第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円）

12,776

15,767

10,513

9,697

11,966

純営業収益

(百万円）

12,623

15,647

10,420

9,604

11,836

経常利益又は経常損失（△）

(百万円）

982

3,025

△1,152

△1,148

1,130

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円）

656

1,833

△2,478

△619

937

包括利益

(百万円）

960

2,683

△4,171

△1,918

3,529

純資産額

(百万円）

41,145

43,406

38,477

35,158

38,589

総資産額

(百万円）

78,393

82,756

71,014

71,666

87,167

１株当たり純資産額

(円）

496.50

520.78

459.24

448.57

489.32

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円）

8.00

22.21

△29.88

△7.70

11.90

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円）

7.80

21.70

－

－

－

自己資本比率

(％）

52.0

52.0

53.6

49.0

44.2

自己資本利益率

(％）

1.6

4.3

△6.1

△1.6

2.5

株価収益率

(倍）

32.1

13.1

－

－

16.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円）

144

2,067

2,953

4,271

2,065

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円）

2,197

△2,796

△2,424

2,417

516

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円）

△5,969

△395

△773

△957

7,695

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円）

17,867

16,493

16,075

21,566

31,932

従業員数

(名）

717

730

709

732

733

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第97期、第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円）

12,702

15,530

10,396

9,589

11,801

（うち受入手数料）

(8,060)

(9,220)

(6,585)

(6,682)

(8,658)

純営業収益

(百万円）

12,549

15,411

10,305

9,499

11,672

経常利益又は経常損失（△）

(百万円）

1,159

3,022

△931

△964

1,194

当期純利益又は

当期純損失（△）

(百万円）

838

1,830

△2,223

△434

991

資本金

(百万円）

13,494

13,494

13,494

13,494

13,494

発行済株式総数

(株）

87,355,253

87,355,253

87,355,253

87,355,253

87,355,253

純資産額

(百万円）

40,346

42,757

38,265

35,603

38,283

総資産額

(百万円）

76,505

78,997

67,532

67,957

83,259

１株当たり純資産額

(円）

486.77

512.94

456.69

454.24

485.43

１株当たり配当額

(円）

6.00

10.00

5.00

2.00

6.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円）

10.23

22.17

△26.80

△5.41

12.58

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円）

9.98

21.67

－

－

－

自己資本比率

(％）

52.2

53.7

56.1

52.3

45.9

自己資本利益率

(％）

2.1

4.4

△5.5

△1.1

2.6

株価収益率

(倍）

25.1

13.2

－

－

15.4

配当性向

(％）

58.6

45.0

－

－

47.6

純資産配当率

(％）

1.2

2.0

1.0

0.4

1.2

自己資本規制比率

(％）

631.5

633.2

582.8

597.4

605.1

従業員数

(名）

699

711

690

714

718

株主総利回り

(％）

93.5

109.9

58.0

55.1

79.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％）

(114.6)

(132.8)

(126.1)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円）

303

388

300

199

231

最低株価

(円）

162

226

140

102

98

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

５　第97期、第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

２【沿革】

年月

沿革

1934年４月

 

広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。

1947年７月

商号を廣島証券株式会社に変更する。

1964年１月

廣陵証券株式会社を吸収合併する。

1967年３月

 

高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。

1967年12月

今治証券株式会社の営業権を譲受ける。

1968年４月

証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。

1971年12月

商号を東洋証券株式会社に変更する。

1979年10月

丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。

1984年４月

資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。

1986年６月

 

資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。

1987年10月

香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。

1988年３月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。

1998年６月

不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。

2005年５月

東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。

2005年８月

本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。

2007年９月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。

2008年５月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2018年１月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

東洋証券亜洲有限公司

 

香港

 

千香港ドル

110,000

金融商品

取引業

100.0

有価証券の売買の取次ぎ等

役員の兼任…２名

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　債務超過会社ではありません。

４　営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

 

従業員数（名）

連結会社合計

733

（注）１　当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員５名、派遣社員２名は含まれておりません。

 

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

718

41.4

16.3

5,644

（注）１　当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員５名、派遣社員２名は含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。