２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,051	※１ 22,839
預託金	16,256	18,175
顧客分別金信託	16,227	18,172
その他の預託金	28	3
トレーディング商品	865	403
商品有価証券等	864	401
デリバティブ取引	0	2
約定見返勘定	1,637	611
信用取引資産	7,920	6,019
信用取引貸付金	7,522	5,366
信用取引借証券担保金	397	653
有価証券担保貸付金	－	5
借入有価証券担保金	－	5
立替金	54	36
顧客への立替金	1	－
その他の立替金	53	36
短期差入保証金	1,002	1,002
信用取引差入保証金	600	600
先物取引差入証拠金	402	402
短期貸付金	1,499	1,436
前払金	3	0
前払費用	123	100
未収入金	323	46
未収収益	464	387
未収還付法人税等	62	60
その他の流動資産	17	20
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	49,279	51,143
固定資産
有形固定資産	1,144	1,100
建物（純額）	565	498
器具備品(純額)	209	235
土地	360	360
リース資産（純額）	8	6
無形固定資産	457	395
借地権	59	59
電話加入権	28	25
ソフトウエア	369	310
投資その他の資産	16,649	15,316
投資有価証券	※１ 10,010	※１ 8,643
関係会社株式	1,288	1,288
長期差入保証金	2,111	2,114
長期立替金	212	212
長期前払費用	1,506	1,312
前払年金費用	1,553	1,819
その他	175	133
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	18,252	16,813
資産合計	67,532	67,957

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	3,721	2,285
信用取引借入金	※１ 2,850	※１ 1,322
信用取引貸証券受入金	871	962
有価証券担保借入金	－	2,055
有価証券貸借取引受入金	－	2,055
預り金	12,968	15,881
顧客からの預り金	11,885	12,630
その他の預り金	1,083	3,250
受入保証金	2,855	2,234
信用取引受入保証金	2,530	2,206
その他の受入保証金	324	27
短期借入金	※１ 3,450	※１ 3,550
リース債務	2	4
未払金	36	214
未払費用	410	304
未払法人税等	61	133
賞与引当金	271	280
流動負債計	23,778	26,944
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	6	11
繰延税金負債	2,005	1,700
役員株式給付引当金	－	251
資産除去債務	238	240
その他の固定負債	107	75
固定負債計	5,358	5,280
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 129
特別法上の準備金計	129	129
負債合計	29,266	32,353
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金
資本準備金	9,650	9,650
資本剰余金合計	9,650	9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,000	9,000
繰越利益剰余金	3,927	3,020
利益剰余金合計	12,927	12,020
自己株式	△1,544	△2,125
株主資本合計	34,527	33,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,390	2,563
評価・換算差額等合計	3,390	2,563
新株予約権	347	－
純資産合計	38,265	35,603
負債・純資産合計	67,532	67,957

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
受入手数料	6,585	6,682
委託手数料	2,693	2,382
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	47
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,080	2,640
その他の受入手数料	1,778	1,610
トレーディング損益	※１ 3,420	※１ 2,528
金融収益	※２ 391	※２ 378
営業収益計	10,396	9,589
金融費用	※３ 91	※３ 90
純営業収益	10,305	9,499
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 1,601	※４ 1,364
人件費	※５ 5,272	※５ 5,272
不動産関係費	※６ 1,607	※６ 1,531
事務費	※７ 2,076	※７ 2,110
減価償却費	1,066	444
租税公課	※８ 173	※８ 187
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	※９ 218	※９ 170
販売費・一般管理費計	12,017	11,081
営業損失（△）	△1,711	△1,582
営業外収益
受取家賃	154	152
投資有価証券配当金	358	303
投資事業組合運用益	41	48
数理計算上の差異償却	208	98
その他	71	53
営業外収益計	834	655
営業外費用
固定資産除却損	30	2
投資事業組合運用損	20	30
売買差損金	1	1
その他	1	2
営業外費用計	54	37
経常損失（△）	△931	△964

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	380	617
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
役員株式報酬制度移行益	－	81
金融商品取引責任準備金戻入	1	0
特別利益計	381	723
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	42	6
減損損失	273	79
システム移行費用	725	－
特別損失計	1,041	88
税引前当期純損失（△）	△1,591	△328
法人税、住民税及び事業税	32	33
法人税等調整額	599	72
法人税等合計	631	106
当期純損失（△）	△2,223	△434

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	7,036	16,036	△1,659	37,522
当期変動額
剰余金の配当					△827	△827		△827
当期純損失（△）					△2,223	△2,223		△2,223
自己株式の処分					△59	△59	115	56
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,109	△3,109	114	△2,994
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,927	12,927	△1,544	34,527

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,901	4,901	333	42,757
当期変動額
剰余金の配当				△827
当期純損失（△）				△2,223
自己株式の処分				56
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,511	△1,511	13	△1,497
当期変動額合計	△1,511	△1,511	13	△4,492
当期末残高	3,390	3,390	347	38,265

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,927	12,927	△1,544	34,527
当期変動額
剰余金の配当					△415	△415		△415
当期純損失（△）					△434	△434		△434
自己株式の処分					△56	△56	120	64
自己株式の取得							△701	△701
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△906	△906	△580	△1,487
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,020	12,020	△2,125	33,039

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,390	3,390	347	38,265
当期変動額
剰余金の配当				△415
当期純損失（△）				△434
自己株式の処分				64
自己株式の取得				△701
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△827	△827	△347	△1,174
当期変動額合計	△827	△827	△347	△2,662
当期末残高	2,563	2,563	－	35,603

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(3）デリバティブ取引

時価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　10～47年

　　器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却期間は契約期間としております。

(4）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。

(5）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症による影響）

従来より、当社の主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績への影響が懸念されます。固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りにおいては、これらの一定の影響を考慮して算定しております。

（役員報酬制度の移行）

当社は役員報酬制度について、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストック・オプション制度から株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当事業年度における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。

３．役員株式報酬制度移行益

役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。

４．役員株式給付引当金

本制度の当事業年度の負担見込額34百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員株式給付引当金として251百万円計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	2,850	1,097
短期借入金	100	356
証券金融会社借入金	100	356
計	2,950	1,454

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当事業年度（2020年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	1,322	847
短期借入金	100	372
証券金融会社借入金	100	372
計	1,422	1,220

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引貸証券	918百万円	1,000百万円
信用取引借入金の本担保証券	2,773	1,267
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	1,935
差入保証金代用有価証券	121	53
長期差入保証金代用有価証券	23	21
その他担保として差し入れた有価証券	197	190
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	6,856百万円	4,140百万円
信用取引借証券	388	632
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	4
信用取引受入保証金代用有価証券	10,528	7,151

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約（前事業年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	22,750百万円	22,150百万円
借入実行残高	1,850	2,150
差引額	20,900	20,000

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等	2,464	△0	2,464百万円	1,517	△0	1,516百万円
債券等	419	△3	415	605	△5	599
その他	541	△1	540	409	2	411
計	3,425	△5	3,420	2,532	△3	2,528

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
信用取引収益	223百万円	153百万円
有価証券貸借取引収益	8	20
受取配当金	0	0
受取債券利子	8	4
受取利息	150	200
その他	－	0
計	391	378

　※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
信用取引費用	37百万円	41百万円
有価証券貸借取引費用	－	0
支払利息	53	49
計	91	90

　※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払手数料	253百万円	200百万円
取引所・協会費	102	83
通信・運送費	882	743
旅費・交通費	110	118
広告宣伝費	202	166
交際費	51	51
計	1,601	1,364

　※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	178百万円	193百万円
従業員給料	3,824	3,845
歩合外務員報酬	53	27
その他の報酬・給料	98	85
退職金	73	54
福利厚生費	683	698
賞与引当金繰入	271	280
退職給付費用	89	88
計	5,272	5,272

　※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産費	1,173百万円	1,189百万円
器具・備品費	434	341
計	1,607	1,531

　※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事務委託費	2,012百万円	2,070百万円
事務用品費	64	39
計	2,076	2,110

　※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事業所税	8百万円	8百万円
印紙税	2	0
固定資産税	13	15
事業税	134	147
その他	15	15
計	173	187

　※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
教育研修費	85百万円	78百万円
雑誌図書費	18	17
水道光熱費	51	47
寄付金	15	6
諸会費	7	6
雑費	19	11
その他	19	1
計	218	170

（有価証券関係）

　子会社株式

　　子会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,288	1,288

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	240百万円		76百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	1,057		1,387
新株予約権	106		－
役員株式給付引当金	－		77
賞与引当金	82		85
減価償却費等	86		93
貸倒引当金	63		64
事業税	13		30
その他	142		148
繰延税金資産小計	1,793		1,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,057		△1,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△715		△563
評価性引当額小計（注）１	△1,772		△1,951
繰延税金資産合計	21		11
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,521		△1,143
前払年金費用	△475		△557
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△11
繰延税金負債合計	△2,027		△1,712
繰延税金負債の純額	△2,005		△1,700

　  （注）１　評価性引当額が179百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,057	1,057
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,057	△1,057
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,387	1,387
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,387	△1,387
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△68.8		△54.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3		5.6
住民税均等割	△2.0		△10.1
その他	△0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.6		△32.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	456.69円	454.24円
１株当たり当期純損失（△）	△26.80円	△5.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	38,265	35,603
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	347	－
（うち新株予約権）	（百万円）	(347）	(－）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	37,918	35,603
普通株式の発行済株式総数	（株）	87,355,253	87,355,253
普通株式の自己株式数	（株）	4,327,617	8,976,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	83,027,636	78,378,938

３　１株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）	（百万円）	△2,223	△434
普通株式に係る当期純損失（△）	（百万円）	△2,223	△434
普通株式の期中平均株式数	（株）	82,947,939	80,329,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数	（株）	－	－
（うち新株予約権）	（株）	(－）	(－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権10種類。これらの概要は「（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

４　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当事業年度における自己株式数は4,987,200株、当社株式の期中平均株式数は2,952,430株です（前事業年度は該当ありません）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国内株式（1銘柄）	2,400	2
外国株式（25銘柄）	2,173	0
小計	4,573	2
（投資有価証券（その他有価証券））
㈱日本取引所グループ	1,657,200	3,158
水戸証券㈱	2,600,000	494
㈱広島銀行	1,000,000	451
東京海上ホールディングス㈱	75,000	371
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	757,000	305
㈱ヨンドシーホールディングス	140,800	273
㈱ＣＩＪ	326,304	243
㈱ビジネスブレイン太田昭和	70,000	187
㈱山口フィナンシャルグループ	285,470	174
㈱中電工	65,200	143
その他（67銘柄）	3,324,762	2,218
小計	10,301,736	8,021
計	10,306,309	8,024

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国債（8銘柄）	42	43
地方債（8銘柄）	33	33
普通社債（26銘柄）	266	267
外国債（8銘柄）	－	54
計	－	399

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
証券投資信託の受益証券（1銘柄）	474	0
（投資有価証券（その他有価証券））
投資事業有限責任組合等への出資（10銘柄）	715	621
計	1,189	622

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,857	46	76 (60)	1,828	1,329	53	498
器具備品	1,296	103	43 (8)	1,356	1,121	69	235
土地	360	－	0	360	－	－	360
リース資産	20	11	8 (8)	22	16	4	6
有形固定資産計	3,535	161	128 (77)	3,568	2,467	127	1,100
無形固定資産
借家権	0	－	0	0	0	－	－
借地権	59	－	－	59	－	－	59
電話加入権	28	－	3 (0)	25	0	－	25
ソフトウエア	879	40	33	887	576	99	310
無形固定資産計	969	40	36 (0)	973	577	99	395
長期前払費用	1,583	25	3 (1)	1,606	293	217	1,312
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「器具備品」の「当期増加額」の主なものは、パソコン等の事務機器の購入であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	209	209	－	209	209
賞与引当金	271	280	271	－	280
役員株式給付引当金	－	254	2	－	251
金融商品取引責任準備金	129	1	1	－	129

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。