第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 20,464	※１ 23,347
預託金	19,432	19,008
顧客分別金信託	19,404	19,005
その他の預託金	28	3
トレーディング商品	865	597
商品有価証券等	864	596
デリバティブ取引	0	1
約定見返勘定	1,637	912
信用取引資産	7,920	6,532
信用取引貸付金	7,522	5,672
信用取引借証券担保金	397	859
有価証券担保貸付金	－	3
借入有価証券担保金	－	3
立替金	69	42
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	1,499	2,477
未収収益	466	404
未収還付法人税等	62	35
その他の流動資産	462	229
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	53,882	54,592
固定資産
有形固定資産	1,137	1,180
建物（純額）	565	575
器具備品(純額)	203	227
土地	360	360
リース資産（純額）	8	17
無形固定資産	457	434
ソフトウエア	369	348
その他	88	86
投資その他の資産	15,536	14,897
投資有価証券	※１ 9,925	※１ 9,369
長期差入保証金	2,159	2,148
長期前払費用	1,506	1,404
退職給付に係る資産	1,746	1,813
繰延税金資産	18	18
その他	387	350
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	17,132	16,512
資産合計	71,014	71,104

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	3,721	2,172
信用取引借入金	※１ 2,850	※１ 924
信用取引貸証券受入金	871	1,247
有価証券担保借入金	－	479
有価証券貸借取引受入金	－	479
預り金	16,141	19,866
顧客からの預り金	15,058	14,607
その他の預り金	1,083	5,258
受入保証金	2,855	2,593
短期借入金	※１ 3,450	※１ 3,450
リース債務	2	4
未払法人税等	61	96
賞与引当金	275	278
その他の流動負債	464	425
流動負債計	26,973	29,366
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	6	13
繰延税金負債	2,065	1,915
資産除去債務	254	257
その他の固定負債	107	90
固定負債計	5,434	5,277
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 129
特別法上の準備金計	129	129
負債合計	32,537	34,773
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	13,449	12,368
自己株式	△1,544	△2,125
株主資本合計	35,050	33,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,390	3,037
為替換算調整勘定	△445	△484
退職給付に係る調整累計額	134	88
その他の包括利益累計額合計	3,079	2,641
新株予約権	347	300
純資産合計	38,477	36,330
負債・純資産合計	71,014	71,104

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	3,780	3,032
委託手数料	1,629	1,029
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	27	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,180	1,190
その他の受入手数料	942	805
トレーディング損益	2,215	1,346
金融収益	198	207
営業収益計	6,193	4,586
金融費用	46	47
純営業収益	6,147	4,539
販売費・一般管理費
取引関係費	834	700
人件費	※１ 2,756	※１ 2,717
不動産関係費	845	811
事務費	848	966
減価償却費	878	213
租税公課	109	87
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	106	82
販売費・一般管理費計	6,379	5,580
営業損失（△）	△232	△1,041
営業外収益
受取家賃	77	76
投資有価証券配当金	226	179
投資事業組合運用益	0	5
数理計算上の差異償却	104	49
その他	40	43
営業外収益計	449	354
営業外費用
固定資産除却損	2	2
投資事業組合運用損	2	2
売買差損金	0	0
為替差損	43	14
その他	0	3
営業外費用計	49	23
経常利益又は経常損失（△）	167	△710

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	141
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
金融商品取引責任準備金戻入	1	0
特別利益計	1	166
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	4
減損損失	※２ 267	－
特別損失計	267	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△98	△551
法人税、住民税及び事業税	15	16
法人税等調整額	402	40
法人税等合計	417	57
四半期純損失（△）	△516	△608
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△516	△608
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△353
為替換算調整勘定	115	△38
退職給付に係る調整額	△87	△45
その他の包括利益合計	△12	△437
四半期包括利益	△528	△1,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△528	△1,046
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,808	1,437
委託手数料	742	487
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	594	549
その他の受入手数料	468	399
トレーディング損益	1,022	533
金融収益	101	113
営業収益計	2,931	2,084
金融費用	24	22
純営業収益	2,906	2,061
販売費・一般管理費
取引関係費	424	354
人件費	1,356	1,340
不動産関係費	402	393
事務費	420	494
減価償却費	425	108
租税公課	53	47
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	47	31
販売費・一般管理費計	3,131	2,769
営業損失（△）	△225	△707
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	16	9
数理計算上の差異償却	52	24
その他	27	32
営業外収益計	135	105
営業外費用
固定資産除却損	2	0
売買差損金	0	0
為替差損	19	7
その他	0	1
営業外費用計	23	9
経常損失（△）	△113	△612

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
特別利益計	－	25
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	4
減損損失	240	－
特別損失計	240	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△353	△594
法人税、住民税及び事業税	8	8
法人税等調整額	255	20
法人税等合計	264	28
四半期純損失（△）	△618	△623
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△618	△623
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	167
為替換算調整勘定	49	△4
退職給付に係る調整額	△43	△22
その他の包括利益合計	70	140
四半期包括利益	△547	△483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△547	△483
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△98	△551
減価償却費	878	213
減損損失	267	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△312	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△189	△133
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△138
名証取引参加者協会清算分配金	－	△25
受取利息及び受取配当金	△287	△300
支払利息	23	26
為替差損益（△は益）	△4	205
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△1,177	314
トレーディング商品の増減額	101	267
信用取引資産の増減額（△は増加）	4,021	1,387
信用取引負債の増減額（△は減少）	546	△1,548
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△486	724
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△63	479
立替金及び預り金の増減額	4,388	3,835
営業貸付金の増減額（△は増加）	915	△978
受入保証金の増減額（△は減少）	△419	△262
その他	△441	324
小計	7,661	3,850
利息及び配当金の受取額	268	301
利息の支払額	△20	△26
システム移行費用の支払額	－	△75
法人税等の支払額	△887	△51
法人税等の還付額	－	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,021	4,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,755	△345
定期預金の払戻による収入	738	1,771
投資有価証券の取得による支出	△105	△65
投資有価証券の売却による収入	－	257
有形及び無形固定資産の取得による支出	△193	△85
有形及び無形固定資産の売却による収入	4	1
長期前払費用の取得による支出	－	△7
その他の収入	18	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△300	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	－
自己株式の純増減額（△は増加）	55	△637
配当金の支払額	△827	△415
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△772	△1,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△135	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,822	4,414
現金及び現金同等物の期首残高	16,493	16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,315	※１ 20,489

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

・四半期連結キャッシュ・フロー計算書

2018年11月の基幹システム移行に伴う処理方法の変更により、四半期連結貸借対照表において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「約定見返勘定」に表示することとしております。

上記変更に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、区分掲記をしております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その他」とそれぞれ表示していた3,801百万円及び△340百万円は「約定見返勘定の増減額」△486百万円、「立替金及び預り金の増減額」4,388百万円、「その他」△441百万円として組み替えております。

（業績連動型株式報酬制度の導入に伴う信託契約）

当社は取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年８月１日に信託契約を締結しております。なお、当該制度開始日を2019年11月１日としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	2,850	1,097
短期借入金	100	356
証券金融会社借入金	100	356
計	2,950	1,454

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	924	1,088
短期借入金	100	341
証券金融会社借入金	100	341
計	1,024	1,429

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
信用取引貸証券	918百万円	1,336百万円
信用取引借入金の本担保証券	2,773	912
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	459
差入保証金代用有価証券	121	100
長期差入保証金代用有価証券	23	24
その他担保として差し入れた有価証券	197	169
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
信用取引貸付金の本担保証券	6,856百万円	5,344百万円
信用取引借証券	388	850
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	3
信用取引受入保証金代用有価証券	10,528	9,356

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,881百万円	23,850百万円
借入実行残高	1,850	1,850
差引額	22,031	22,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
賞与引当金繰入額	274百万円	278百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
合計			267

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損

失267百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金・預金	25,762百万円	23,347百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,446	△2,857
現金及び現金同等物	21,315	20,489

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	415	5	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
(1）現金・預金	20,464	20,464	－
(2）顧客分別金信託	19,404	19,404	－
(3）商品有価証券等	864	864	－
(4）信用取引貸付金	7,522	7,522	－
(5）短期貸付金	1,499	1,499	－
(6）投資有価証券	9,034	9,034	－
資産計	58,791	58,791	－
(1）信用取引借入金	2,850	2,850	－
(2）顧客からの預り金	15,058	15,058	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	2,996	3
負債計	24,358	24,354	3

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
(1）現金・預金	23,347	23,347	－
(2）顧客分別金信託	19,005	19,005	－
(3）商品有価証券等	596	596	－
(4）信用取引貸付金	5,672	5,672	－
(5）短期貸付金	2,477	2,477	－
(6）投資有価証券	8,427	8,427	－
資産計	59,526	59,526	－
(1）信用取引借入金	924	924	－
(2）顧客からの預り金	14,607	14,607	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	3,005	△5
負債計	21,982	21,987	△5

（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

　顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
非上場株式	384	384
投資事業有限責任組合等への出資	506	557
合計	890	942

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,012	7,339	5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,114	1,695	△419
合計	4,127	9,034	4,907

　　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,383	7,195	4,811
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,661	1,232	△429
合計	4,045	8,427	4,382

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	119	－	△0	△0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	243	－	△1	△1
	人民元	45	－	△0	△0
	タイバーツ	4	－	0	0
	トルコリラ	1	－	0	0
	買建
	米ドル	53	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	238	－	1	1
	人民元	43	－	1	1
	タイバーツ	0	－	0	0
	インドルピー	7	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	199	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	0	0
	香港ドル	51	－	△0	△0
	人民元	54	－	△0	△0
	タイバーツ	0	－	△0	△0
	トルコリラ	8	－	0	0
	買建
	米ドル	113	－	0	0
	香港ドル	18	－	0	0
	人民元	53	－	0	0
	タイバーツ	0	－	0	0
	トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	1	1

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△5	△5
合計		1,000	1,000	△5	△5

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△8	△8
合計		1,000	1,000	△8	△8

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△6円23銭	△7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△516	△608
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△516	△608
普通株式の期中平均株式数（株）	82,868,544	82,280,303
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は917,661株です（前第２四半期連結累計期間は該当ありません）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。