|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
316,000,000 |
|
計 |
316,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
87,355,253 |
87,355,253 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 （提出日現在 100株） |
|
計 |
87,355,253 |
87,355,253 |
－ |
－ |
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
|
決議年月日 |
平成30年６月22日 |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社執行役員 13 |
||||||||
|
新株予約権の数(個)※ |
336 |
||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 336,000 |
||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
行使により交付を受けることができる |
||||||||
|
新株予約権の行使期間※ |
平成30年８月１日～ 平成60年７月31日 |
||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
|
||||||||
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)３ |
||||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
||||||||
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)４ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ） 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
（ハ） 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
（ニ） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ |
87,355,253 |
－ |
13,494 |
－ |
9,650 |
|
|
|
平成30年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
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|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11） |
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株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は自己株式4,327,187株を所有しております。
|
平成30年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 4,327,000 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 82,490,000 |
82,490 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 538,253 |
－ |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
87,355,253 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
82,490 |
－ |
（注）「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式187株が含まれております。
|
平成30年９月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１ |
4,327,000 |
－ |
4,327,000 |
4.95 |
|
計 |
－ |
4,327,000 |
－ |
4,327,000 |
4.95 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
(1）受入手数料の内訳
|
期別 |
区分 |
株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
委託手数料 |
1,905 |
1 |
43 |
－ |
1,949 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
47 |
6 |
－ |
－ |
54 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
2 |
1,427 |
－ |
1,430 |
|
|
その他の受入手数料 |
48 |
1 |
703 |
65 |
818 |
|
|
計 |
2,002 |
12 |
2,173 |
65 |
4,253 |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
委託手数料 |
1,525 |
0 |
39 |
－ |
1,565 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
24 |
3 |
－ |
－ |
27 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
4 |
1,176 |
－ |
1,180 |
|
|
その他の受入手数料 |
56 |
1 |
768 |
114 |
940 |
|
|
計 |
1,605 |
10 |
1,984 |
114 |
3,714 |
(2）トレーディング損益の内訳
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
||||
|
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
|
|
株券等 |
1,809 |
0 |
1,809 |
1,547 |
0 |
1,547 |
|
債券等 |
271 |
△0 |
271 |
303 |
△3 |
299 |
|
その他 |
1,248 |
△2 |
1,246 |
365 |
2 |
367 |
|
計 |
3,329 |
△2 |
3,327 |
2,215 |
△0 |
2,215 |
(3）自己資本規制比率
|
区分 |
前第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
||
|
基本的項目（百万円） |
|
(A) |
36,526 |
36,336 |
|
補完的項目 |
その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円） |
|
5,208 |
5,174 |
|
金融商品取引責任準備金等 （百万円） |
|
131 |
129 |
|
|
一般貸倒引当金（百万円） |
|
2 |
1 |
|
|
計（百万円） |
(B) |
5,341 |
5,306 |
|
|
控除資産（百万円） |
|
(C) |
8,345 |
7,597 |
|
固定化されていない 自己資本（百万円） |
(A)＋(B)－(C) |
(D) |
33,522 |
34,045 |
|
リスク相当額 |
市場リスク相当額（百万円） |
|
1,959 |
1,880 |
|
取引先リスク相当額（百万円） |
|
490 |
555 |
|
|
基礎的リスク相当額（百万円） |
|
2,801 |
2,923 |
|
|
計（百万円） |
(E) |
5,252 |
5,358 |
|
|
自己資本規制比率(％) |
(D)／(E)×100 |
|
638.2 |
635.3 |
（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間1,836百万円、当第２四半期累計期間1,895百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間1,959百万円、当第２四半期累計期間1,974百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間496百万円、当第２四半期累計期間561百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間520百万円、当第２四半期累計期間585百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
|
期別 |
受託 |
自己 |
合計 |
|||
|
株数 （千株） |
金額 （百万円） |
株数 （千株） |
金額 （百万円） |
株数 （千株） |
金額 （百万円） |
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
1,087,808 |
630,021 |
13,655 |
120,237 |
1,101,464 |
750,258 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
655,997 |
550,976 |
8,933 |
99,249 |
664,930 |
650,226 |
② 債券（先物取引を除く）
|
期別 |
受託（百万円） |
自己（百万円） |
合計（百万円） |
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
1,602 |
5,118 |
6,721 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
839 |
6,435 |
7,274 |
③ 受益証券
|
期別 |
受託（百万円） |
自己（百万円） |
合計（百万円） |
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
22,103 |
49,640 |
71,743 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
24,384 |
41,774 |
66,158 |
④ 株式先物取引等
|
期別 |
先物取引 |
オプション取引 |
合計 （百万円） |
||
|
受託（百万円） |
自己（百万円） |
受託（百万円） |
自己（百万円） |
||
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
－ |
63,945 |
380 |
6,205 |
70,530 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
－ |
29,516 |
－ |
5,958 |
35,474 |
⑤ 債券先物取引等
|
期別 |
先物取引 |
オプション取引 |
合計 （百万円） |
||
|
受託（百万円） |
自己（百万円） |
受託（百万円） |
自己（百万円） |
||
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
－ |
7,849,661 |
－ |
105,264 |
7,954,926 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
－ |
6,540,507 |
－ |
64,404 |
6,604,911 |
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。
① 株券
|
期別 |
引受高（百万円） |
募集・売出しの取扱高（百万円） |
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
4,931 |
5,045 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
611 |
631 |
② 債券
|
期別 |
区分 |
引受高（百万円） |
募集・売出しの取扱高（百万円） |
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
国債 |
－ |
718 |
|
地方債 |
3,350 |
－ |
|
|
特殊債 |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,930 |
1,630 |
|
|
外国債券 |
－ |
10,333 |
|
|
合計 |
5,280 |
12,681 |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
国債 |
－ |
1,214 |
|
地方債 |
3,350 |
－ |
|
|
特殊債 |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,155 |
955 |
|
|
外国債券 |
－ |
5,319 |
|
|
合計 |
4,505 |
7,489 |
③ 受益証券
|
期別 |
引受高（百万円） |
募集・売出しの取扱高（百万円） |
|
前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
－ |
230,043 |
|
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
－ |
184,860 |