２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 17,470	※１ 18,150
預託金	19,871	18,555
顧客分別金信託	19,843	18,526
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,156	1,002
商品有価証券等	1,153	998
デリバティブ取引	2	4
約定見返勘定	29	12
信用取引資産	12,228	15,259
信用取引貸付金	11,384	14,670
信用取引借証券担保金	843	589
立替金	1,400	2,322
顧客への立替金	4	0
その他の立替金	1,396	2,322
短期差入保証金	1,002	1,002
信用取引差入保証金	600	600
先物取引差入証拠金	402	402
有価証券等引渡未了勘定	－	0
短期貸付金	3,654	2,447
前払金	0	0
前払費用	110	124
未収入金	12	0
未収収益	387	533
繰延税金資産	272	475
その他の流動資産	34	26
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	57,628	59,910
固定資産
有形固定資産	※１ 1,025	※１ 1,110
建物（純額）	409	520
器具備品(純額)	254	223
土地	360	360
リース資産（純額）	1	6
無形固定資産	2,550	1,380
借地権	59	59
電話加入権	29	29
ソフトウエア	2,460	1,291
投資その他の資産	15,301	17,071
投資有価証券	※１ 10,869	※１ 12,245
関係会社株式	1,288	1,288
長期差入保証金	2,170	2,152
長期立替金	197	212
長期前払費用	1	1
前払年金費用	756	1,176
その他	210	203
貸倒引当金	△192	△207
固定資産計	18,877	19,562
資産合計	76,505	79,472

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	6,044	4,132
信用取引借入金	※１ 4,626	※１ 3,183
信用取引貸証券受入金	1,418	948
有価証券担保借入金	－	363
有価証券貸借取引受入金	－	363
預り金	16,828	17,674
顧客からの預り金	14,654	15,236
募集等受入金	63	161
その他の預り金	2,110	2,275
受入保証金	3,052	3,179
信用取引受入保証金	2,574	2,691
先物取引受入証拠金	1	－
その他の受入保証金	476	487
有価証券等受入未了勘定	－	0
短期借入金	※１ 6,150	※１ 6,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	1	1
未払金	233	229
未払費用	310	424
未払法人税等	385	974
賞与引当金	570	583
役員賞与引当金	18	－
流動負債計	33,894	34,011
固定負債
リース債務	0	5
繰延税金負債	1,823	2,281
資産除去債務	173	178
その他の固定負債	126	107
固定負債計	2,123	2,572
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 142	※４ 131
特別法上の準備金計	142	131
負債合計	36,159	36,714
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金
資本準備金	9,650	9,650
資本剰余金合計	9,650	9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,000	9,000
繰越利益剰余金	5,802	7,036
利益剰余金合計	14,802	16,036
自己株式	△1,862	△1,659
株主資本合計	36,085	37,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,897	4,901
評価・換算差額等合計	3,897	4,901
新株予約権	363	333
純資産合計	40,346	42,757
負債・純資産合計	76,505	79,472

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	8,060	9,220
委託手数料	3,851	4,338
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	59	81
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,537	3,087
その他の受入手数料	1,612	1,712
トレーディング損益	※１ 4,367	※１ 5,964
金融収益	※２ 275	※２ 345
営業収益計	12,702	15,530
金融費用	※３ 153	※３ 119
純営業収益	12,549	15,411
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 1,896	※４ 1,752
人件費	※５ 5,664	※５ 5,989
不動産関係費	※６ 1,473	※６ 1,564
事務費	※７ 1,659	※７ 1,836
減価償却費	1,009	1,511
租税公課	※８ 230	※８ 257
貸倒引当金繰入れ	0	15
その他	※９ 173	※９ 210
販売費・一般管理費計	12,106	13,137
営業利益	442	2,273
営業外収益
受取家賃	154	153
投資有価証券配当金	284	285
投資事業組合運用益	10	29
数理計算上の差異償却	219	254
その他	63	44
営業外収益計	732	766
営業外費用
固定資産除却損	1	5
投資事業組合運用損	8	10
売買差損金	2	2
その他	3	0
営業外費用計	15	18
経常利益	1,159	3,022

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	71	7
投資有価証券清算益	－	10
子会社清算益	11	－
金融商品取引責任準備金戻入	31	10
特別利益計	114	29
特別損失
投資有価証券売却損	12	－
減損損失	20	274
特別損失計	32	274
税引前当期純利益	1,241	2,777
法人税、住民税及び事業税	295	1,021
法人税等調整額	106	△74
法人税等合計	402	946
当期純利益	838	1,830

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	6,125	15,125	△2,058	36,212
当期変動額
剰余金の配当					△1,060	△1,060		△1,060
当期純利益					838	838		838
自己株式の処分					△101	△101	198	97
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△322	△322	195	△127
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,802	14,802	△1,862	36,085

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,484	3,484	394	40,090
当期変動額
剰余金の配当				△1,060
当期純利益				838
自己株式の処分				97
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	413	413	△30	383
当期変動額合計	413	413	△30	255
当期末残高	3,897	3,897	363	40,346

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,802	14,802	△1,862	36,085
当期変動額
剰余金の配当					△492	△492		△492
当期純利益					1,830	1,830		1,830
自己株式の処分					△104	△104	205	101
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,233	1,233	203	1,437
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	7,036	16,036	△1,659	37,522

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,897	3,897	363	40,346
当期変動額
剰余金の配当				△492
当期純利益				1,830
自己株式の処分				101
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,003	1,003	△29	973
当期変動額合計	1,003	1,003	△29	2,411
当期末残高	4,901	4,901	333	42,757

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　10～47年

　　器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。これに伴い、現行基幹システムについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ558百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,626	－	－	1,242	1,242
短期借入金	4,150	2,920	320	4,548	7,789
金融機関借入金	4,050	2,920	320	※ 4,232	7,472
証券金融会社借入金	100	－	－	316	316
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,076	2,920	320	5,791	9,031

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券348百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	3,183	－	－	1,524	1,524
短期借入金	4,150	2,820	317	4,205	7,343
金融機関借入金	4,050	2,820	317	※ 3,797	6,935
証券金融会社借入金	100	－	－	408	408
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,633	2,820	317	5,730	8,867

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸証券	1,485百万円	957百万円
信用取引借入金の本担保証券	4,588	3,169
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	360
差入保証金代用有価証券	138	157
長期差入保証金代用有価証券	28	34
その他担保として差し入れた有価証券	129	665
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	10,780百万円	13,332百万円
信用取引借証券	820	583
信用取引受入保証金代用有価証券	15,562	17,000

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前事業年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,400百万円	24,400百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	20,900	19,900

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等	2,438	0	2,438百万円	3,568	0	3,568百万円
債券等	662	△32	629	414	△4	410
その他	1,301	△2	1,299	1,985	△0	1,985
計	4,402	△34	4,367	5,969	△4	5,964

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
信用取引収益	246百万円	264百万円
有価証券貸借取引収益	－	14
受取配当金	0	0
受取債券利子	10	9
受取利息	19	56
計	275	345

　※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
信用取引費用	85百万円	70百万円
有価証券貸借取引費用	0	－
支払利息	67	48
計	153	119

　※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払手数料	308百万円	307百万円
取引所・協会費	136	137
通信・運送費	846	873
旅費・交通費	91	105
広告宣伝費	423	294
交際費	89	34
計	1,896	1,752

　※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員報酬	182百万円	207百万円
従業員給料	3,839	4,112
歩合外務員報酬	68	81
投信債券外務員給料	8	0
その他の報酬・給料	87	120
退職金	70	74
福利厚生費	727	718
賞与引当金繰入	588	583
退職給付費用	91	90
計	5,664	5,989

　※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産費	1,175百万円	1,223百万円
器具・備品費	298	341
計	1,473	1,564

　※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
事務委託費	1,598百万円	1,765百万円
事務用品費	60	70
計	1,659	1,836

　※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
事業所税	8百万円	8百万円
印紙税	1	2
固定資産税	14	14
事業税	190	217
その他	15	15
計	230	257

　※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
燃料費	13百万円	13百万円
水道光熱費	50	51
図書費	17	16
研修費	66	62
寄付金	7	5
雑費	8	8
その他	9	51
計	173	210

（有価証券関係）

　子会社株式

　　子会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	1,288	1,288

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	246百万円		246百万円
新株予約権	111		102
賞与引当金	175		178
減価償却費等	91		324
貸倒引当金	59		64
事業税	51		67
その他	170		181
繰延税金資産小計	908		1,165
評価性引当額	△623		△676
繰延税金資産合計	284		489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,591		△1,921
前払年金費用	△231		△360
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△14
繰延税金負債合計	△1,836		△2,295
繰延税金負債の純額	△1,551		△1,806

　  （注）　当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	272百万円		475百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	1,823		2,281

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△1.6		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.6
住民税均等割	2.6		1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	486.77円	512.94円
１株当たり当期純利益	10.23円	22.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	9.98円	21.67円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	40,346	42,757
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	363	333
（うち新株予約権）	（百万円）	(363）	(333）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	39,983	42,424
普通株式の発行済株式総数	（株）	87,355,253	87,355,253
普通株式の自己株式数	（株）	5,216,560	4,648,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	82,138,693	82,706,773

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益	（百万円）	838	1,830
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	838	1,830
普通株式の期中平均株式数	（株）	82,005,687	82,564,156
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数	（株）	2,048,980	1,922,865
（うち新株予約権）	（株）	(2,048,980）	(1,922,865）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
外国株式（24銘柄）	2,452	0
小計	2,452	0
（投資有価証券（その他有価証券））
㈱日本取引所グループ	1,657,200	3,264
水戸証券㈱	2,800,000	1,173
㈱広島銀行	1,000,000	801
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	757,000	527
㈱ＴＫＣ	104,300	451
海通証券股份有限公司	2,919,600	410
㈱ヨンドシーホールディングス	140,800	388
㈱山口フィナンシャルグループ	285,470	367
東京海上ホールディングス㈱	75,000	355
オーデリック㈱	58,000	256
㈱ＣＩＪ	326,304	229
㈱中電工	65,200	187
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	165,000	177
㈱ビジネスブレイン太田昭和	70,000	155
㈱あじかん	115,000	152
㈱リョーサン	39,000	149
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	31,737	136
その他（70銘柄）	3,484,166	2,713
小計	14,093,777	11,898
計	14,096,229	11,898

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国債（13銘柄）	65	67
地方債（29銘柄）	343	346
普通社債（37銘柄）	475	480
外国債（９銘柄）	－	102
計	－	997

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
証券投資信託の受益証券（１銘柄）	474	0
（投資有価証券（その他有価証券））
投資事業有限責任組合等への出資（９銘柄）	613	346
計	1,087	346

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,667	156	62	1,761	1,241	43	520
器具備品	1,366	48	55	1,359	1,136	78	223
土地	360	0	－	360	－	－	360
建設仮勘定	－	114	114	－	－	－	－
リース資産	29	7	0	36	30	2	6
有形固定資産計	3,424	327	233	3,518	2,408	124	1,110
無形固定資産
借家権	4	－	1	2	2	－	－
借地権	59	－	－	59	－	－	59
電話加入権	29	－	－	29	0	－	29
ソフトウエア	6,965	490	276 (274)	7,179	5,887	1,385	1,291
無形固定資産計	7,058	490	277 (274)	7,271	5,890	1,385	1,380
長期前払費用	15	2	5	12	11	1	1
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「建物」の「当期増加額」の主なものは、館山支店の新築104百万円であります。

３　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、証券振替機構のシステム対応265百万円、新人事システム対応121百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	194	210	－	194	210
賞与引当金	570	583	570	－	583
役員賞与引当金	18	－	18	－	－
金融商品取引責任準備金	142	－	1	9	131

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

２　金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。