用取引負債の増減額（△は減少）	214	△1,912
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	－	363
立替金及び預り金の増減額	2,218	2,118
営業貸付金の増減額（△は増加）	△3,622	1,206
受入保証金の増減額（△は減少）	△196	126
その他	129	△59
小計	△880	2,184
利息及び配当金の受取額	311	347
利息の支払額	△61	△49
法人税等の支払額	△88	△415
法人税等の還付額	864	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	144	2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△759	△2,831
定期預金の払戻による収入	3,797	805
投資有価証券の取得による支出	△223	△105
投資有価証券の売却による収入	133	32
有形及び無形固定資産の取得による支出	△821	△763
その他の収入	70	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,197	△2,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	94	99
配当金の支払額	△1,060	△492
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,969	△395
現金及び現金同等物に係る換算差額	△146	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,774	△1,373
現金及び現金同等物の期首残高	21,641	17,867
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,867	※１ 16,493

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　　1社

連結子会社名

東洋証券亜洲有限公司

　(2）非連結子会社

　　該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

　(1）持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。

　(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計方針に関する事項

　(1）トレーディングの目的と範囲

　　　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

　(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

　(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　（その他有価証券）

　　①　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

　　②　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　③　投資事業有限責任組合等への出資

　　　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

　(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　10～47年

　　　　器具備品　　　４～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(5）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

　(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　・消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

連結財務諸表に影響を与える未適用の会計基準等はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。これに伴い、現行基幹システムについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ558百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

　※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	2,446百万円	2,453百万円

　※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,626	－	－	1,242	1,242
短期借入金	4,150	2,920	320	4,548	7,789
金融機関借入金	4,050	2,920	320	※ 4,232	7,472
証券金融会社借入金	100	－	－	316	316
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,076	2,920	320	5,791	9,031

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券348百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	3,183	－	－	1,524	1,524
短期借入金	4,150	2,820	317	4,205	7,343
金融機関借入金	4,050	2,820	317	※3,797	6,935
証券金融会社借入金	100	－	－	408	408
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,633	2,820	317	5,730	8,867

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　３　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸証券	1,485百万円	957百万円
信用取引借入金の本担保証券	4,588	3,169
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	360
差入保証金代用有価証券	138	157
長期差入保証金代用有価証券	28	34
その他担保として差し入れた有価証券	129	665
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※２　担保に供している資産に属するものは除いております。

　４　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	10,780百万円	13,332百万円
信用取引借証券	820	583
信用取引受入保証金代用有価証券	15,562	17,000

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　６　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,555百万円	25,483百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	22,055	20,983

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等	2,437	0	2,437百万円	3,568	0	3,568百万円
債券等	662	△32	629	414	△4	410
その他	1,301	△2	1,299	1,985	△0	1,985
計	4,401	△34	4,366	5,968	△4	5,964

※２　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	592百万円	587百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
宮城県仙台市	支店	器具備品	1
		小計	1
兵庫県神戸市	支店	建物	4
		器具備品	2
		その他	1
		小計	9
福岡県福岡市	支店	建物	6
		器具備品	3
		その他	0
		小計	9
香港	東洋証券亜洲有限公司	器具備品	2
		ソフトウエア	2
		小計	4
合計			24

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失24百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	274
合計			274

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失274百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	649百万円	1,351百万円
組替調整額	△71	△18
税効果調整前	577	1,332
税効果額	△164	△329
その他有価証券評価差額金	413	1,003
為替換算調整勘定
当期発生額	△18	△107
退職給付に係る調整額
当期発生額	147	239
組替調整額	△278	△305
税効果調整前	△131	△66
税効果額	40	20
退職給付に係る調整額	△91	△46
その他の包括利益合計	304	849

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	87,355,253	－	－	87,355,253

　２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,760,549	11,111	555,100	5,216,560

　　　　 （変動事由の概要）

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取りによる増加11,111株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 　ストック・オプションの行使による減少554,000株

 　単元未満株式の売渡請求による減少1,100株

　３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度 末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	41
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	70
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43
合　　　計		－					363

　４　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	87,355,253	－	－	87,355,253

　２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,216,560	7,920	576,000	4,648,480

　　　　 （変動事由の概要）

 １ 増加7,920株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２ 減少576,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度 末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	45
	平成29年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56
合　　　計							333

　４　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	827	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年５月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金・預金	19,143	百万円	19,673	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,275		△3,180
現金及び現金同等物	17,867		16,493

(リース取引関係)

（借主側）

　・　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　（有形固定資産）

　　　　　主として営業用車輌であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  （4）重要な減価

　　償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

　資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

　先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーに市場リスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。また、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金等があります。

　預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金については金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクがあります。

　デリバティブ取引では顧客の資金運用に対応するための為替予約取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスク等に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準（120％）以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。

　従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。

①自己資本規制比率

　当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

②市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社では、保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。

　当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

　監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。

　なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの株価指数オプション取引及び「投資有価証券」のうちの株式であります。

③取引先リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。

　取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

　取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」、「短期貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。

・信用取引貸付金

　信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

・短期貸付金

　短期貸付金については、貸付先を信用力の高い金融機関に限定し、クレジットラインを設定しております。

・預金

　預金については信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

　監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

　監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況（金利、期間等）や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	19,143	19,143	－
(2）顧客分別金信託	20,737	20,737	－
(3）商品有価証券等	1,153	1,153	－
(4）信用取引貸付金	11,393	11,393	－
(5）短期貸付金	3,654	3,654	－
(6）投資有価証券	10,112	10,112	－
資産計	66,194	66,194	－
(1）信用取引借入金	4,626	4,626	－
(2）顧客からの預り金	15,533	15,533	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	26,309	26,309	－

（※）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	19,673	19,673	－
(2）顧客分別金信託	21,454	21,454	－
(3）商品有価証券等	998	998	－
(4）信用取引貸付金	14,679	14,679	－
(5）短期貸付金	2,447	2,447	－
(6）投資有価証券	11,428	11,428	－
資産計	70,681	70,681	－
(1）信用取引借入金	3,183	3,183	－
(2）顧客からの預り金	18,158	18,158	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	27,491	27,491	－

（※）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

　　（注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　  ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①　非上場株式	384	384
②　投資事業有限責任組合等への出資	287	346
合計	671	730

　　（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

          ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	19,143	－	－	－
顧客分別金信託	20,737	－	－	－
信用取引貸付金	11,393	－	－	－
短期貸付金	3,654	－	－	－
合計	54,928	－	－	－

　　（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
投資事業有限責任組合等への出資	52	93	141	－
合計	52	93	141	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	19,673	－	－	－
顧客分別金信託	21,454	－	－	－
信用取引貸付金	14,679	－	－	－
短期貸付金	2,447	－	－	－
合計	58,255	－	－	－

　　（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
投資事業有限責任組合等への出資	7	186	151	－
合計	7	186	151	－

　　　　  ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引借入金	4,626	－	－	－	－	－
短期借入金	6,150	－	－	－	－	－
合計	10,776	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引借入金	3,183	－	－	－	－	－
短期借入金	6,150	－	－	－	－	－
合計	9,333	－	－	－	－	－

(有価証券関係)

　１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）	15	10

　２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	9,754	4,247	5,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	357	407	△49
合計	10,112	4,654	5,457

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	10,293	3,432	6,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,135	1,194	△59
合計	11,428	4,627	6,801

　４　売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  　該当事項はありません。

　５　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	133	74	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	32	7	－

　６　保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

　７　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	305	－	△1	△1
	オーストラリアドル	8	－	△0	△0
	香港ドル	81	－	△0	△0
	人民元	12	－	0	0
	タイバーツ	18	－	△0	△0
	ブラジルレアル	0	－	0	0
	トルコリラ	9	－	△0	△0
	買建
	米ドル	301	－	2	2
	香港ドル	63	－	0	0
	人民元	11	－	0	0
	タイバーツ	4	－	0	0
	トルコリラ	7	－	0	0
合計		－	－	2	2

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	265	－	0	0
	オーストラリアドル	1	－	△0	△0
	香港ドル	180	－	0	0
	人民元	126	－	1	1
	タイバーツ	15	－	△0	△0
	トルコリラ	31	－	△0	△0
	南アフリカランド	0	－	0	0
	買建
	米ドル	204	－	0	0
	オーストラリアドル	3	－	0	0
	香港ドル	60	－	0	0
	人民元	61	－	1	1
	タイバーツ	2	－	△0	△0
	インドルピー	15	－	1	1
	トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,843百万円	3,888百万円
勤務費用	181	183
利息費用	25	26
数理計算上の差異の発生額	19	6
退職給付の支払額	△182	△191
退職給付債務の期末残高	3,888	3,912

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,933百万円	5,269百万円
期待運用収益	148	158
数理計算上の差異の発生額	167	245
事業主からの拠出額	203	165
退職給付の支払額	△182	△191
年金資産の期末残高	5,269	5,647

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,888百万円	3,912百万円
年金資産	△5,269	△5,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,381	△1,735
退職給付に係る資産	△1,381	△1,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,381	△1,735

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	181百万円	183百万円
利息費用	25	26
期待運用収益	△148	△158
数理計算上の差異の費用処理額	△278	△305
確定給付制度に係る退職給付費用	△219	△254

　(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	131百万円	66百万円

　(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△625百万円	△559百万円

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	58％	57％
債券	38	39
その他	4	4
合計	100	100

（注）１.退職給付信託はありません。

２.その他には、主として短期資産が含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率 予想昇給率	3 4.98	3 4.98

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 　       １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費・一般管理費（人件費）	65	71

          ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

          (1) ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月25日	平成23年６月24日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　６名 当社監査役　　４名 当社執行役員　９名	当社取締役　　６名 当社監査役　　４名 当社執行役員　７名	当社取締役　　６名 当社監査役　　４名 当社執行役員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　371,000株	普通株式　439,000株	普通株式　664,000株
付与日	平成21年７月29日	平成22年７月29日	平成23年７月29日
権利確定条件	定めておりません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成21年７月30日から　　　平成51年７月29日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。	平成22年７月30日から　　　平成52年７月29日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。	平成23年８月１日から　　　平成53年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権の数　（注）２	120個	157個	289個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、２	普通株式　120,000株 （新株予約権１個につき1,000株）	普通株式　157,000株 （新株予約権１個につき1,000株）	普通株式　289,000株 （新株予約権１個につき1,000株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	行使により交付を受けることができる株式１株につき１円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　　　216円 資本組入額　　　　108円	発行価格　　　　　126円 資本組入額　　　　 63円	発行価格　　　　　113円 資本組入額　　　　 57円
新株予約権の行使の条件	（注）２、３	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２、４	同左	同左

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
決議年月日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　４名 当社執行役員　７名	当社取締役　　７名 当社監査役　　２名 当社執行役員　８名	当社取締役　　８名 当社監査役　　４名 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　560,000株	普通株式　227,000株	普通株式　320,000株
付与日	平成24年７月30日	平成25年７月29日	平成26年７月31日
権利確定条件	定めておりません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成24年７月31日から　　　平成54年７月30日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。	平成25年７月30日から　　　平成55年７月29日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。	平成26年８月１日から　　　平成56年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権の数　（注）２	275個	115個	169個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、２	普通株式　275,000株 （新株予約権１個につき1,000株）	普通株式　115,000株 （新株予約権１個につき1,000株）	普通株式　169,000株 （新株予約権１個につき1,000株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	行使により交付を受けることができる株式１株につき１円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　　　111円 資本組入額　　　　 56円	発行価格　　　　　268円 資本組入額　　　　134円	発行価格　　　　　232円 資本組入額　　　　116円
新株予約権の行使の条件	（注）２、３	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２、４	同左	同左

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
決議年月日	平成27年６月26日	平成28年６月24日	平成29年６月23日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　２名 当社執行役員　11名	当社取締役　　９名 当社監査役　　４名 当社執行役員　９名	当社取締役　　８名 当社監査役　　４名 当社執行役員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　237,000株	普通株式　355,000株	普通株式　336,000株
付与日	平成27年７月30日	平成28年７月29日	平成29年７月31日
権利確定条件	定めておりません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成27年７月31日から　　　平成57年７月30日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。	平成28年８月１日から　　　平成58年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。	平成29年８月１日から　　　平成59年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権の数　（注）２	147個	276個	336個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、２	普通株式　147,000株 （新株予約権１個につき1,000株）	普通株式　276,000株 （新株予約権１個につき1,000株）	普通株式　336,000株 （新株予約権１個につき1,000株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	行使により交付を受けることができる株式１株につき１円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　　　369円 資本組入額　　　　185円	発行価格　　　　　165円 資本組入額　　　　 83円	発行価格　　　　　225円 資本組入額　　　　113円
新株予約権の行使の条件	（注）２、３	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２、４	同左	同左

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

          (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

           当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前
前連結会計年度末	161,000株	209,000株	426,000株	377,000株	166,000株	238,000株	192,000株
付与	－株	－株	－株	－株	－株	－株	－株
失効	－株	－株	－株	－株	－株	－株	－株
権利確定	41,000株	52,000株	137,000株	102,000株	51,000株	69,000株	45,000株
未確定残	120,000株	157,000株	289,000株	275,000株	115,000株	169,000株	147,000株
権利確定後
前連結会計年度末	－株	－株	－株	－株	－株	－株	－株
権利確定	41,000株	52,000株	137,000株	102,000株	51,000株	69,000株	45,000株
権利行使	41,000株	52,000株	137,000株	102,000株	51,000株	69,000株	45,000株
失効	－株	－株	－株	－株	－株	－株	－株
未行使残	－株	－株	－株	－株	－株	－株	－株

	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック オプション
権利確定前
前連結会計年度末	355,000株	－株
付与	－株	336,000株
失効	－株	－株
権利確定	79,000株	－株
未確定残	276,000株	336,000株
権利確定後
前連結会計年度末	－株	－株
権利確定	79,000株	－株
権利行使	79,000株	－株
失効	－株	－株
未行使残	－株	－株

 　　②単価情報

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格	１円	１円	１円	１円	１円	１円	１円	１円
行使時平均株価	255円	255円	255円	255円	255円	255円	255円	255円
付与日における公正な評価単価	215円	125円	112円	110円	267円	231円	368円	164円

	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格	１円
行使時平均株価	－円
付与日における公正な評価単価	224円

          ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

           当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

            ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

            ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.51％
予想残存期間（注）２	4.55年
予想配当率（注）３	2.39％
無リスク利子率（注）４	△0.065％

（注）１　平成25年１月12日から平成29年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。

２　過去の取締役、監査役、執行役員の在任期間の平均値において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成29年３月期における１株当たり年間配当金を付与日における株価の市場終値で除した比率であります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

          ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

              基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	246百万円		246百万円
繰越欠損金	74		74
新株予約権	111		102
賞与引当金	175		178
減価償却費等	91		324
貸倒引当金	59		64
事業税	51		67
その他	203		214
繰延税金資産小計	1,015		1,273
評価性引当額	△712		△765
繰延税金資産合計	303		507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,591		△1,921
退職給付に係る資産	△423		△531
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△14
繰延税金負債合計	△2,027		△2,466
繰延税金負債の純額	△1,724		△1,958

　  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	272百万円		475百万円
固定資産－繰延税金資産	18		18
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	2,015		2,452

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
繰越欠損金控除額	－		0.0
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	3.2		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.6
住民税均等割	3.1		1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.0

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

  　本店、支店及び東洋証券亜洲有限公司の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から16年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	183百万円	178百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	8
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	－	△5
その他増減額（△は減少）	△7	△0
期末残高	178	183

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1)　商品及びサービスごとの情報

　　 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　地域ごとの情報

　　 ①売上高(営業収益)

　 　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　 ②有形固定資産

　 　本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3)　主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	496.50円	520.78円
１株当たり当期純利益	8.00円	22.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	7.80円	21.70円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	41,145	43,406
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	363	333
（うち新株予約権）	（百万円）	(363）	(333）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	40,782	43,072
普通株式の発行済株式総数	（株）	87,355,253	87,355,253
普通株式の自己株式数	（株）	5,216,560	4,648,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	82,138,693	82,706,773

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	656	1,833
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	656	1,833
普通株式の期中平均株式数	（株）	82,005,687	82,564,156
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
普通株式増加数	（株）	2,048,980	1,922,865
（うち新株予約権）	（株）	(2,048,980）	(1,922,865）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,150	6,150	0.69	－
１年内返済予定の長期借入金	300	300	1.00	－
１年内返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。）	0	5	－	平成34年10月31日
その他有利子負債
信用取引借入金	4,626	3,183	0.60	－
合計	11,078	9,640	－	－

（注）１　その他有利子負債は、すべて１年内に返済すべきものであります。

２　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

３　リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

４　リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	4,047	7,847	12,133	15,767
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,013	1,379	2,474	2,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	630	821	1,512	1,833
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.67	9.97	18.33	22.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.67	2.31	8.35	3.88