２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 22,839	※１ 32,648
預託金	18,175	20,792
顧客分別金信託	18,172	20,789
その他の預託金	3	3
トレーディング商品	403	398
商品有価証券等	401	398
デリバティブ取引	2	0
約定見返勘定	611	1,141
信用取引資産	6,019	8,841
信用取引貸付金	5,366	8,091
信用取引借証券担保金	653	749
有価証券担保貸付金	5	－
借入有価証券担保金	5	－
立替金	36	104
顧客への立替金	－	1
その他の立替金	36	103
短期差入保証金	1,002	－
信用取引差入保証金	600	－
先物取引差入証拠金	402	－
短期貸付金	1,436	27
前払金	0	2
前払費用	100	113
未収入金	46	129
未収収益	387	472
未収還付法人税等	60	－
その他の流動資産	20	17
貸倒引当金	△1	△2
流動資産計	51,143	64,686
固定資産
有形固定資産	1,100	1,096
建物（純額）	498	545
器具備品(純額)	235	178
土地	360	360
リース資産（純額）	6	11
無形固定資産	395	316
借地権	59	59
電話加入権	25	24
ソフトウエア	310	232
投資その他の資産	15,316	17,160
投資有価証券	※１ 8,643	※１ 11,051
関係会社株式	1,288	1,288
長期差入保証金	2,114	1,741
長期立替金	212	141
長期前払費用	1,312	1,124
前払年金費用	1,819	1,840
その他	133	113
貸倒引当金	△207	△141
固定資産計	16,813	18,573
資産合計	67,957	83,259

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	2,285	3,331
信用取引借入金	※１ 1,322	※１ 2,323
信用取引貸証券受入金	962	1,008
有価証券担保借入金	2,055	520
有価証券貸借取引受入金	2,055	520
預り金	15,881	20,056
顧客からの預り金	12,630	16,626
その他の預り金	3,250	3,430
受入保証金	2,234	2,040
信用取引受入保証金	2,206	2,040
その他の受入保証金	27	－
短期借入金	※１ 3,550	※１ 11,350
リース債務	4	6
前受収益	－	0
未払金	214	371
未払費用	304	294
未払法人税等	133	268
賞与引当金	280	569
流動負債計	26,944	38,809
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	11	13
繰延税金負債	1,700	2,480
役員株式給付引当金	251	235
資産除去債務	240	287
その他の固定負債	75	66
固定負債計	5,280	6,083
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 83
特別法上の準備金計	129	83
負債合計	32,353	44,976
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金
資本準備金	9,650	9,650
資本剰余金合計	9,650	9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,000	9,000
繰越利益剰余金	3,020	3,844
利益剰余金合計	12,020	12,844
自己株式	△2,125	△2,057
株主資本合計	33,039	33,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,563	4,350
評価・換算差額等合計	2,563	4,350
純資産合計	35,603	38,283
負債・純資産合計	67,957	83,259

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受入手数料	6,682	8,658
委託手数料	2,382	3,503
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	47	18
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,640	3,374
その他の受入手数料	1,610	1,761
トレーディング損益	※１ 2,528	※１ 2,857
金融収益	※２ 378	※２ 285
営業収益計	9,589	11,801
金融費用	※３ 90	※３ 129
純営業収益	9,499	11,672
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 1,364	※４ 1,239
人件費	※５ 5,272	※５ 5,470
不動産関係費	※６ 1,531	※６ 1,501
事務費	※７ 2,110	※７ 1,944
減価償却費	444	450
租税公課	※８ 187	※８ 227
貸倒引当金繰入れ	0	0
その他	※９ 170	※９ 120
販売費・一般管理費計	11,081	10,954
営業利益又は営業損失（△）	△1,582	717
営業外収益
受取家賃	152	157
投資有価証券配当金	303	278
投資事業組合運用益	48	24
数理計算上の差異償却	98	－
その他	53	52
営業外収益計	655	513
営業外費用
固定資産除却損	2	3
投資事業組合運用損	30	29
売買差損金	1	3
その他	2	1
営業外費用計	37	37
経常利益又は経常損失（△）	△964	1,194

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	617	14
投資有価証券清算益	－	5
損害保険代理店事業譲渡益	－	31
名証取引参加者協会清算分配金	25	－
役員株式報酬制度移行益	81	－
雇用調整助成金	－	33
金融商品取引責任準備金戻入	0	45
特別利益計	723	131
特別損失
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	6	66
減損損失	79	－
特別損失計	88	66
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△328	1,259
法人税、住民税及び事業税	33	251
法人税等調整額	72	16
法人税等合計	106	268
当期純利益又は当期純損失（△）	△434	991

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,927	12,927	△1,544	34,527
当期変動額
剰余金の配当					△415	△415		△415
当期純損失（△）					△434	△434		△434
自己株式の処分					△56	△56	120	64
自己株式の取得							△701	△701
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△906	△906	△580	△1,487
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,020	12,020	△2,125	33,039

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,390	3,390	347	38,265
当期変動額
剰余金の配当				△415
当期純損失（△）				△434
自己株式の処分				64
自己株式の取得				△701
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△827	△827	△347	△1,174
当期変動額合計	△827	△827	△347	△2,662
当期末残高	2,563	2,563	－	35,603

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,020	12,020	△2,125	33,039
当期変動額
剰余金の配当					△166	△166		△166
当期純利益					991	991		991
自己株式の処分							68	68
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	824	824	68	892
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	3,844	12,844	△2,057	33,932

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,563	2,563	35,603
当期変動額
剰余金の配当			△166
当期純利益			991
自己株式の処分			68
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,787	1,787	1,787
当期変動額合計	1,787	1,787	2,679
当期末残高	4,350	4,350	38,283

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(3）デリバティブ取引

時価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　10～47年

　　器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却期間は契約期間としております。

(4）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。

(5）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症による影響）

従来より、当社の主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社は、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度701百万円、当事業年度633百万円及び前事業年度4,987,200株、当事業年度4,502,791株であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	1,322	847
短期借入金	100	372
証券金融会社借入金	100	372
計	1,422	1,220

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当事業年度（2021年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	2,323	2,673
短期借入金	100	409
証券金融会社借入金	100	409
計	2,423	3,082

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引貸証券	1,000百万円	1,144百万円
信用取引借入金の本担保証券	1,267	2,266
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	1,935	505
差入保証金代用有価証券	53	112
長期差入保証金代用有価証券	21	32
その他担保として差し入れた有価証券	190	259
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,140百万円	7,674百万円
信用取引借証券	632	731
消費貸借契約により借り入れた有価証券	4	－
信用取引受入保証金代用有価証券	7,151	9,978

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約（前事業年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	22,150百万円	22,250百万円
借入実行残高	2,150	2,950
差引額	20,000	19,300

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等	1,517	△0	1,516百万円	1,706	0	1,706百万円
債券等	605	△5	599	405	3	408
その他	409	2	411	744	△1	742
計	2,532	△3	2,528	2,856	1	2,857

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
信用取引収益	153百万円	165百万円
有価証券貸借取引収益	20	14
受取配当金	0	0
受取債券利子	4	2
受取利息	200	103
その他	0	0
計	378	285

　※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
信用取引費用	41百万円	69百万円
有価証券貸借取引費用	0	0
支払利息	49	59
計	90	129

　※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払手数料	200百万円	198百万円
取引所・協会費	83	94
通信・運送費	743	746
旅費・交通費	118	56
広告宣伝費	166	125
交際費	51	18
計	1,364	1,239

　※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬	193百万円	171百万円
従業員給料	3,845	3,632
歩合外務員報酬	27	34
その他の報酬・給料	85	104
退職金	54	52
福利厚生費	698	666
賞与引当金繰入	280	569
退職給付費用	88	239
計	5,272	5,470

　※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産費	1,189百万円	1,207百万円
器具・備品費	341	294
計	1,531	1,501

　※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事務委託費	2,070百万円	1,914百万円
事務用品費	39	30
計	2,110	1,944

　※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事業所税	8百万円	7百万円
印紙税	0	0
固定資産税	15	15
事業税	147	189
その他	15	14
計	187	227

　※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
教育研修費	78百万円	37百万円
雑誌図書費	17	15
水道光熱費	47	46
寄付金	6	3
諸会費	6	7
雑費	11	8
その他	1	1
計	170	120

（有価証券関係）

　子会社株式

　　子会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,288	1,288

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76百万円		70百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	1,387		1,178
役員株式給付引当金	77		71
賞与引当金	85		179
減価償却費等	93		88
貸倒引当金	64		44
事業税	30		30
その他	148		148
繰延税金資産小計	1,963		1,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,387		△1,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563		△613
評価性引当額小計（注）１	△1,951		△1,791
繰延税金資産合計	11		20
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,143		△1,907
前払年金費用	△557		△563
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△30
繰延税金負債合計	△1,712		△2,501
繰延税金負債の純額	△1,700		△2,480

　  （注）１　評価性引当額が160百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を209百万円取崩したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,387	1,387
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,387	△1,387
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,178	1,178
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,178	△1,178
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△54.5		△12.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.6		△1.3
住民税均等割	△10.1		2.6
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.2		21.2

（企業結合等関係）

当事業年度において損害保険代理店事業を譲渡しましたが、金額的な重要性が乏しいため注記を省略しております

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	454.24円	485.43円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△5.41円	12.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△434	991
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）	（百万円）	△434	991
普通株式の期中平均株式数	（株）	80,329,680	78,750,525

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	35,603	38,283
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	35,603	38,283
普通株式の発行済株式総数	（株）	87,355,253	87,355,253
普通株式の自己株式数	（株）	8,976,315	8,492,066
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	78,378,938	78,863,187

４　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前事業年度4,987,200株、当事業年度4,502,791株、期中平均株式数は前事業年度2,952,430株、当事業年度4,615,556株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
外国株式（22銘柄）	2,087	0
小計	2,087	0
（投資有価証券（その他有価証券））
㈱日本取引所グループ	1,657,200	4,300
水戸証券㈱	2,600,000	837
㈱ひろぎんホールディングス	1,000,000	677
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	757,000	447
東京海上ホールディングス㈱	75,000	394
㈱ＣＩＪ	326,304	295
㈱ヨンドシーホールディングス	140,800	271
㈱ビジネスブレイン太田昭和	140,000	270
㈱山口フィナンシャルグループ	285,470	210
ジーエルサイエンス㈱	78,200	194
㈱中電工	65,200	153
その他（64銘柄）	2,820,662	2,441
小計	9,945,836	10,494
計	9,947,923	10,494

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国債（6銘柄）	40	40
地方債（1銘柄）	5	5
普通社債
第17回三井住友信託銀行㈱無担保社債	200	200
その他（20銘柄）	74	74
小計	274	275
外国債（8銘柄）	－	77
計	－	398

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
証券投資信託の受益証券（1銘柄）	474	0
（投資有価証券（その他有価証券））
投資事業有限責任組合等への出資（10銘柄）	715	557
計	1,189	557

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,828	96	12	1,912	1,366	47	545
器具備品	1,356	17	38	1,336	1,157	72	178
土地	360	－	－	360	－	－	360
リース資産	22	9	－	31	20	3	11
有形固定資産計	3,568	123	51	3,640	2,543	124	1,096
無形固定資産
借家権	0	－	－	0	0	－	－
借地権	59	－	－	59	－	－	59
電話加入権	25	－	0	24	0	－	24
ソフトウエア	887	24	40	871	638	103	232
無形固定資産計	973	24	41	956	639	103	316
長期前払費用	1,606	34	0	1,640	516	222	1,124
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	209	144	－	209	144
賞与引当金	280	569	280	－	569
役員株式給付引当金	251	52	68	－	235
金融商品取引責任準備金	129	－	1	44	83

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

２　金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。