１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点セミナーや監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
② 経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置し、連結財務諸表等が適正に作成されていることを確認しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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商品有価証券等 |
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デリバティブ取引 |
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約定見返勘定 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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有価証券担保貸付金 |
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借入有価証券担保金 |
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立替金 |
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短期差入保証金 |
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短期貸付金 |
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未収収益 |
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未収還付法人税等 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期差入保証金 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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有価証券担保借入金 |
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|
有価証券貸借取引受入金 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
委託手数料 |
|
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|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
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|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
|
|
|
その他の受入手数料 |
|
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トレーディング損益 |
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|
金融収益 |
|
|
|
営業収益計 |
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金融費用 |
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純営業収益 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
|
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人件費 |
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|
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不動産関係費 |
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|
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事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入れ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費・一般管理費計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
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|
受取家賃 |
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|
投資有価証券配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
数理計算上の差異償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
売買差損金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用計 |
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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名証取引参加者協会清算分配金 |
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役員株式報酬制度移行益 |
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|
金融商品取引責任準備金戻入 |
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特別利益計 |
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
システム移行費用 |
|
|
|
特別損失計 |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム移行費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
名証取引参加者協会清算分配金 |
|
△ |
|
役員株式報酬制度移行益 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
顧客分別金信託の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
トレーディング商品の増減額 |
|
|
|
信用取引資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
信用取引負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
約定見返勘定の増減額（△は増加） |
|
|
|
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
立替金及び預り金の増減額 |
△ |
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
システム移行費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
|
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
東洋証券亜洲有限公司
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
（その他有価証券）
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
（デリバティブ取引）
時価法を採用しております。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
器具備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績への影響が懸念されます。固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りにおいては、これらの一定の影響を考慮して算定しております。
（役員報酬制度の移行）
当社は役員報酬制度について、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストック・オプション制度から株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。
３．役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
４．役員株式給付引当金
本制度の当連結会計年度の負担見込額34百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員株式給付引当金として251百万円計上しております。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
被担保債務 |
担保に供している資産 |
|
|
種類 |
期末残高 （百万円） |
投資有価証券 （百万円） |
|
信用取引借入金 |
2,850 |
1,097 |
|
短期借入金 |
100 |
356 |
|
証券金融会社借入金 |
100 |
356 |
|
計 |
2,950 |
1,454 |
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
被担保債務 |
担保に供している資産 |
|
|
種類 |
期末残高 （百万円） |
投資有価証券 （百万円） |
|
信用取引借入金 |
1,322 |
847 |
|
短期借入金 |
100 |
372 |
|
証券金融会社借入金 |
100 |
372 |
|
計 |
1,422 |
1,220 |
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
３ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
信用取引貸証券 |
918百万円 |
1,000百万円 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
2,773 |
1,267 |
|
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 |
－ |
1,935 |
|
差入保証金代用有価証券 |
121 |
53 |
|
長期差入保証金代用有価証券 |
23 |
21 |
|
その他担保として差し入れた有価証券 |
197 |
190 |
|
顧客分別金信託として信託した有価証券 |
5 |
5 |
（注）※２ 担保に供している資産に属するものは除いております。
４ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
6,856百万円 |
4,140百万円 |
|
信用取引借証券 |
388 |
632 |
|
消費貸借契約により借り入れた有価証券 |
－ |
4 |
|
信用取引受入保証金代用有価証券 |
10,528 |
7,151 |
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
６ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
23,881百万円 |
23,273百万円 |
|
借入実行残高 |
1,850 |
2,150 |
|
差引額 |
22,031 |
21,123 |
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
2,464 |
△0 |
2,464百万円 |
1,516 |
△0 |
1,516百万円 |
|
債券等 |
419 |
△3 |
415 |
605 |
△5 |
599 |
|
その他 |
541 |
△1 |
540 |
409 |
2 |
411 |
|
計 |
3,425 |
△5 |
3,420 |
2,532 |
△3 |
2,528 |
※２ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
275百万円 |
284百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都中央区 |
基幹システム |
ソフトウエア |
267 |
|
小計 |
267 |
||
|
茨城県つくば市 |
支店 |
建物 |
4 |
|
器具備品 |
0 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
小計 |
6 |
||
|
香港 |
東洋証券亜洲有限公司 |
建物 |
21 |
|
器具備品 |
13 |
||
|
ソフトウエア |
0 |
||
|
小計 |
35 |
||
|
合計 |
308 |
||
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失308百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれていないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都中央区 |
本店営業部 |
建物 |
1 |
|
器具備品 |
2 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
小計 |
3 |
||
|
東京都中央区 |
ホームトレード部 |
器具備品 |
0 |
|
小計 |
0 |
||
|
東京都府中市 |
支店 |
建物 |
0 |
|
器具備品 |
0 |
||
|
小計 |
0 |
||
|
神奈川県横浜市 |
支店 |
建物 |
15 |
|
器具備品 |
1 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
小計 |
17 |
||
|
千葉県松戸市 |
支店 |
建物 |
0 |
|
器具備品 |
0 |
||
|
小計 |
0 |
||
|
宮城県仙台市 |
支店 |
器具備品 |
0 |
|
小計 |
0 |
||
|
兵庫県神戸市 |
支店 |
器具備品 |
0 |
|
小計 |
0 |
||
|
福岡県福岡市 |
支店 |
器具備品 |
0 |
|
リース資産 |
4 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
小計 |
5 |
||
|
京都府京都市 |
支店 |
建物 |
6 |
|
器具備品 |
0 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
小計 |
7 |
||
|
大阪府大阪市 |
支店 |
建物 |
36 |
|
器具備品 |
1 |
||
|
リース資産 |
4 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
小計 |
43 |
||
|
合計 |
79 |
||
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記部支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれていないため、備忘価額により評価しております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,573百万円 |
△595百万円 |
|
組替調整額 |
△337 |
△609 |
|
税効果調整前 |
△1,910 |
△1,205 |
|
税効果額 |
399 |
377 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,511 |
△827 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
71 |
△12 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△113 |
△529 |
|
組替調整額 |
△251 |
△132 |
|
税効果調整前 |
△365 |
△662 |
|
税効果額 |
111 |
202 |
|
退職給付に係る調整額 |
△253 |
△459 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,692 |
△1,299 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
87,355,253 |
－ |
－ |
87,355,253 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,648,480 |
3,804 |
324,667 |
4,327,617 |
（変動事由の概要）
１ 自己株式の増加3,804株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 自己株式の減少324,667株は、ストック・オプションの行使によるもの324,000株、単元未満株式の売渡請求によるもの667株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度 末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
|
|
合 計 |
|
347 |
|||||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
827 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
415 |
利益剰余金 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
87,355,253 |
－ |
－ |
87,355,253 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,327,617 |
4,987,698 |
339,000 |
8,976,315 |
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末4,987,200株）が含まれております。
２ 自己株式の増加4,987,698株は、役員報酬BIP信託口での取得によるもの4,987,200株、単元未満株式の買取請求によるもの498株であります。
３ 自己株式の減少339,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
415 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
166 |
利益剰余金 |
2 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金・預金 |
20,464 |
百万円 |
24,051 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△4,389 |
|
△2,485 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,075 |
|
21,566 |
|
（借主側）
・ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（有形固定資産）
主として営業用車輌であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （4）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
また、金利スワップ取引は、長期借入金の金利変動リスクを軽減するために行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金、長期借入金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスクを抑制しております。
デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。また、長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準（120％）以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
① 自己資本規制比率
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
② 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。
③ 取引先リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」、「短期貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
・短期貸付金
短期貸付金については、貸付先を信用力の高い金融機関に限定し、クレジットラインを設定しております。
・預金
預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況（金利、期間等）や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（※１） （百万円） |
|
(1）現金・預金 |
20,464 |
20,464 |
－ |
|
(2）顧客分別金信託 |
19,404 |
19,404 |
－ |
|
(3）商品有価証券等 |
864 |
864 |
－ |
|
(4）信用取引貸付金 |
7,522 |
7,522 |
－ |
|
(5）短期貸付金 |
1,499 |
1,499 |
－ |
|
(6）投資有価証券 |
9,034 |
9,034 |
－ |
|
資産計 |
58,791 |
58,791 |
－ |
|
(1）信用取引借入金 |
2,850 |
2,850 |
－ |
|
(2）顧客からの預り金 |
15,058 |
15,058 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
3,450 |
3,450 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,000 |
2,996 |
3 |
|
負債計 |
24,358 |
24,354 |
3 |
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（※１） （百万円） |
|
(1）現金・預金 |
24,051 |
24,051 |
－ |
|
(2）顧客分別金信託 |
22,454 |
22,454 |
－ |
|
(3）商品有価証券等 |
401 |
401 |
－ |
|
(4）信用取引貸付金 |
5,366 |
5,366 |
－ |
|
(5）短期貸付金 |
1,436 |
1,436 |
－ |
|
(6）投資有価証券 |
7,552 |
7,552 |
－ |
|
資産計 |
61,262 |
61,262 |
－ |
|
(1）信用取引借入金 |
1,322 |
1,322 |
－ |
|
(2）顧客からの預り金 |
16,900 |
16,900 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
3,550 |
3,550 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,000 |
3,004 |
△4 |
|
負債計 |
24,772 |
24,777 |
△4 |
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金・預金
預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。
(4）信用取引貸付金
信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5）短期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）信用取引借入金
信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
① 非上場株式 |
384 |
384 |
|
② 投資事業有限責任組合等への出資 |
506 |
621 |
|
合計 |
890 |
1,006 |
（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金・預金 |
20,464 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客分別金信託 |
19,404 |
－ |
－ |
－ |
|
信用取引貸付金 |
7,522 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,499 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,891 |
－ |
－ |
－ |
（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
5 |
148 |
352 |
－ |
|
合計 |
5 |
148 |
352 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金・預金 |
24,051 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客分別金信託 |
22,454 |
－ |
－ |
－ |
|
信用取引貸付金 |
5,366 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,436 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,308 |
－ |
－ |
－ |
（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
73 |
50 |
497 |
－ |
|
合計 |
73 |
50 |
497 |
－ |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
信用取引借入金 |
2,850 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
3,450 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
|
合計 |
6,300 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
信用取引借入金 |
1,322 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
3,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,872 |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） |
6 |
0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
固定資産に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
7,339 |
2,012 |
5,326 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
固定資産に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
1,695 |
2,114 |
△419 |
|
合計 |
9,034 |
4,127 |
4,907 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
固定資産に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
5,574 |
1,121 |
4,452 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
固定資産に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
1,977 |
2,744 |
△767 |
|
合計 |
7,552 |
3,866 |
3,685 |
４ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
837 |
380 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
870 |
617 |
2 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について42百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円の減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市 場 取 引 以 外 の 取 引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
119 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
オーストラリアドル |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
香港ドル |
243 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
人民元 |
45 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
タイバーツ |
4 |
－ |
0 |
0 |
|
|
トルコリラ |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
53 |
－ |
0 |
0 |
|
|
オーストラリアドル |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
香港ドル |
238 |
－ |
1 |
1 |
|
|
人民元 |
43 |
－ |
1 |
1 |
|
|
タイバーツ |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
インドルピー |
7 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市 場 取 引 以 外 の 取 引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
155 |
－ |
0 |
0 |
|
|
オーストラリアドル |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
196 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
人民元 |
11 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
タイバーツ |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
トルコリラ |
22 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
112 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
オーストラリアドル |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
193 |
－ |
2 |
2 |
|
|
人民元 |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
トルコリラ |
30 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円)
|
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
1,000 |
1,000 |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
△5 |
△5 |
|
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円)
|
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
1,000 |
1,000 |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
△5 |
△5 |
|
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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退職給付債務の期首残高 |
3,912百万円 |
3,905百万円 |
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勤務費用 |
185 |
176 |
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利息費用 |
26 |
26 |
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数理計算上の差異の発生額 |
4 |
42 |
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退職給付の支払額 |
△224 |
△302 |
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退職給付債務の期末残高 |
3,905 |
3,848 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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年金資産の期首残高 |
5,647百万円 |
5,652百万円 |
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期待運用収益 |
169 |
169 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△108 |
△487 |
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事業主からの拠出額 |
168 |
167 |
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退職給付の支払額 |
△224 |
△302 |
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年金資産の期末残高 |
5,652 |
5,199 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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積立型制度の退職給付債務 |
3,905百万円 |
3,848百万円 |
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年金資産 |
△5,652 |
△5,199 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,746 |
△1,351 |
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退職給付に係る資産 |
△1,746 |
△1,351 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,746 |
△1,351 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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勤務費用 |
185百万円 |
176百万円 |
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利息費用 |
26 |
26 |
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期待運用収益 |
△169 |
△169 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
△251 |
△132 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
△208 |
△98 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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数理計算上の差異 |
365百万円 |
662百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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未認識数理計算上の差異 |
△193百万円 |
468百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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株式 |
56％ |
50％ |
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債券 |
40 |
44 |
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その他 |
4 |
6 |
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合計 |
100 |
100 |
（注）１ 退職給付信託はありません。
２ その他には、主として短期資産が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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割引率 |
0.67％ |
0.67％ |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
3 4.98 |
3 4.98 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売費・一般管理費（人件費） |
69 |
17 |
（注）追加情報に記載のとおり、2019年11月１日付で従来のストック・オプション制度を廃止し、株式報酬制度を導入しております。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
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決議年月日 |
2009年６月26日 |
2010年６月25日 |
2011年６月24日 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ９名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 371,000株 |
普通株式 439,000株 |
普通株式 664,000株 |
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付与日 |
2009年７月29日 |
2010年７月29日 |
2011年７月29日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 （注）４ |
2009年７月30日から 2039年７月29日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
2010年７月30日から 2040年７月29日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
2011年８月１日から 2041年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
|
新株予約権の数 （注）４ |
－個 |
－個 |
－個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）４ |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）４ |
行使により交付を受けることができる株式１株につき１円 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）４ |
発行価格 216円 資本組入額 108円 |
発行価格 126円 資本組入額 63円 |
発行価格 113円 資本組入額 57円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２、４ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４ |
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３、４ |
同左 |
同左 |
|
|
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
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決議年月日 |
2012年６月28日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役 ７名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 ２名 当社執行役員 ８名 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 560,000株 |
普通株式 227,000株 |
普通株式 320,000株 |
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付与日 |
2012年７月30日 |
2013年７月29日 |
2014年７月31日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 （注）４ |
2012年７月31日から 2042年７月30日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
2013年７月30日から 2043年７月29日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
2014年８月１日から 2044年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
|
新株予約権の数 （注）４ |
－個 |
－個 |
－個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）４ |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）４ |
行使により交付を受けることができる株式１株につき１円 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）４ |
発行価格 111円 資本組入額 56円 |
発行価格 268円 資本組入額 134円 |
発行価格 232円 資本組入額 116円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２、４ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４ |
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３、４ |
同左 |
同左 |
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年６月24日 |
2017年６月23日 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役 ７名 当社監査役 ２名 当社執行役員 11名 |
当社取締役 ９名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ９名 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ４名 当社執行役員 10名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 237,000株 |
普通株式 355,000株 |
普通株式 336,000株 |
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付与日 |
2015年７月30日 |
2016年７月29日 |
2017年７月31日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 （注）４ |
2015年７月31日から 2045年７月30日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
2016年８月１日から 2046年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
2017年８月１日から 2047年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
|
新株予約権の数 （注）４ |
－個 |
－個 |
－個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）４ |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）４ |
行使により交付を受けることができる株式１株につき１円 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）４ |
発行価格 369円 資本組入額 185円 |
発行価格 165円 資本組入額 83円 |
発行価格 225円 資本組入額 113円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２、４ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４ |
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３、４ |
同左 |
同左 |
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|
2018年 ストック・オプション |
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決議年月日 |
2018年６月22日 |
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付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 13名
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 336,000株 |
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付与日 |
2018年７月31日 |
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権利確定条件 |
定めておりません。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 （注）４ |
2018年８月１日から 2048年７月31日まで ただし、権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 |
|
新株予約権の数 （注）４ |
－個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）４ |
普通株式 －株 （新株予約権１個につき1,000株） |
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新株予約権の行使時の払込金額（注）４ |
行使により交付を受けることができる株式１株につき１円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）４ |
発行価格 204円 資本組入額 102円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２、４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注）４ |
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３、４ |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
４ 2019年11月１日付で従来のストックオプション制度を廃止し、株式報酬制度を導入しているため、当連結会計年度末において、新株予約権の個数はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2009年 ストック・ オプション |
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
93,000株 |
123,000株 |
237,000株 |
196,000株 |
87,000株 |
142,000株 |
130,000株 |
|
付与 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
失効 |
76,000株 |
101,000株 |
184,000株 |
158,000株 |
72,000株 |
114,000株 |
105,000株 |
|
権利確定 |
17,000株 |
22,000株 |
53,000株 |
38,000株 |
15,000株 |
28,000株 |
25,000株 |
|
未確定残 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
権利確定 |
17,000株 |
22,000株 |
53,000株 |
38,000株 |
15,000株 |
28,000株 |
25,000株 |
|
権利行使 |
17,000株 |
22,000株 |
53,000株 |
38,000株 |
15,000株 |
28,000株 |
25,000株 |
|
失効 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
未行使残 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
|
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック オプション |
2018年 ストック オプション |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
245,000株 |
307,000株 |
336,000株 |
|
付与 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
失効 |
195,000株 |
261,000株 |
291,000株 |
|
権利確定 |
50,000株 |
46,000株 |
45,000株 |
|
未確定残 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
権利確定 |
50,000株 |
46,000株 |
45,000株 |
|
権利行使 |
50,000株 |
46,000株 |
45,000株 |
|
失効 |
－株 |
－株 |
－株 |
|
未行使残 |
－株 |
－株 |
－株 |
②単価情報
|
|
2009年 ストック・ オプション |
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
120円 |
120円 |
120円 |
120円 |
120円 |
120円 |
120円 |
120円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
215円 |
125円 |
112円 |
110円 |
267円 |
231円 |
368円 |
164円 |
|
|
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
120円 |
120円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
224円 |
203円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券評価損 |
240百万円 |
|
76百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,173 |
|
1,531 |
|
新株予約権 |
106 |
|
－ |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
77 |
|
賞与引当金 |
82 |
|
85 |
|
減価償却費等 |
86 |
|
93 |
|
貸倒引当金 |
63 |
|
64 |
|
事業税 |
13 |
|
30 |
|
その他 |
175 |
|
186 |
|
繰延税金資産小計 |
1,942 |
|
2,145 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,173 |
|
△1,531 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△729 |
|
△584 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,903 |
|
△2,115 |
|
繰延税金資産合計 |
39 |
|
29 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,521 |
|
△1,143 |
|
退職給付に係る資産 |
△534 |
|
△413 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△30 |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,086 |
|
△1,568 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,046 |
|
△1,538 |
（注）１ 評価性引当額が212万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を358百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,173 |
1,173 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,173 |
△1,173 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,531 |
1,531 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,531 |
△1,531 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 |
△63.5 |
|
△45.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
1.1 |
|
3.6 |
|
住民税均等割 |
△1.7 |
|
△6.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△34.2 |
|
△20.6 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
本店、支店、営業所及び東洋証券亜洲有限公司の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は0.5％～4.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
183百万円 |
254百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
73 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△0 |
|
期末残高 |
254 |
257 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
459.24円 |
448.57円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△29.88円 |
△7.70円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
38,477 |
35,158 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
347 |
－ |
|
（うち新株予約権） |
（百万円） |
(347） |
(－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
38,129 |
35,158 |
|
普通株式の発行済株式総数 |
（株） |
87,355,253 |
87,355,253 |
|
普通株式の自己株式数 |
（株） |
4,327,617 |
8,976,315 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
83,027,636 |
78,378,938 |
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純 損失(△) |
（百万円） |
△2,478 |
△619 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純損失（△） |
（百万円） |
△2,478 |
△619 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
82,947,939 |
80,329,680 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
普通株式増加数 |
（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
(－） |
(－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類。これらの概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
|
||
４ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当連結会計年度における自己株式数は4,987,200株、当社株式の期中平均株式数は2,952,430株です（前連結会計年度は該当ありません）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,450 |
3,550 |
0.44 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
2 |
4 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。） |
3,000 |
3,000 |
0.90 |
2023年９月28日 ～ 2024年３月29日 |
|
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。） |
6 |
11 |
－ |
2022年10月31日 ～ 2024年４月30日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
信用取引借入金 |
2,850 |
1,322 |
0.60 |
－ |
|
合計 |
9,309 |
7,888 |
－ |
－ |
（注）１ その他有利子負債は、すべて１年内に返済すべきものであります。
２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
３ リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
|
リース債務 |
4 |
4 |
2 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
2,502 |
4,586 |
7,144 |
9,697 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期（当期）純損失（△）（百万円） |
43 |
△551 |
△488 |
△513 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） |
14 |
△608 |
△574 |
△619 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
0.17 |
△7.39 |
△7.09 |
△7.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.17 |
△7.64 |
0.44 |
△0.57 |