第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 33,806	※１ 33,975
預託金	24,129	23,278
顧客分別金信託	24,126	23,274
その他の預託金	3	3
トレーディング商品	398	266
商品有価証券等	398	260
デリバティブ取引	0	6
約定見返勘定	1,141	1,773
信用取引資産	8,841	9,067
信用取引貸付金	8,091	8,654
信用取引借証券担保金	749	413
立替金	114	156
短期貸付金	27	44
未収収益	473	661
未収還付法人税等	－	29
その他の流動資産	301	253
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	69,233	69,503
固定資産
有形固定資産	1,091	1,076
建物（純額）	545	532
器具備品(純額)	173	172
土地	360	360
リース資産（純額）	11	10
無形固定資産	318	306
ソフトウエア	233	221
その他	84	84
投資その他の資産	16,524	16,063
投資有価証券	※１ 10,965	※１ 10,491
長期差入保証金	1,792	1,792
長期前払費用	1,124	1,099
退職給付に係る資産	2,509	2,547
繰延税金資産	18	18
その他	254	249
貸倒引当金	△141	△135
固定資産計	17,933	17,446
資産合計	87,167	86,949

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	3,331	1,502
信用取引借入金	※１ 2,323	※１ 832
信用取引貸証券受入金	1,008	669
有価証券担保借入金	520	1,313
有価証券貸借取引受入金	520	1,313
預り金	23,399	25,845
顧客からの預り金	19,969	18,563
その他の預り金	3,430	7,282
受入保証金	2,040	1,959
短期借入金	※１ 11,350	※１ 11,350
リース債務	6	6
未払法人税等	268	53
賞与引当金	573	206
その他の流動負債	697	364
流動負債計	42,187	42,603
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	13	11
繰延税金負債	2,685	2,550
役員株式給付引当金	235	243
資産除去債務	305	306
その他の固定負債	65	65
固定負債計	6,306	6,178
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 83	※４ 79
特別法上の準備金計	83	79
負債合計	48,577	48,860
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	13,129	12,990
自己株式	△2,057	△2,053
株主資本合計	34,217	34,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,350	4,012
為替換算調整勘定	△442	△442
退職給付に係る調整累計額	464	437
その他の包括利益累計額合計	4,372	4,006
純資産合計	38,589	38,089
負債・純資産合計	87,167	86,949

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	1,604	2,370
委託手数料	781	779
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	12
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	450	1,056
その他の受入手数料	370	522
トレーディング損益	631	529
金融収益	73	46
営業収益計	2,309	2,946
金融費用	30	20
純営業収益	2,279	2,926
販売費・一般管理費
取引関係費	315	293
人件費	1,252	1,448
不動産関係費	404	396
事務費	457	474
減価償却費	110	110
租税公課	48	55
貸倒引当金繰入れ	0	－
その他	32	31
販売費・一般管理費計	2,621	2,811
営業利益又は営業損失（△）	△342	114
営業外収益
受取家賃	39	40
投資有価証券配当金	145	187
投資事業組合運用益	0	－
数理計算上の差異償却	－	31
その他	12	13
営業外収益計	196	273
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	4	－
売買差損金	1	0
その他	0	0
営業外費用計	5	0
経常利益又は経常損失（△）	△151	387

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
特別利益
損害保険代理店事業譲渡益	31	－
金融商品取引責任準備金戻入	45	4
特別利益計	76	4
特別損失
投資有価証券評価損	62	－
特別損失計	62	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△137	391
法人税、住民税及び事業税	8	6
法人税等調整額	1	23
法人税等合計	9	29
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146	361
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△146	361
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	894	△338
為替換算調整勘定	△12	△0
退職給付に係る調整額	17	△27
その他の包括利益合計	899	△365
四半期包括利益	752	△3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	752	△3
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△137	391
減価償却費	110	110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△261	△366
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4	△76
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△31	7
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△45	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	62	－
固定資産除却損	0	0
損害保険代理店事業譲渡益	△31	－
受取利息及び受取配当金	△173	△190
支払利息	14	16
為替差損益（△は益）	57	60
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△1,554	855
トレーディング商品の増減額	△213	132
信用取引資産の増減額（△は増加）	△1,190	△225
信用取引負債の増減額（△は減少）	2,224	△1,829
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△682	△631
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△1,019	792
立替金及び預り金の増減額	2,009	2,399
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,409	△17
受入保証金の増減額（△は減少）	△102	△81
その他	△278	△543
小計	163	795
利息及び配当金の受取額	188	190
利息の支払額	△14	△16
法人税等の支払額	△57	△195
営業活動によるキャッシュ・フロー	279	773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,456
投資有価証券の取得による支出	－	△15
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17	△13
長期前払費用の取得による支出	△2	△33
その他の収入	14	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5	1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,800	-
自己株式の純増減額（△は増加）	49	3
配当金の支払額	△166	△500
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,681	△498
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,906	1,639
現金及び現金同等物の期首残高	21,566	31,932
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,473	※１ 33,572

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当社グループへの影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症による影響）

従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度633百万円、当第１四半期連結会計期間629百万円及び前連結会計年度4,502,791株、当第１四半期連結会計期間4,477,042株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	2,323	2,673
短期借入金	100	409
証券金融会社借入金	100	409
計	2,423	3,082

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　　当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	832	2,526
短期借入金	100	381
証券金融会社借入金	100	381
計	932	2,908

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
信用取引貸証券	1,144百万円	703百万円
信用取引借入金の本担保証券	2,266	814
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	505	1,280
差入保証金代用有価証券	112	107
長期差入保証金代用有価証券	32	20
その他担保として差し入れた有価証券	259	247
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
信用取引貸付金の本担保証券	7,674百万円	8,083百万円
信用取引借証券	731	407
信用取引受入保証金代用有価証券	9,978	10,088

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,389百万円	23,389百万円
借入実行残高	2,950	2,950
差引額	20,439	20,439

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金・預金	29,938百万円	33,975百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,464	△403
現金及び現金同等物	27,473	33,572

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	166	2	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	500	6	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。また、デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照してください。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※） （百万円）
(1）現金・預金	33,806	33,806	－
(2）顧客分別金信託	24,126	24,126	－
(3）商品有価証券等	398	398	－
(4）信用取引貸付金	8,091	8,091	－
(5）短期貸付金	27	27	－
(6）投資有価証券	10,025	10,025	－
資産計	76,475	76,475	－
(1）信用取引借入金	2,323	2,323	－
(2）顧客からの預り金	19,969	19,969	－
(3）短期借入金	11,350	11,350	－
(4）長期借入金	3,000	3,007	△7
負債計	36,642	36,650	△7

（※）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資は、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。また、デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照してください。

	四半期連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※） （百万円）
(1）現金・預金	33,975	33,975	－
(2）顧客分別金信託	23,274	23,274	－
(3）商品有価証券等	260	260	－
(4）信用取引貸付金	8,654	8,654	－
(5）短期貸付金	44	44	－
(6）投資有価証券	9,539	9,539	－
資産計	75,748	75,748	－
(1）信用取引借入金	832	832	－
(2）顧客からの預り金	18,563	18,563	－
(3）短期借入金	11,350	11,350	－
(4）長期借入金	3,000	3,006	△6
負債計	33,745	33,752	△6

（※）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

　預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

　顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

　短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　２　市場価格のない株式及び出資

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
①非上場株式	383	383
②投資事業有限責任組合等への出資	557	567
合計	940	951

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,289	8,746	6,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,503	1,278	△224
合計	3,793	10,025	6,231

　　当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,226	8,348	6,122
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,566	1,191	△375
合計	3,793	9,539	5,746

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	278	－	△1	△1
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
	香港ドル	95	－	0	0
	人民元	39	－	0	0
	トルコリラ	1	－	△0	△0
	買建
	米ドル	105	－	0	0
	香港ドル	82	－	0	0
	人民元	28	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	169	－	0	0
	オーストラリアドル	2	－	△0	△0
	香港ドル	134	－	△0	△0
	人民元	296	－	△0	△0
	トルコリラ	1	－	△0	△0
	買建
	米ドル	171	－	0	0
	香港ドル	82	－	0	0
	人民元	292	－	5	5
合計		－	－	6	6

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△3	△3
合計		1,000	1,000	△3	△3

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△3	△3
合計		1,000	1,000	△3	△3

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
営業収益
受入手数料	2,370百万円
委託手数料	779
株式	762
受益証券	16
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	12
株式	11
債券	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1,056
債券	0
受益証券	1,055
その他の受入手数料	522
株式	16
債券	1
受益証券	490
その他	14
顧客との契約から生じる収益	2,370
その他の収益	575
外部顧客に対する営業収益	2,946

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△1円87銭	4円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△146	361
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△146	361
普通株式の期中平均株式数（株）	78,437,647	78,865,147

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間4,928,491株、当第１四半期連結累計期間4,500,810株です。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	500	6	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。