### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | ※１ 32,648 | ※１ 27,485
預託金 | 20,792 | 17,891
顧客分別金信託 | 20,789 | 17,888
その他の預託金 | 3 | 3
トレーディング商品 | 398 | 640
商品有価証券等 | 398 | 640
デリバティブ取引 | 0 | －
約定見返勘定 | 1,141 | 1,095
信用取引資産 | 8,841 | 8,753
信用取引貸付金 | 8,091 | 8,236
信用取引借証券担保金 | 749 | 516
立替金 | 104 | 123
顧客への立替金 | 1 | －
その他の立替金 | 103 | 123
短期貸付金 | 27 | 27
前払金 | 2 | 0
前払費用 | 113 | 84
未収入金 | 129 | 89
未収収益 | 472 | 525
未収還付法人税等 | － | 59
その他の流動資産 | 17 | 8
貸倒引当金 | △2 | △3
流動資産計 | 64,686 | 56,782
固定資産 |  |
有形固定資産 | 1,096 | 3,579
建物（純額） | 545 | 1,281
器具備品(純額) | 178 | 147
土地 | 360 | 2,139
リース資産（純額） | 11 | 10
無形固定資産 | 316 | 279
借地権 | 59 | 59
電話加入権 | 24 | 24
ソフトウエア | 232 | 194
投資その他の資産 | 17,160 | 15,481
投資有価証券 | ※１ 11,051 | ※１ 9,307
関係会社株式 | 1,288 | 1,288
長期差入保証金 | 1,741 | 1,738
長期立替金 | 141 | 131
長期前払費用 | 1,124 | 945
前払年金費用 | 1,840 | 2,143
その他 | 113 | 57
貸倒引当金 | △141 | △131
固定資産計 | 18,573 | 19,340
資産合計 | 83,259 | 76,122

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
トレーディング商品 | － | 0
デリバティブ取引 | － | 0
信用取引負債 | 3,331 | 1,476
信用取引借入金 | ※１ 2,323 | ※１ 630
信用取引貸証券受入金 | 1,008 | 845
有価証券担保借入金 | 520 | 762
有価証券貸借取引受入金 | 520 | 762
預り金 | 20,056 | 15,683
顧客からの預り金 | 16,626 | 13,801
その他の預り金 | 3,430 | 1,881
受入保証金 | 2,040 | 1,981
信用取引受入保証金 | 2,040 | 1,981
短期借入金 | ※１ 11,350 | ※１ 7,350
リース債務 | 6 | 7
前受収益 | 0 | －
未払金 | 371 | 106
未払費用 | 294 | 270
未払法人税等 | 268 | 100
賞与引当金 | 569 | 269
流動負債計 | 38,809 | 28,008
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,000 | 7,000
リース債務 | 13 | 9
繰延税金負債 | 2,480 | 2,278
役員株式給付引当金 | 235 | 267
資産除去債務 | 287 | 288
その他の固定負債 | 66 | 101
固定負債計 | 6,083 | 9,946
特別法上の準備金 |  |
金融商品取引責任準備金 | ※４ 83 | ※４ 79
特別法上の準備金計 | 83 | 79
負債合計 | 44,976 | 38,034
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,494 | 13,494
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,650 | 9,650
資本剰余金合計 | 9,650 | 9,650
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,000 | 9,000
繰越利益剰余金 | 3,844 | 4,307
利益剰余金合計 | 12,844 | 13,307
自己株式 | △2,057 | △2,045
株主資本合計 | 33,932 | 34,407
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,350 | 3,680
評価・換算差額等合計 | 4,350 | 3,680
純資産合計 | 38,283 | 38,088
負債・純資産合計 | 83,259 | 76,122

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
受入手数料 | 8,658 | 8,466
委託手数料 | 3,503 | 2,999
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18 | 117
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,374 | 3,193
その他の受入手数料 | 1,761 | 2,156
トレーディング損益 | ※１ 2,857 | ※１ 2,036
金融収益 | ※２ 285 | ※２ 217
営業収益計 | 11,801 | 10,720
金融費用 | ※３ 129 | ※３ 87
純営業収益 | 11,672 | 10,632
販売費・一般管理費 |  |
取引関係費 | ※４ 1,239 | ※４ 1,165
人件費 | ※５ 5,470 | ※５ 5,356
不動産関係費 | ※６ 1,501 | ※６ 1,472
事務費 | ※７ 1,944 | ※７ 1,928
減価償却費 | 450 | 449
租税公課 | ※８ 227 | ※８ 221
貸倒引当金繰入れ | 0 | －
その他 | ※９ 120 | ※９ 122
販売費・一般管理費計 | 10,954 | 10,717
営業利益又は営業損失（△） | 717 | △84
営業外収益 |  |
受取家賃 | 157 | 157
投資有価証券配当金 | 278 | 335
投資事業組合運用益 | 24 | 100
数理計算上の差異償却 | － | 126
その他 | 52 | 60
営業外収益計 | 513 | 781
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 3 | 0
投資事業組合運用損 | 29 | 26
売買差損金 | 3 | 0
その他 | 1 | 2
営業外費用計 | 37 | 29
経常利益 | 1,194 | 667
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 14 | 484
投資有価証券清算益 | 5 | －
損害保険代理店事業譲渡益 | 31 | －
受取保険金 | － | 50
雇用調整助成金 | 33 | －
金融商品取引責任準備金戻入 | 45 | 4
特別利益計 | 131 | 538
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 66 | －
減損損失 | － | 44
特別損失計 | 66 | 44
税引前当期純利益 | 1,259 | 1,161
法人税、住民税及び事業税 | 251 | 105
法人税等調整額 | 16 | 92
法人税等合計 | 268 | 198
当期純利益 | 991 | 963

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 3,020 | 12,020 | △2,125 | 33,039
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △166 | △166 |  | △166
当期純利益 |  |  |  |  | 991 | 991 |  | 991
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 68 | 68
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 824 | 824 | 68 | 892
当期末残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 3,844 | 12,844 | △2,057 | 33,932

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,563 | 2,563 | 35,603
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △166
当期純利益 |  |  | 991
自己株式の処分 |  |  | 68
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,787 | 1,787 | 1,787
当期変動額合計 | 1,787 | 1,787 | 2,679
当期末残高 | 4,350 | 4,350 | 38,283

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 3,844 | 12,844 | △2,057 | 33,932
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △500 | △500 |  | △500
当期純利益 |  |  |  |  | 963 | 963 |  | 963
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 12 | 12
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 463 | 463 | 11 | 475
当期末残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 4,307 | 13,307 | △2,045 | 34,407

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,350 | 4,350 | 38,283
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △500
当期純利益 |  |  | 963
自己株式の処分 |  |  | 12
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △669 | △669 | △669
当期変動額合計 | △669 | △669 | △194
当期末残高 | 3,680 | 3,680 | 38,088

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(3）デリバティブ取引

時価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～47年

器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間は契約期間としております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4）役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。

(5）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
対象資産 | 2,537 | 4,804
うち、共用資産 | 1,730 | 1,481

（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。このグルーピングに基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否判断を行っております。

この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報（株価、金利、為替等）を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済活動への影響が、将来においても一定程度継続するものと仮定しております。

翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、キャンペーン実施の際に顧客に現金等をキャッシュバックするもののうち、取引手数料等に応じて贈呈されるものについては販売費・一般管理費として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

当該変更による当事業年度の受入手数料及び販売費・一般管理費への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響）

従来より、当社の主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社は、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度633百万円、当事業年度621百万円及び前事業年度4,502,791株、当事業年度4,417,242株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

被担保債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金 | 2,323 | 2,673
短期借入金 | 100 | 409
証券金融会社借入金 | 100 | 409
計 | 2,423 | 3,082

（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当事業年度（2022年３月31日）

被担保債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金 | 630 | 2,336
短期借入金 | 100 | 272
証券金融会社借入金 | 100 | 272
計 | 730 | 2,608

（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
信用取引貸証券 | 1,144 | 百万円 | 943 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 2,266 |  | 624 |
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 505 |  | 747 |
差入保証金代用有価証券 | 112 |  | 104 |
長期差入保証金代用有価証券 | 32 |  | 18 |
その他担保として差し入れた有価証券 | 259 |  | 228 |
顧客分別金信託として信託した有価証券 | 5 |  | 5 |

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 | 7,674 | 百万円 | 7,498 | 百万円
信用取引借証券 | 731 |  | 512 |
信用取引受入保証金代用有価証券 | 9,978 |  | 10,243 |

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行それぞれと当座貸越契約（前事業年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 22,250 | 百万円 | 18,550 | 百万円
借入実行残高 | 2,950 |  | 2,950 |
差引額 | 19,300 |  | 15,600 |

###### (損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 |  | 実現損益 | 評価損益 | 計 |
株券等 | 1,706 | 0 | 1,706 | 百万円 | 1,430 | △0 | 1,430 | 百万円
債券等 | 405 | 3 | 408 |  | 13 | △1 | 12 |
その他 | 744 | △1 | 742 |  | 595 | △1 | 594 |
計 | 2,856 | 1 | 2,857 |  | 2,039 | △2 | 2,036 |

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
信用取引収益 | 165 | 百万円 | 163 | 百万円
有価証券貸借取引収益 | 14 |  | 17 |
受取配当金 | 0 |  | 0 |
受取債券利子 | 2 |  | 1 |
受取利息 | 103 |  | 34 |
その他 | 0 |  | － |
計 | 285 |  | 217 |

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
信用取引費用 | 69 | 百万円 | 17 | 百万円
有価証券貸借取引費用 | 0 |  | 0 |
支払利息 | 59 |  | 70 |
計 | 129 |  | 87 |

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払手数料 | 198 | 百万円 | 176 | 百万円
取引所・協会費 | 94 |  | 89 |
通信・運送費 | 746 |  | 701 |
旅費・交通費 | 56 |  | 70 |
広告宣伝費 | 125 |  | 103 |
交際費 | 18 |  | 23 |
計 | 1,239 |  | 1,165 |

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 171 | 百万円 | 177 | 百万円
従業員給料 | 3,632 |  | 3,939 |
歩合外務員報酬 | 34 |  | 24 |
その他の報酬・給料 | 104 |  | 87 |
退職金 | 52 |  | 63 |
福利厚生費 | 666 |  | 709 |
賞与引当金繰入 | 569 |  | 269 |
退職給付費用 | 239 |  | 85 |
計 | 5,470 |  | 5,356 |

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産費 | 1,207 | 百万円 | 1,186 | 百万円
器具・備品費 | 294 |  | 285 |
計 | 1,501 |  | 1,472 |

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事務委託費 | 1,914 | 百万円 | 1,899 | 百万円
事務用品費 | 30 |  | 29 |
計 | 1,944 |  | 1,928 |

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事業所税 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円
印紙税 | 0 |  | 1 |
固定資産税 | 15 |  | 14 |
事業税 | 189 |  | 181 |
その他 | 14 |  | 16 |
計 | 227 |  | 221 |

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
教育研修費 | 37 | 百万円 | 43 | 百万円
雑誌図書費 | 15 |  | 14 |
水道光熱費 | 46 |  | 46 |
寄付金 | 3 |  | 2 |
諸会費 | 7 |  | 7 |
雑費 | 8 |  | 7 |
その他 | 1 |  | 0 |
計 | 120 |  | 122 |

###### （有価証券関係）

子会社株式

子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 1,288 | 1,288

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 70 | 百万円 |  | 64 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,178 |  |  | 1,096 |
役員株式給付引当金 | 71 |  |  | 81 |
賞与引当金 | 179 |  |  | 82 |
減価償却費等 | 88 |  |  | 96 |
貸倒引当金 | 44 |  |  | 41 |
事業税 | 30 |  |  | 25 |
その他 | 148 |  |  | 152 |
繰延税金資産小計 | 1,811 |  |  | 1,642 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,178 |  |  | △1,096 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △613 |  |  | △526 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,791 |  |  | △1,622 |
繰延税金資産合計 | 20 |  |  | 19 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,907 |  |  | △1,613 |
前払年金費用 | △563 |  |  | △656 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △30 |  |  | △28 |
繰延税金負債合計 | △2,501 |  |  | △2,298 |
繰延税金負債の純額 | △2,480 |  |  | △2,278 |

（注）１　評価性引当額が168百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を87百万円取崩したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,178 | 1,178
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,178 | △1,178
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,096 | 1,096
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,096 | △1,096
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 | △12.7 |  | △14.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  | △1.7
住民税均等割 | 2.6 |  | 2.8
その他 | 0.0 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.2 |  | 17.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 485.43 | 円 | 482.44 | 円
１株当たり当期純利益 | 12.58 | 円 | 12.20 | 円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
当期純利益 | （百万円） | 991 | 963
普通株式に係る当期純利益 | （百万円） | 991 | 963
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 78,750,525 | 78,924,520

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 38,283 | 38,088
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 38,283 | 38,088
普通株式の発行済株式総数 | （株） | 87,355,253 | 87,355,253
普通株式の自己株式数 | （株） | 8,492,066 | 8,407,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 78,863,187 | 78,948,224

４　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前事業年度4,502,791株、当事業年度4,417,242株、期中平均株式数は前事業年度4,615,556株、当事業年度4,441,190株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券）） |  |
外国株式（22銘柄） | 263 | 0
小計 | 263 | 0
（投資有価証券（その他有価証券）） |  |
㈱日本取引所グループ | 1,657,200 | 3,788
水戸証券㈱ | 2,600,000 | 715
㈱ひろぎんホールディングス | 1,000,000 | 648
東京海上ホールディングス㈱ | 75,000 | 534
㈱ＣＩＪ | 326,304 | 296
㈱ヨンドシーホールディングス | 140,800 | 230
㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 140,000 | 207
ジーエルサイエンス㈱ | 78,200 | 198
㈱山口フィナンシャルグループ | 285,470 | 194
日本証券金融㈱ | 164,110 | 151
その他（51銘柄） | 2,138,137 | 1,750
小計 | 8,605,221 | 8,714
計 | 8,605,484 | 8,714

（注）㈱ＣＩＪは2022年４月１日付で株式分割（分割比率1：1.2）により、株式数は391,564株になりました。

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券）） |  |
国債（4銘柄） | 23 | 23
地方債 |  |
第５１９回名古屋市公募公債 | 200 | 199
その他（3銘柄） | 205 | 204
小計 | 405 | 404
普通社債（17銘柄） | 203 | 203
外国債（6銘柄） | － | 10
計 | － | 640

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券）） |  |
証券投資信託の受益証券（1銘柄） | 474 | 0
（投資有価証券（その他有価証券）） |  |
投資事業有限責任組合等への出資（10銘柄） | 715 | 592
計 | 1,189 | 593

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,912 | 805 | 21 | 2,696 | 1,415 | 53 | 1,281
(16)
器具備品 | 1,336 | 23 | 7 | 1,352 | 1,204 | 54 | 147
(0)
土地 | 360 | 1,806 | 27 | 2,139 | － | － | 2,139
(27)
リース資産 | 31 | 3 | － | 35 | 25 | 4 | 10
有形固定資産計 | 3,640 | 2,640 | 56 | 6,224 | 2,645 | 113 | 3,579
(43)
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借家権 | 0 | － | － | 0 | 0 | － | －
借地権 | 59 | － | － | 59 | － | － | 59
電話加入権 | 24 | － | 0 | 24 | 0 | － | 24
(0)
ソフトウエア | 871 | 64 | 32 | 903 | 708 | 102 | 194
無形固定資産計 | 956 | 64 | 32 | 988 | 709 | 102 | 279
(0)
長期前払費用 | 1,640 | 55 | － | 1,696 | 750 | 234 | 945
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「建物」及び「土地」の「当期増加額」の主なものは、広島市所在の賃貸用不動産の購入によるものであります。

３　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、IFA事業関連のシステム開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 144 | 134 | － | 144 | 134
賞与引当金 | 569 | 269 | 569 | － | 269
役員株式給付引当金 | 235 | 46 | 14 | － | 267
金融商品取引責任準備金 | 83 | － | 0 | 3 | 79

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

２　金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。