第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 20,464	※１ 22,009
預託金	19,432	23,520
顧客分別金信託	19,404	23,517
その他の預託金	28	3
トレーディング商品	865	583
商品有価証券等	864	581
デリバティブ取引	0	1
約定見返勘定	1,637	1,367
信用取引資産	7,920	7,258
信用取引貸付金	7,522	6,361
信用取引借証券担保金	397	897
立替金	69	113
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	1,499	1,441
未収収益	466	474
未収還付法人税等	62	55
その他の流動資産	462	319
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	53,882	58,145
固定資産
有形固定資産	1,137	1,198
建物（純額）	565	571
器具備品(純額)	203	250
土地	360	360
リース資産（純額）	8	16
無形固定資産	457	410
ソフトウエア	369	324
その他	88	86
投資その他の資産	15,536	15,287
投資有価証券	※１ 9,925	※１ 9,775
長期差入保証金	2,159	2,149
長期前払費用	1,506	1,356
退職給付に係る資産	1,746	1,846
繰延税金資産	18	18
その他	387	350
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	17,132	16,897
資産合計	71,014	75,042

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	3,721	3,885
信用取引借入金	※１ 2,850	※１ 2,523
信用取引貸証券受入金	871	1,361
有価証券担保借入金	－	470
有価証券貸借取引受入金	－	470
預り金	16,141	21,524
顧客からの預り金	15,058	16,902
その他の預り金	1,083	4,621
受入保証金	2,855	2,590
短期借入金	※１ 3,450	※１ 3,450
リース債務	2	4
未払法人税等	61	86
賞与引当金	275	144
その他の流動負債	464	627
流動負債計	26,973	32,785
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	6	13
繰延税金負債	2,065	2,100
役員株式給付引当金	－	242
資産除去債務	254	256
その他の固定負債	107	85
固定負債計	5,434	5,698
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 129
特別法上の準備金計	129	129
負債合計	32,537	38,613
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	13,449	12,403
自己株式	△1,544	△2,125
株主資本合計	35,050	33,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,390	3,395
為替換算調整勘定	△445	△455
退職給付に係る調整累計額	134	65
その他の包括利益累計額合計	3,079	3,005
新株予約権	347	－
純資産合計	38,477	36,428
負債・純資産合計	71,014	75,042

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	5,340	4,930
委託手数料	2,299	1,727
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	30	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,635	1,956
その他の受入手数料	1,375	1,210
トレーディング損益	2,746	1,918
金融収益	307	295
営業収益計	8,393	7,144
金融費用	68	68
純営業収益	8,325	7,076
販売費・一般管理費
取引関係費	1,254	1,061
人件費	4,094	4,078
不動産関係費	1,293	1,209
事務費	1,466	1,502
減価償却費	954	327
租税公課	144	139
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	144	133
販売費・一般管理費計	9,353	8,451
営業損失（△）	△1,028	△1,374
営業外収益
受取家賃	116	114
投資有価証券配当金	354	299
投資事業組合運用益	16	6
数理計算上の差異償却	156	74
その他	62	51
営業外収益計	705	545
営業外費用
固定資産除却損	14	2
投資事業組合運用損	12	13
売買差損金	1	0
為替差損	40	17
その他	0	3
営業外費用計	69	38
経常損失（△）	△392	△867

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	279
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
役員株式報酬制度移行益	－	81
金融商品取引責任準備金戻入	1	0
特別利益計	1	386
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	111	5
減損損失	※１ 293	－
システム移行費用	※２ 725	－
特別損失計	1,129	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,520	△488
法人税、住民税及び事業税	24	25
法人税等調整額	561	60
法人税等合計	586	85
四半期純損失（△）	△2,106	△574
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,106	△574
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,395	4
為替換算調整勘定	76	△9
退職給付に係る調整額	△130	△68
その他の包括利益合計	△1,450	△73
四半期包括利益	△3,556	△648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,556	△648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,560	1,897
委託手数料	669	697
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	30
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	454	765
その他の受入手数料	433	404
トレーディング損益	530	572
金融収益	109	87
営業収益計	2,200	2,558
金融費用	21	21
純営業収益	2,178	2,537
販売費・一般管理費
取引関係費	420	360
人件費	1,338	1,360
不動産関係費	448	397
事務費	618	535
減価償却費	76	113
租税公課	34	51
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	38	50
販売費・一般管理費計	2,974	2,870
営業損失（△）	△795	△333
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	128	119
投資事業組合運用益	16	1
数理計算上の差異償却	52	24
その他	24	8
営業外収益計	259	191
営業外費用
固定資産除却損	11	0
投資事業組合運用損	10	11
売買差損金	0	0
為替差損	－	3
その他	0	0
営業外費用計	23	15
経常損失（△）	△559	△156

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	138
役員株式報酬制度移行益	－	81
特別利益計	－	220
特別損失
投資有価証券評価損	111	0
減損損失	25	－
システム移行費用	725	－
特別損失計	862	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,421	62
法人税、住民税及び事業税	8	8
法人税等調整額	159	20
法人税等合計	168	28
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,589	34
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,589	34
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,355	357
為替換算調整勘定	△38	29
退職給付に係る調整額	△43	△22
その他の包括利益合計	△1,437	364
四半期包括利益	△3,027	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,027	398
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,520	△488
減価償却費	954	327
減損損失	293	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△446	△130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△282	△198
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	242
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	111	5
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	14	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△277
名証取引参加者協会清算分配金	－	△25
役員株式報酬制度移行益	－	△81
受取利息及び受取配当金	△471	△462
支払利息	36	43
為替差損益（△は益）	78	99
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	1,414	△4,113
トレーディング商品の増減額	△111	282
信用取引資産の増減額（△は増加）	6,121	661
信用取引負債の増減額（△は減少）	△3,520	164
約定見返勘定の増減額（△は増加）	1,557	269
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△363	470
立替金及び預り金の増減額	58	5,338
営業貸付金の増減額（△は増加）	943	57
受入保証金の増減額（△は減少）	553	△264
その他	515	129
小計	5,931	2,050
利息及び配当金の受取額	443	479
利息の支払額	△34	△43
システム移行費用の支払額	－	△75
法人税等の支払額	△926	△72
法人税等の還付額	－	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,414	2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,260	△1,327
定期預金の払戻による収入	2,193	3,175
投資有価証券の取得による支出	△180	△115
投資有価証券の売却による収入	0	511
有形及び無形固定資産の取得による支出	△411	△129
有形及び無形固定資産の売却による収入	4	1
長期前払費用の取得による支出	△1,568	△12
その他の支出	－	△0
その他の収入	60	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,161	2,155

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△300	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	－
自己株式の純増減額（△は増加）	55	△637
配当金の支払額	△827	△415
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△772	△1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△161	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,319	3,444
現金及び現金同等物の期首残高	16,493	16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,812	※１ 19,520

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（役員報酬制度の移行）

当社は役員報酬制度について、取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストックオプション制度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。

３．役員株式報酬制度移行益

役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。

４．役員株式給付引当金

本制度の当第３四半期連結累計期間の負担見込額25百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員株式給付引当金として242百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	2,850	1,097
短期借入金	100	356
証券金融会社借入金	100	356
計	2,950	1,454

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　　当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	2,523	1,088
短期借入金	100	390
証券金融会社借入金	100	390
計	2,623	1,479

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
信用取引貸証券	918百万円	1,478百万円
信用取引借入金の本担保証券	2,773	2,507
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	448
差入保証金代用有価証券	121	108
長期差入保証金代用有価証券	23	27
その他担保として差し入れた有価証券	197	193
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	6,856百万円	6,118百万円
信用取引借証券	388	888
信用取引受入保証金代用有価証券	10,528	9,301

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,881百万円	23,875百万円
借入実行残高	1,850	1,850
差引額	22,031	22,025

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
		小計	267
茨城県つくば市	支店	建物	4
		器具備品	0
		その他	0
		小計	6
香港	東洋証券亜洲有限公司	建物	16
		器具備品	2
		その他	0
		小計	19
合計			293

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失293百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれていないため、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

※２　システム移行費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
現金・預金	22,213百万円	22,009百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,400	△2,489
現金及び現金同等物	17,812	19,520

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	415	5	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
(1）現金・預金	20,464	20,464	－
(2）顧客分別金信託	19,404	19,404	－
(3）商品有価証券等	864	864	－
(4）信用取引貸付金	7,522	7,522	－
(5）短期貸付金	1,499	1,499	－
(6）投資有価証券	9,034	9,034	－
資産計	58,791	58,791	－
(1）信用取引借入金	2,850	2,850	－
(2）顧客からの預り金	15,058	15,058	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	2,996	3
負債計	24,358	24,354	3

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
(1）現金・預金	22,009	22,009	－
(2）顧客分別金信託	23,517	23,517	－
(3）商品有価証券等	581	581	－
(4）信用取引貸付金	6,361	6,361	－
(5）短期貸付金	1,441	1,441	－
(6）投資有価証券	8,828	8,828	－
資産計	62,740	62,740	－
(1）信用取引借入金	2,523	2,523	－
(2）顧客からの預り金	16,902	16,902	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	3,001	△1
負債計	25,876	25,878	△1

（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

　預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

　顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
①　非上場株式	384	384
②　投資事業有限責任組合等への出資	506	562
合計	890	946

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,012	7,339	5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,114	1,695	△419
合計	4,127	9,034	4,907

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	1,860	7,205	5,345
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,053	1,623	△430
合計	3,913	8,828	4,915

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	119	－	△0	△0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	243	－	△1	△1
	人民元	45	－	△0	△0
	タイバーツ	4	－	0	0
	トルコリラ	1	－	0	0
	買建
	米ドル	53	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	238	－	1	1
	人民元	43	－	1	1
	タイバーツ	0	－	0	0
	インドルピー	7	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	317	－	△0	△0
	オーストラリアドル	2	－	△0	△0
	香港ドル	59	－	0	0
	人民元	41	－	△0	△0
	タイバーツ	2	－	△0	△0
	トルコリラ	3	－	△0	△0
	買建
	米ドル	305	－	0	0
	香港ドル	43	－	0	0
	人民元	42	－	0	0
	トルコリラ	1	－	0	0
合計		－	－	1	1

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△5	△5
合計		1,000	1,000	△5	△5

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△3	△3
合計		1,000	1,000	△3	△3

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△25円40銭	△7円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,106	△574
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,106	△574
普通株式の期中平均株式数（株）	82,921,843	80,975,176
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は2,279,107株です（前第３四半期連結累計期間は該当ありません）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。