第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,673	※１ 25,762
預託金	21,482	22,873
顧客分別金信託	21,454	22,844
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,002	901
商品有価証券等	998	896
デリバティブ取引	4	4
約定見返勘定	12	113
信用取引資産	15,269	11,247
信用取引貸付金	14,679	10,169
信用取引借証券担保金	589	1,078
立替金	2,349	1,785
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	2,447	1,531
未収収益	535	591
未収還付法人税等	－	36
その他の流動資産	176	168
貸倒引当金	△2	△1
流動資産計	63,948	66,011
固定資産
有形固定資産	※１ 1,105	1,131
建物（純額）	520	511
器具備品(純額)	218	249
土地	360	360
リース資産（純額）	6	9
無形固定資産	1,380	418
ソフトウエア	1,291	329
その他	89	89
投資その他の資産	16,321	16,398
投資有価証券	※１ 12,159	※１ 12,210
長期差入保証金	2,199	2,191
退職給付に係る資産	1,735	1,798
繰延税金資産	18	18
その他	417	387
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	18,808	17,948
資産合計	82,756	83,959

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	4,132	4,678
信用取引借入金	※１ 3,183	※１ 3,011
信用取引貸証券受入金	948	1,667
有価証券担保借入金	363	299
有価証券貸借取引受入金	363	299
預り金	20,595	24,045
顧客からの預り金	18,158	18,791
募集等受入金	161	151
その他の預り金	2,275	5,102
受入保証金	3,179	2,759
短期借入金	※１ 6,150	※１ 4,450
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	-
リース債務	1	2
未払法人税等	974	105
賞与引当金	586	274
その他の流動負債	663	479
流動負債計	36,946	37,096
固定負債
長期借入金	－	2,000
リース債務	5	7
繰延税金負債	1,977	2,346
資産除去債務	183	185
その他の固定負債	107	108
固定負債計	2,273	4,648
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 131	※４ 129
特別法上の準備金計	131	129
負債合計	39,350	41,874
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,814	15,411
自己株式	△1,659	△1,544
株主資本合計	38,300	37,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,901	4,861
為替換算調整勘定	△517	△402
退職給付に係る調整累計額	387	300
その他の包括利益累計額合計	4,772	4,759
新株予約権	333	313
純資産合計	43,406	42,085
負債・純資産合計	82,756	83,959

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	4,359	3,780
委託手数料	2,051	1,629
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	54	27
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,430	1,180
その他の受入手数料	822	942
トレーディング損益	3,327	2,215
金融収益	160	198
営業収益計	7,847	6,193
金融費用	59	46
純営業収益	7,787	6,147
販売費・一般管理費
取引関係費	907	834
人件費	※１ 3,097	※１ 2,756
不動産関係費	795	845
事務費	851	848
減価償却費	686	878
租税公課	127	109
その他	92	106
販売費・一般管理費計	6,559	6,379
営業利益又は営業損失（△）	1,228	△232
営業外収益
受取家賃	76	77
投資有価証券配当金	161	226
投資事業組合運用益	1	0
数理計算上の差異償却	127	104
その他	44	40
営業外収益計	411	449
営業外費用
固定資産除却損	0	2
投資事業組合運用損	3	2
売買差損金	0	0
為替差損	－	43
その他	0	0
営業外費用計	4	49
経常利益	1,634	167

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
金融商品取引責任準備金戻入	10	1
特別利益計	18	1
特別損失
減損損失	※２ 274	※２ 267
特別損失計	274	267
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,379	△98
法人税、住民税及び事業税	488	15
法人税等調整額	69	402
法人税等合計	557	417
四半期純利益又は四半期純損失（△）	821	△516
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	821	△516
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,014	△40
為替換算調整勘定	△1	115
退職給付に係る調整額	△106	△87
その他の包括利益合計	907	△12
四半期包括利益	1,729	△528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,729	△528
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	2,194	1,808
委託手数料	994	742
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	48	2
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	733	594
その他の受入手数料	417	468
トレーディング損益	1,522	1,022
金融収益	83	101
営業収益計	3,799	2,931
金融費用	28	24
純営業収益	3,770	2,906
販売費・一般管理費
取引関係費	441	424
人件費	1,505	1,356
不動産関係費	391	402
事務費	415	420
減価償却費	437	425
租税公課	62	53
その他	35	47
販売費・一般管理費計	3,288	3,131
営業利益又は営業損失（△）	481	△225
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	15	16
投資事業組合運用益	1	－
数理計算上の差異償却	63	52
その他	33	27
営業外収益計	151	135
営業外費用
固定資産除却損	0	2
投資事業組合運用損	0	－
売買差損金	0	0
為替差損	－	19
その他	0	0
営業外費用計	1	23
経常利益又は経常損失（△）	631	△113

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益計	7	－
特別損失
減損損失	274	240
特別損失計	274	240
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	365	△353
法人税、住民税及び事業税	303	8
法人税等調整額	△128	255
法人税等合計	174	264
四半期純利益又は四半期純損失（△）	191	△618
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	191	△618
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	63
為替換算調整勘定	9	49
退職給付に係る調整額	△53	△43
その他の包括利益合計	173	70
四半期包括利益	365	△547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365	△547
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,379	△98
減価償却費	686	878
減損損失	274	267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△312
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△209	△189
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△10	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△193	△287
支払利息	24	23
為替差損益（△は益）	△45	△4
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△4,199	△1,177
トレーディング商品の増減額	△650	101
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,089	4,021
信用取引負債の増減額（△は減少）	338	546
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	206	△63
立替金及び預り金の増減額	7,983	3,801
営業貸付金の増減額（△は増加）	12	915
受入保証金の増減額（△は減少）	49	△419
その他	△247	△340
小計	6,458	7,661
利息及び配当金の受取額	179	268
利息の支払額	△24	△20
法人税等の支払額	△270	△887
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,343	7,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,755
定期預金の払戻による収入	31	738
投資有価証券の取得による支出	△30	△105
投資有価証券の売却による収入	32	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△227	△193
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	4
その他の収入	23	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169	△1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	－	△300
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△1,700
自己株式の純増減額（△は増加）	100	55
配当金の支払額	△492	△827
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93	△772
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,125	4,822
現金及び現金同等物の期首残高	17,867	16,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,992	※１ 21,315

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	3,183	－	－	1,524	1,524
短期借入金	4,150	2,820	317	4,205	7,343
金融機関借入金	4,050	2,820	317	※3,797	6,935
証券金融会社借入金	100	－	－	408	408
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,633	2,820	317	5,730	8,867

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	3,011	1,474
短期借入金	100	406
証券金融会社借入金	100	406
計	3,111	1,881

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券53百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
信用取引貸証券	957百万円	1,800百万円
信用取引借入金の本担保証券	3,169	2,996
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	360	280
差入保証金代用有価証券	157	139
長期差入保証金代用有価証券	34	29
その他担保として差し入れた有価証券	665	198
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
信用取引貸付金の本担保証券	13,332百万円	9,713百万円
信用取引借証券	583	1,067
信用取引受入保証金代用有価証券	17,000	16,364

　※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,483百万円	24,912百万円
借入実行残高	4,500	2,850
差引額	20,983	22,062

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額	565百万円	274百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	274
合計			274

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

減損損失274百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
合計			267

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損

失267百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金・預金	25,236百万円	25,762百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,243	△4,446
現金及び現金同等物	23,992	21,315

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	19,673	19,673	－
(2）顧客分別金信託	21,454	21,454	－
(3）商品有価証券等	998	998	－
(4）信用取引貸付金	14,679	14,679	－
(5）短期貸付金	2,447	2,447	－
(6）投資有価証券	11,428	11,428	－
資産計	70,681	70,681	－
(1）信用取引借入金	3,183	3,183	－
(2）顧客からの預り金	18,158	18,158	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	27,491	27,491	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	25,762	25,762	－
(2）顧客分別金信託	22,844	22,844	－
(3）商品有価証券等	896	896	－
(4）信用取引貸付金	10,169	10,169	－
(5）短期貸付金	1,531	1,531	－
(6）投資有価証券	11,393	11,393	－
資産計	72,598	72,598	－
(1）信用取引借入金	3,011	3,011	－
(2）顧客からの預り金	18,791	18,791	－
(3）短期借入金	4,450	4,450	－
(4）長期借入金	2,000	2,000	－
負債計	28,253	28,253	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

　顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
非上場株式	384	384
投資事業有限責任組合等への出資	346	432
合計	730	816

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,432	10,293	6,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,194	1,135	△59
合計	4,627	11,428	6,801

　　当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,105	10,031	6,925
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,522	1,362	△159
合計	4,627	11,393	6,766

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	265	－	0	0
	オーストラリアドル	1	－	△0	△0
	香港ドル	180	－	0	0
	人民元	126	－	1	1
	タイバーツ	15	－	△0	△0
	トルコリラ	31	－	△0	△0
	南アフリカランド	0	－	0	0
	買建
	米ドル	204	－	0	0
	オーストラリアドル	3	－	0	0
	香港ドル	60	－	0	0
	人民元	61	－	1	1
	タイバーツ	2	－	△0	△0
	インドルピー＾	15	－	1	1
	トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	699	－	△1	△1
	オーストラリアドル	16	－	0	0
	香港ドル	78	－	△0	△0
	人民元	58	－	0	0
	タイバーツ	4	－	△0	△0
	トルコリラ	40	－	△0	△0
	南アフリカランド	1	－	－	－
	買建
	米ドル	566	－	2	2
	香港ドル	84	－	1	1
	人民元	44	－	1	1
	タイバーツ	0	－	0	0
	インドルピー	7	－	0	0
	トルコリラ	22	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	9円97銭	△6円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	821	△516
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	821	△516
普通株式の期中平均株式数（株）	82,420,350	82,868,544
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円74銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,944,970	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の当第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。