第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,673	※１ 23,139
預託金	21,482	21,314
顧客分別金信託	21,454	21,286
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,002	1,103
商品有価証券等	998	1,092
デリバティブ取引	4	10
約定見返勘定	12	72
信用取引資産	15,269	13,837
信用取引貸付金	14,679	13,225
信用取引借証券担保金	589	612
立替金	2,349	1,490
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	2,447	1,144
未収収益	535	585
未収還付法人税等	－	32
その他の流動資産	176	171
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	63,948	63,892
固定資産
有形固定資産	※１ 1,105	※１ 1,110
建物（純額）	520	515
器具備品(純額)	218	228
土地	360	360
リース資産（純額）	6	6
無形固定資産	1,380	974
ソフトウエア	1,291	885
その他	89	89
投資その他の資産	16,321	16,312
投資有価証券	※１ 12,159	※１ 12,126
長期差入保証金	2,199	2,189
退職給付に係る資産	1,735	1,767
繰延税金資産	18	18
その他	417	418
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	18,808	18,397
資産合計	82,756	82,290

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	4,132	4,132
信用取引借入金	※１ 3,183	※１ 3,115
信用取引貸証券受入金	948	1,017
有価証券担保借入金	363	296
有価証券貸借取引受入金	363	296
預り金	20,595	22,212
顧客からの預り金	18,158	17,887
募集等受入金	161	162
その他の預り金	2,275	4,162
受入保証金	3,179	3,200
短期借入金	※１ 6,150	※１ 6,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	1	1
未払法人税等	974	52
賞与引当金	586	140
その他の流動負債	663	681
流動負債計	36,946	37,167
固定負債
リース債務	5	5
繰延税金負債	1,977	2,078
資産除去債務	183	185
その他の固定負債	107	108
固定負債計	2,273	2,377
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 131	※４ 129
特別法上の準備金計	131	129
負債合計	39,350	39,673
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,814	16,088
自己株式	△1,659	△1,659
株主資本合計	38,300	37,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,901	4,797
為替換算調整勘定	△517	△452
退職給付に係る調整累計額	387	344
その他の包括利益累計額合計	4,772	4,689
新株予約権	333	352
純資産合計	43,406	42,616
負債・純資産合計	82,756	82,290

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
受入手数料	2,165	1,971
委託手数料	1,056	887
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	24
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	696	586
その他の受入手数料	405	473
トレーディング損益	1,805	1,192
金融収益	77	97
営業収益計	4,047	3,261
金融費用	30	21
純営業収益	4,017	3,240
販売費・一般管理費
取引関係費	466	410
人件費	1,592	1,399
不動産関係費	404	443
事務費	435	427
減価償却費	248	452
租税公課	65	55
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	56	58
販売費・一般管理費計	3,270	3,247
営業利益	746	△6
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	146	209
数理計算上の差異償却	63	52
その他	10	12
営業外収益計	259	313
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	2	2
売買差損金	0	0
為替差損	－	23
その他	0	0
営業外費用計	3	26
経常利益	1,002	280

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	10	1
特別利益計	10	1
特別損失
減損損失	－	※１ 27
特別損失計	－	27
税金等調整前四半期純利益	1,013	254
法人税、住民税及び事業税	185	7
法人税等調整額	198	146
法人税等合計	383	153
四半期純利益	630	101
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	630	101
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	797	△104
為替換算調整勘定	△10	65
退職給付に係る調整額	△53	△43
その他の包括利益合計	733	△82
四半期包括利益	1,363	18
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,363	18
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,013	254
減価償却費	248	452
減損損失	－	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△297	△446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△105	△95
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△10	△1
固定資産除却損	0	0
受取利息及び受取配当金	△159	△234
支払利息	11	12
為替差損益（△は益）	△20	46
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△2,839	286
トレーディング商品の増減額	△249	△101
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,024	1,431
信用取引負債の増減額（△は減少）	△482	0
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	100	△67
立替金及び預り金の増減額	4,865	2,356
営業貸付金の増減額（△は増加）	24	1,302
受入保証金の増減額（△は減少）	86	20
その他	88	△138
小計	3,299	5,105
利息及び配当金の受取額	151	228
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△267	△883
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,171	4,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,396
定期預金の払戻による収入	31	10
投資有価証券の取得による支出	－	△105
有形及び無形固定資産の取得による支出	△183	△62
その他の収入	7	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143	△1,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△492	△827
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,506	△827
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,548	1,957
現金及び現金同等物の期首残高	17,867	16,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,416	※１ 18,451

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	3,183	－	－	1,524	1,524
短期借入金	4,150	2,820	317	4,205	7,343
金融機関借入金	4,050	2,820	317	※3,797	6,935
証券金融会社借入金	100	－	－	408	408
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,633	2,820	317	5,730	8,867

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	3,115	－	－	1,510	1,510
短期借入金	3,650	820	289	4,185	5,295
金融機関借入金	3,550	820	289	※3,760	4,869
証券金融会社借入金	100	－	－	425	425
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,065	820	289	5,695	6,805

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券52百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
信用取引貸証券	957百万円	1,067百万円
信用取引借入金の本担保証券	3,169	3,108
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	360	282
差入保証金代用有価証券	157	153
長期差入保証金代用有価証券	34	30
その他担保として差し入れた有価証券	665	205
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
信用取引貸付金の本担保証券	13,332百万円	11,697百万円
信用取引借証券	583	617
信用取引受入保証金代用有価証券	17,000	16,170

　※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,483百万円	25,577百万円
借入実行残高	4,500	4,550
差引額	20,983	21,027

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	27
合計			27

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27百万円を当第１四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金・預金	25,655百万円	23,139百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,239	△4,688
現金及び現金同等物	24,416	18,451

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	19,673	19,673	－
(2）顧客分別金信託	21,454	21,454	－
(3）商品有価証券等	998	998	－
(4）信用取引貸付金	14,679	14,679	－
(5）短期貸付金	2,447	2,447	－
(6）投資有価証券	11,428	11,428	－
資産計	70,681	70,681	－
(1）信用取引借入金	3,183	3,183	－
(2）顧客からの預り金	18,158	18,158	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	27,491	27,491	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	23,139	23,139	－
(2）顧客分別金信託	21,286	21,286	－
(3）商品有価証券等	1,092	1,092	－
(4）信用取引貸付金	13,225	13,225	－
(5）短期貸付金	1,144	1,144	－
(6）投資有価証券	11,299	11,299	－
資産計	71,188	71,188	－
(1）信用取引借入金	3,115	3,115	－
(2）顧客からの預り金	17,887	17,887	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	27,153	27,153	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

　顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
非上場株式	384	384
投資事業有限責任組合等への出資	346	442
合計	730	826

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,432	10,293	6,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,194	1,135	△59
合計	4,627	11,428	6,801

　　当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,105	9,939	6,834
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,522	1,359	△162
合計	4,627	11,299	6,671

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）株式関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

該当事項はありません。

　(2）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	265	－	0	0
	オーストラリアドル	1	－	△0	△0
	香港ドル	180	－	0	0
	人民元	126	－	1	1
	タイバーツ	15	－	△0	△0
	トルコリラ	31	－	△0	△0
	南アフリカランド	0	－	0	0
	買建
	米ドル	204	－	0	0
	オーストラリアドル	3	－	0	0
	香港ドル	60	－	0	0
	人民元	61	－	1	1
	タイバーツ	2	－	△0	△0
	インドルピー	15	－	1	1
	トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	476	－	△1	△1
	オーストラリアドル	13	－	△0	△0
	香港ドル	119	－	0	0
	人民元	373	－	5	5
	タイバーツ	8	－	0	0
	トルコリラ	4	－	0	0
	買建
	米ドル	324	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	0	0
	香港ドル	258	－	1	1
	人民元	137	－	2	2
	タイバーツ	1	－	0	0
	インドルピー	12	－	0	0
	トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	10	10

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円67銭	１円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	630	101
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	630	101
普通株式の期中平均株式数（株）	82,138,377	82,706,785
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円48銭	１円19銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,115,605	1,877,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

（新株予約権の割当て）

　当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

１　新株予約権の総数

336個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）

２　新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役	９名	174個
当社執行役員	13名	162個

３　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり203,000円

（１株当たり203円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されます。）

４　新株予約権の割当日

平成30年７月31日

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金