当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、政府より緊急事態宣言が発出された2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に影響を与えており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う世界的なロックダウンの影響で経済活動が急速に低迷し、総じて厳しい状況となりました。
一方で、足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大ペースに鈍化が見られることもあり、部分的に経済活動を再開する動きが出てきています。米国や中国での経済指標には景気回復を示唆するものもあり、世界経済にも回復の期待が醸成されつつありますが、新型コロナウイルス感染症第２波に対する懸念も燻っており、依然として予断を許さない状況が継続しています。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出され、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりましたが、世界の感染が収束に向かうのではとの期待や緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されたことから日経平均株価は６月９日に高値23,185.85円を付けました。その後は新型コロナウイルス感染症第２波を懸念する動き等が強まり、６月末の日経平均株価は22,288.14円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。新型コロナウイルス感染症拡大ペースの鈍化期待により戻りを試す局面が続き、５月半ば以降、経済活動再開の動きが全米に広がると、ダウ工業株30種平均は一段と上値余地を試す展開となりました。雇用情勢の顕著な回復を受けて、６月８日に高値27,580.21米ドルを付けた後、ダウ工業株30種平均は新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒感から、６月11日に大幅に下落し、その後方向感に乏しい値動きとなり、６月末のダウ工業株30種平均は25,812.88米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで始まりました。４月は米国株高や中国の経済活動正常化期待などを材料に緩やかな上昇トレンドをたどりましたが、５月に入ると米中対立が再燃。香港版「国家安全法」が中国全人代で審議されると伝わると香港情勢の混乱や米中対立激化への懸念が台頭し、ハンセン指数は５月25日に22,519.73ポイントの安値を付けました。その後は割安感から見直し買いが入り、６月10日には高値25,303.78ポイントまで上昇しました。また、米国当局の規制強化への警戒から米国で上場する中国企業の「香港回帰」の動きが顕著となり、香港市場に重複上場した銘柄がＩＰＯ市場を活気付けました。６月末のハンセン指数は24,427.19ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、委託手数料は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪問営業等の自粛により投信募集手数料等が減少したため、営業収益は23億９百万円（前年同四半期比92.3％）となりましたが、販売費・一般管理費が26億21百万円（前年同四半期比93.2％）となったため営業損失は３億42百万円（前年同四半期は３億33百万円の営業損失）となりました。また、投資有価証券配当金の減少等により経常損失は１億51百万円（前年同四半期は98百万円の経常損失）、投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する四半期純損失は１億46百万円（前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は16億４百万円（前年同四半期比100.6％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆7,602億円（前年同四半期比110.6％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は1,782億円（前年同四半期比133.0％）、外国株式委託売買代金は203億円（前年同四半期比139.0％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は７億81百万円（前年同四半期比144.0％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の減少により１百万円（前年同四半期比40.8％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が172億円（前年同四半期比71.0％）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比70.2％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,952億円（前年同四半期比97.7％）に減少したため３億70百万円（前年同四半期比91.2％）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金の減少等により株券等が３億45百万円（前年同四半期比62.3％）、外国債券の販売額の増加等により債券等が１億80百万円（前年同四半期比131.5％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が１億５百万円（前年同四半期比87.2％）で合計６億31百万円（前年同四半期比77.7％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により73百万円（前年同四半期比77.6％）、金融費用は信用取引費用の増加等により30百万円（前年同四半期比124.5％）で差引金融収支は42百万円（前年同四半期比61.0％）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は業績低迷による賞与引当金繰入れの減少等により人件費が12億52百万円（前年同四半期比90.9％）、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が３億15百万円（前年同四半期比91.2％）となったため合計で26億21百万円（前年同四半期比93.2％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の減少等により１億96百万円（前年同四半期比78.8％）、営業外費用は為替差損の減少等により５百万円（前年同四半期比39.1％）で差引損益は１億91百万円（前年同四半期比81.2％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により76百万円（前年同四半期比54.2％）、特別損失は投資有価証券評価損により62百万円（前年同四半期の計上はありません）で差引損益は14百万円（前年同四半期比9.8％）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は810億58百万円と前連結会計年度末に比べ93億92百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が58億86百万円、顧客分別金信託が15億11百万円、投資有価証券が11億80百万円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は452億65百万円と前連結会計年度末に比べ87億57百万円の増加になりました。主な要因は、有価証券貸借取引受入金が10億19百万円減少したものの、短期借入金が58億円、顧客からの預り金が18億34百万円、信用取引借入金が17億37百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は357億93百万円と前連結会計年度末に比べ６億35百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が３億13百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が８億94百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は274億73百万円と前年同四半期末に比べ109億85百万円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは信用取引負債の増減額22億24百万円（前年同四半期比47億４百万円の増加）、営業貸付金の増減額14億９百万円（前年同四半期比27億42百万円の増加）、信用取引資産の増減額△11億90百万円（前年同四半期比23億40百万円の減少）、有価証券担保借入金の増減額△10億19百万円（前年同四半期比15億93百万円の減少）等により２億79百万円（前年同四半期比８億54百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に発生した定期預金の払戻による収入14億26百万円がなくなったこと等により△５百万円（前年同四半期比15億52百万円の減少）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増減額58億円（前年同四半期の計上はありません）等により56億81百万円（前年同四半期比60億97百万円の増加）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引負債の増加等により２億79百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により56億81百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ59億６百万円増加の274億73百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。