当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大はお客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など当社グループの事業活動に影響を与えました。将来において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認された場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したこともあり、景況感の大幅な改善が見られました。足もとでは新型コロナウイルス治療薬開発による本格的な経済活動の再開も視野に入っています。ただ、一方で半導体不足問題や電力不足等によるサプライチェーン上の混乱、原材料の高騰による根強いインフレ懸念等も台頭してきており、主要国の経済指標には減速感も出てきております。
このような環境下、国内株式市場においては、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に高値30,208.89円を付けました。その後は、新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、８月20日に安値26,954.81円を付けました。その後は菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことをきっかけに日経平均株価は上昇し、９月14日には高値30,795.78円を付け、９月末の日経平均株価は29,452.66円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まりました。景気回復への期待感から上昇傾向が続きましたが、利上げ前倒し観測浮上により６月18日に33,271.93米ドルまで下落しました。しかし、堅調な企業決算などを背景にダウ工業株30種平均は再び上値を試す展開となり、８月16日には高値35,631.19米ドルを付けました。その後、中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安の高まりや米国10年債利回りの上昇などを背景に不安定な値動きとなり、９月末のダウ工業株30種平均は33,843.92米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.55ポイントで始まりました。４月から６月にかけて一進一退の展開が続きましたが、６月下旬から、中国当局による大手ネット企業などに対する規制強化や新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大に対する警戒感などから、一時的に大きく売られ、７月27日に終値で25,086.43ポイントを付けました。その後、一時的に反発する場面はありましたが、中国不動産大手、中国恒大集団の問題や中国経済の減速を警戒する売りに押され、９月21日に約一年ぶりの安値23,771.46ポイントを付け、９月末のハンセン指数は24,575.64ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、投信の販売額や残高の増加により投信募集手数料や投信代行手数料が増加したため、営業収益は58億77百万円（前年同四半期比109.3％）、経常利益は６億89百万円（前年同四半期比248.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億13百万円（前年同四半期比193.6％）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は46億85百万円（前年同四半期比125.6％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆14億円（前年同四半期比113.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は3,442億円（前年同四半期比97.9％）、外国株式委託売買代金は456億円（前年同四半期比96.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は15億94百万円（前年同四半期比99.8％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加により90百万円（前年同四半期は６百万円）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が679億円（前年同四半期比139.0％）に増加したため19億25百万円（前年同四半期比144.8％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,860億円（前年同四半期比134.0％）に増加したため10億74百万円（前年同四半期比135.1％）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引の手数料率を下げたため株券等が７億５百万円（前年同四半期比82.6％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が14百万円（前年同四半期比4.4％）、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が３億61百万円（前年同四半期比119.0％）で合計10億81百万円（前年同四半期比72.5％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により１億10百万円（前年同四半期比72.0％）、金融費用は信用取引費用の減少等により39百万円（前年同四半期比57.8％）で差引金融収支は71百万円（前年同四半期比83.4％）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、通信・運送費の減少等により取引関係費が６億３百万円（前年同四半期比93.2％）、賞与引当金繰入れの増加等により人件費が28億67百万円（前年同四半期比113.7％）となったため合計で55億92百万円（前年同四半期比105.4％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資事業組合運用益の増加等により４億47百万円（前年同四半期比156.1％）、営業外費用は固定資産除却損の減少等により３百万円（前年同四半期比30.5％）で差引損益は４億44百万円（前年同四半期比160.9％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は受取保険金等により54百万円（前年同四半期比44.6％）、特別損失の計上はないため（前年同四半期は57百万円）差引損益は54百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は903億円と前連結会計年度末に比べ31億33百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託が８億97百万円減少したものの、現金・預金が39億49百万円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は514億18百万円と前連結会計年度末に比べ28億40百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が19億40百万円、顧客からの預り金が16億10百万円減少したものの、その他の預り金が62億49百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は388億82百万円と前連結会計年度末に比べ２億92百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億９百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は373億52百万円と前年同四半期末に比べ48億58百万円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額45億88百万円（前年同四半期比25億26百万円の増加）、有価証券担保借入金の増減額７億96百万円（前年同四半期比22億25百万円の増加）、信用取引資産の増減額４億19百万円（前年同四半期比11億96百万円の増加）、信用取引負債の増減額△20億86百万円（前年同四半期比44億89百万円の減少）等により45億28百万円（前年同四半期比14億46百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入14億56百万円（前年同四半期比11億18百万円の増加）等により13億88百万円（前年同四半期比９億97百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した短期借入金の純増減額78億円がなくなったこと等により△４億91百万円（前年同四半期比81億89百万円の減少）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により45億28百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により13億88百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により４億91百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ54億19百万円増加の373億52百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。