当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。その一方で、米中貿易摩擦問題やイランを巡る中東情勢の悪化、欧州経済の減速等、世界経済に対する不確実性が引き続き意識されたこともあり、成長鈍化が懸念される状況となりました。
日本経済においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、外需の落ち込みが目立っております。また、10月の消費税増税を控えて消費の先行き不透明感が根強く、内需にも慎重姿勢が散見される環境でありました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示唆されたことなどをきっかけに４月24日には年初来高値22,362.92円を付けました。しかし、連休後のトランプ米国大統領による関税引き上げの発言をきっかけに調整を余儀なくされ、６月上旬に日経平均株価は一時20,200円台まで下落しました。その後は世界的な金融緩和期待による景気下支えが意識される一方で、香港における混乱の長期化や米中貿易摩擦問題に起因した世界景気の減速懸念が再度意識されたこともあり、９月末の日経平均株価は、21,755.84円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。堅調な米国景気を背景に、緩やかな上昇基調を辿っていましたが、５月５日のトランプ米国大統領による対中関税引き上げ表明を受けて調整が進み、６月３日には24,680.57米ドルを付けました。６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなり、７月16日には27,398.68米ドルの過去最高値を付けました。その後はトランプ米国大統領の発言や民主党による弾劾訴追、軟調な経済指標の発表などにより不安定な展開となり、９月末のダウ工業株30種平均は26,916.83米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイントで始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントまで上昇しましたが、５月５日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに楽観視されていた米中貿易摩擦問題に警戒感が台頭しました。６月末にＧ２０大阪サミットで米中首脳会談が行われ、投資家心理の改善を背景に値を戻す場面もありましたが、８月にトランプ米国大統領が対中関税「第４弾」の発動を表明したことを受け再び軟調な展開となり、８月15日に安値24,899.93ポイントを付けました。その後９月前半は米中対立緩和への期待や世界的な金融緩和などを好感し、27,000ポイント台を回復する場面もみられましたが、米中交渉の先行き懸念や長引く香港のデモ活動などが上値を抑え、９月末のハンセン指数は26,092.27ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は45億86百万円（前年同四半期比74.0％）、経常損失は７億10百万円（前年同四半期は１億67百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同四半期は５億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は30億32百万円（前年同四半期比80.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,364億円（前年同四半期比84.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は2,632億円（前年同四半期比50.3％）、外国株式委託売買代金は255億円（前年同四半期比91.8％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は10億29百万円（前年同四半期比63.1％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により６百万円（前年同四半期比22.5％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が451億円（前年同四半期比105.5％）に増加したため11億90百万円（前年同四半期比100.8％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,970億円（前年同四半期比90.3％）に減少したため、８億５百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が８億51百万円（前年同四半期比55.0％）、デリバティブ取引の減少等により債券等が２億80百万円（前年同四半期比93.4％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が２億14百万円（前年同四半期比58.2％）で合計13億46百万円（前年同四半期比60.7％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の増加等により２億７百万円（前年同四半期比104.8％）、金融費用は支払利息の増加等により47百万円（前年同四半期比103.0％）で差引金融収支は１億60百万円（前年同四半期比105.4％）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が２億13百万円（前年同四半期比24.3％）、通信・運送費の減少等により取引関係費が７億円（前年同四半期比83.9％）となったため合計で55億80百万円（前年同四半期比87.4％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の減少等により３億54百万円（前年同四半期比78.9％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により23百万円（前年同四半期比47.3％）で差引損益は３億30百万円（前年同四半期比82.9％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により１億66百万円（前年同四半期比１億65百万円の増加）、特別損失は投資有価証券評価損等により７百万円（前年同四半期比2.8％）で差引損益は１億59百万円（前年同四半期は２億65百万円の損失）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は711億４百万円と前連結会計年度末に比べ90百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が18億49百万円、約定見返勘定が７億24百万円減少したものの、現金・預金が28億82百万円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は347億73百万円と前連結会計年度末に比べ22億36百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が19億25百万円減少したものの、その他の預り金が41億74百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は363億30百万円と前連結会計年度末に比べ21億46百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が10億80百万円減少、自己株式が５億80百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は204億89百万円と前年同四半期末に比べ８億26百万円の減少になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額３億14百万円（前年同四半期比14億92百万円の増加）、信用取引資産の増減額13億87百万円（前年同四半期比26億34百万円の減少）、信用取引負債の増減額△15億48百万円（前年同四半期比20億95百万円の減少）等により40億60百万円（前年同四半期比29億60百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△３億45百万円（前年同四半期比14億10百万円の増加）、定期預金の払戻による収入17億71百万円（前年同四半期比10億32百万円の増加）等により15億45百万円（前年同四半期比28億37百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前年同四半期比６億93百万円の減少）、配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）等により△10億55百万円（前年同四半期比２億82百万円の減少）になりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は2017年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。
当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。
こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。
なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ 中期的経営ビジョン・戦略骨子等
当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。
中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。
ハ 大量買付ルール
大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
③ 当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由
当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(8）主要な設備
著しい変更はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損損失を計上することにしております。
なお、当第２四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により４百万円の減損損失を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失の計上はありません。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。また、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。
⑤ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。
また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を49百万円計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を18億13百万円計上しております。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により40億60百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により15億45百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、自己株式の増加等により10億55百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ44億14百万円増加の204億89百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。