### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | ※１ 27,485 | ※１ 22,134
預託金 | 17,891 | 13,715
顧客分別金信託 | 17,888 | 13,711
その他の預託金 | 3 | 3
トレーディング商品 | 640 | 891
商品有価証券等 | 640 | 891
デリバティブ取引 | － | 0
約定見返勘定 | 1,095 | 611
信用取引資産 | 8,753 | 8,309
信用取引貸付金 | 8,236 | 8,074
信用取引借証券担保金 | 516 | 235
立替金 | 123 | 55
その他の立替金 | 123 | 55
短期貸付金 | 27 | 20
前払金 | 0 | 3
前払費用 | 84 | 85
未収入金 | 89 | 71
未収収益 | 525 | 450
未収還付法人税等 | 59 | 55
その他の流動資産 | 8 | 24
貸倒引当金 | △3 | △2
流動資産計 | 56,782 | 46,426
固定資産 |  |
有形固定資産 | 3,579 | 2,430
建物（純額） | 1,281 | 971
器具備品(純額) | 147 | 40
土地 | 2,139 | 1,416
リース資産（純額） | 10 | 1
無形固定資産 | 279 | 12
借地権 | 59 | 2
電話加入権 | 24 | 4
ソフトウエア | 194 | 6
投資その他の資産 | 15,481 | 12,977
投資有価証券 | ※１ 9,307 | ※１ 7,391
関係会社株式 | 1,288 | 1,288
長期差入保証金 | 1,738 | 1,738
長期立替金 | 131 | 134
長期前払費用 | 945 | 26
前払年金費用 | 2,143 | 2,452
その他 | 57 | 81
貸倒引当金 | △131 | △134
固定資産計 | 19,340 | 15,420
資産合計 | 76,122 | 61,846

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
トレーディング商品 | 0 | －
デリバティブ取引 | 0 | －
信用取引負債 | 1,476 | 705
信用取引借入金 | ※１ 630 | ※１ 145
信用取引貸証券受入金 | 845 | 560
有価証券担保借入金 | 762 | －
有価証券貸借取引受入金 | 762 | －
預り金 | 15,683 | 11,511
顧客からの預り金 | 13,801 | 10,089
その他の預り金 | 1,881 | 1,421
受入保証金 | 1,981 | 1,743
信用取引受入保証金 | 1,981 | 1,743
短期借入金 | ※１ 7,350 | 3,100
１年内返済予定の長期借入金 | － | 3,000
リース債務 | 7 | 5
未払金 | 106 | 310
未払費用 | 270 | 342
未払法人税等 | 100 | 100
賞与引当金 | 269 | 242
流動負債計 | 28,008 | 21,061
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,000 | 4,000
リース債務 | 9 | 4
繰延税金負債 | 2,278 | 2,019
役員株式給付引当金 | 267 | 209
資産除去債務 | 288 | 270
その他の固定負債 | 101 | 77
固定負債計 | 9,946 | 6,581
特別法上の準備金 |  |
金融商品取引責任準備金 | ※４ 79 | ※４ 79
特別法上の準備金計 | 79 | 79
負債合計 | 38,034 | 27,722
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,494 | 13,494
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,650 | 9,650
資本剰余金合計 | 9,650 | 9,650
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,000 | 9,000
繰越利益剰余金 | 4,307 | 1,037
利益剰余金合計 | 13,307 | 10,037
自己株式 | △2,045 | △1,939
株主資本合計 | 34,407 | 31,242
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,680 | 2,881
評価・換算差額等合計 | 3,680 | 2,881
純資産合計 | 38,088 | 34,124
負債・純資産合計 | 76,122 | 61,846

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
受入手数料 | 8,466 | 7,047
委託手数料 | 2,999 | 2,652
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 117 | 82
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,193 | 2,232
その他の受入手数料 | 2,156 | 2,080
トレーディング損益 | ※１ 2,036 | ※１ 853
金融収益 | ※２ 217 | ※２ 273
その他の営業収益 | 0 | 53
営業収益計 | 10,721 | 8,227
金融費用 | ※３ 87 | ※３ 114
純営業収益 | 10,633 | 8,113
販売費・一般管理費 |  |
取引関係費 | ※４ 1,165 | ※４ 1,187
人件費 | ※５ 5,229 | ※５ 4,885
不動産関係費 | ※６ 1,315 | ※６ 1,382
事務費 | ※７ 1,928 | ※７ 1,791
減価償却費 | 449 | 511
租税公課 | ※８ 221 | ※８ 200
貸倒引当金繰入れ | △9 | 2
その他 | ※９ 122 | ※９ 131
販売費・一般管理費計 | 10,423 | 10,092
営業利益又は営業損失（△） | 210 | △1,978
営業外収益 |  |
投資有価証券配当金 | 335 | 290
投資事業組合運用益 | 100 | 208
その他 | 51 | 50
営業外収益計 | 487 | 549
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 0 | 0
投資事業組合運用損 | 26 | 44
売買差損金 | 0 | 0
その他 | 2 | 1
営業外費用計 | 29 | 46
経常利益又は経常損失（△） | 667 | △1,475
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 484 | 1,170
受取保険金 | 50 | －
金融商品取引責任準備金戻入 | 4 | －
特別利益計 | 538 | 1,170
特別損失 |  |
減損損失 | 44 | 2,341
投資有価証券売却損 | － | 8
特別損失計 | 44 | 2,350
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,161 | △2,655
法人税、住民税及び事業税 | 105 | 29
法人税等調整額 | 92 | 85
法人税等合計 | 198 | 114
当期純利益又は当期純損失（△） | 963 | △2,770

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 3,844 | 12,844 | △2,057 | 33,932
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △500 | △500 |  | △500
当期純利益 |  |  |  |  | 963 | 963 |  | 963
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 12 | 12
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 463 | 463 | 11 | 475
当期末残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 4,307 | 13,307 | △2,045 | 34,407

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,350 | 4,350 | 38,283
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △500
当期純利益 |  |  | 963
自己株式の処分 |  |  | 12
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △669 | △669 | △669
当期変動額合計 | △669 | △669 | △194
当期末残高 | 3,680 | 3,680 | 38,088

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 4,307 | 13,307 | △2,045 | 34,407
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △500 | △500 |  | △500
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,770 | △2,770 |  | △2,770
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 106 | 106
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3,270 | △3,270 | 106 | △3,164
当期末残高 | 13,494 | 9,650 | 9,650 | 9,000 | 1,037 | 10,037 | △1,939 | 31,242

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,680 | 3,680 | 38,088
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △500
当期純損失（△） |  |  | △2,770
自己株式の処分 |  |  | 106
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △798 | △798 | △798
当期変動額合計 | △798 | △798 | △3,963
当期末残高 | 2,881 | 2,881 | 34,124

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(3）デリバティブ取引

時価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～47年

器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間は契約期間としております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4）役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。

(5）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 44 | 2,341
うち、共用資産 | － | 1,176
対象資産 | 4,804 | 2,468
うち、共用資産 | 1,481 | 42

（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。このグルーピングに基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否判断を行っております。減損損失の計上が必要と判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

この判断は経営者が作成した事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの発生見込を利用しておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報（株価、金利、為替等）を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済活動への影響が、将来においても一定程度継続するものと仮定して、事業計画に一定の補正を行った上で将来キャッシュ・フローを見積もっております。

これらの仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書）

・数理計算上の差異償却

従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、当事業年度の期首より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。この変更は、数理計算上の差異償却の合計額が費用となる場合には「販売費・一般管理費」の「人件費」、利益となる場合については「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に計上していた処理を統一することにより、期間ごとの損益をより適正に表示するためであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していた126百万円は、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。

・貸倒引当金戻入

当事業年度の期首より、従来、「営業外収益」の「その他」に表示していた貸倒引当金戻入は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。

・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃

当事業年度の期首より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。この変更は、2022年６月に開催した定時株主総会で定款を変更し、不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと、福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示するためであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた157百万円は、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ156百万円、「営業収益」の「その他の営業収益」へ０百万円へ組み替えております。

###### (追加情報)

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度621百万円、当事業年度515百万円及び前事業年度4,417,242株、当事業年度3,661,519株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

被担保債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金 | 630 | 2,336
短期借入金 | 100 | 272
証券金融会社借入金 | 100 | 272
計 | 730 | 2,608

（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当事業年度（2023年３月31日）

被担保債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金 | 145 | 504
計 | 145 | 504

（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引貸証券 | 943 | 百万円 | 549 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 624 |  | 100 |
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 747 |  | － |
差入保証金代用有価証券 | 104 |  | 123 |
長期差入保証金代用有価証券 | 18 |  | 18 |
その他担保として差し入れた有価証券 | 228 |  | 604 |
顧客分別金信託として信託した有価証券 | 5 |  | － |

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 | 7,498 | 百万円 | 7,774 | 百万円
信用取引借証券 | 512 |  | 211 |
信用取引受入保証金代用有価証券 | 10,243 |  | 20,672 |

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行それぞれと当座貸越契約（前事業年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 18,550 | 百万円 | 19,550 | 百万円
借入実行残高 | 2,950 |  | 1,800 |
差引額 | 15,600 |  | 17,750 |

###### (損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 |  | 実現損益 | 評価損益 | 計 |
株券等 | 1,430 | △0 | 1,430 | 百万円 | 650 | △0 | 650 | 百万円
債券等 | 13 | △1 | 12 |  | △18 | 6 | △11 |
その他 | 595 | △1 | 594 |  | 214 | 0 | 214 |
計 | 2,039 | △2 | 2,036 |  | 846 | 7 | 853 |

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
信用取引収益 | 163 | 百万円 | 147 | 百万円
有価証券貸借取引収益 | 17 |  | 13 |
受取配当金 | 0 |  | 0 |
受取債券利子 | 1 |  | 2 |
受取利息 | 34 |  | 109 |
計 | 217 |  | 273 |

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
信用取引費用 | 17 | 百万円 | 20 | 百万円
有価証券貸借取引費用 | 0 |  | 0 |
支払利息 | 70 |  | 93 |
計 | 87 |  | 114 |

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払手数料 | 176 | 百万円 | 156 | 百万円
取引所・協会費 | 89 |  | 88 |
通信・運送費 | 701 |  | 701 |
旅費・交通費 | 70 |  | 108 |
広告宣伝費 | 103 |  | 100 |
交際費 | 23 |  | 30 |
計 | 1,165 |  | 1,187 |

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 177 | 百万円 | 171 | 百万円
従業員給料 | 3,939 |  | 3,687 |
歩合外務員報酬 | 24 |  | 14 |
その他の報酬・給料 | 87 |  | 103 |
退職金 | 63 |  | 51 |
福利厚生費 | 709 |  | 677 |
賞与引当金繰入 | 269 |  | 242 |
退職給付費用 | △41 |  | △61 |
計 | 5,229 |  | 4,885 |

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
不動産費 | 1,029 | 百万円 | 1,082 | 百万円
器具・備品費 | 285 |  | 299 |
計 | 1,315 |  | 1,382 |

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
事務委託費 | 1,899 | 百万円 | 1,764 | 百万円
事務用品費 | 29 |  | 26 |
計 | 1,928 |  | 1,791 |

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
事業所税 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
印紙税 | 1 |  | 1 |
固定資産税 | 14 |  | 12 |
事業税 | 181 |  | 162 |
その他 | 16 |  | 15 |
計 | 221 |  | 200 |

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
教育研修費 | 43 | 百万円 | 40 | 百万円
雑誌図書費 | 14 |  | 13 |
水道光熱費 | 46 |  | 59 |
寄付金 | 2 |  | 1 |
諸会費 | 7 |  | 7 |
雑費 | 7 |  | 9 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 122 |  | 131 |

###### （有価証券関係）

子会社株式

子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 1,288 | 1,288

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 64 | 百万円 |  | 57 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,096 |  |  | 1,339 |
役員株式給付引当金 | 81 |  |  | 64 |
賞与引当金 | 82 |  |  | 74 |
減価償却費等 | 96 |  |  | 787 |
貸倒引当金 | 41 |  |  | 42 |
事業税 | 25 |  |  | 20 |
その他 | 152 |  |  | 146 |
繰延税金資産小計 | 1,642 |  |  | 2,531 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,096 |  |  | △1,339 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △526 |  |  | △1,191 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,622 |  |  | △2,530 |
繰延税金資産合計 | 19 |  |  | 1 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,613 |  |  | △1,268 |
前払年金費用 | △656 |  |  | △750 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △28 |  |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △2,298 |  |  | △2,020 |
繰延税金負債の純額 | △2,278 |  |  | △2,019 |

（注）１　評価性引当額が907百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を665百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,096 | 1,096
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,096 | △1,096
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,339 | 1,339
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,339 | △1,339
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 | △14.5 |  | △34.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 |  | 0.6
住民税均等割 | 2.8 |  | △1.2
その他 | △1.0 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.0 |  | △4.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 482.44 | 円 | 428.15 | 円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | 12.20 | 円 | △34.85 | 円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 963 | △2,770
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | 963 | △2,770
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 78,924,520 | 79,488,684

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 38,088 | 34,124
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 38,088 | 34,124
普通株式の発行済株式総数 | （株） | 87,355,253 | 87,355,253
普通株式の自己株式数 | （株） | 8,407,029 | 7,652,308
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 78,948,224 | 79,702,945

４　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前事業年度4,417,242株、当事業年度3,661,519株、期中平均株式数は前事業年度4,441,190株、当事業年度3,876,355株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券）） |  |
外国株式（22銘柄） | 263 | 0
小計 | 263 | 0
（投資有価証券（その他有価証券）） |  |
㈱日本取引所グループ | 1,657,200 | 3,345
ひろぎんホールディングス㈱ | 1,000,000 | 626
㈱ＣＩＪ | 391,564 | 426
水戸証券㈱ | 1,300,000 | 377
㈱ヨンドシーホールディングス | 140,800 | 251
㈱山口フィナンシャルグループ | 285,470 | 231
カンダホールディングス㈱ | 116,000 | 136
その他 （41銘柄計） | 1,648,977 | 1,285
小計 | 6,540,011 | 6,678
計 | 6,540,274 | 6,679

（注）㈱ＣＩＪは2023年４月１日付で株式分割（分割比率１：２）により、株式数は783,128株になりました。

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券）） |  |
国債 （2銘柄） | 1 | 1
地方債 （6銘柄） |  |
第５２３回名古屋市公募公債 | 200 | 201
令和４年度第１０回京都府公募公債 | 200 | 200
その他（4銘柄） | 400 | 402
小計 | 800 | 804
普通社債 （7銘柄） | 35 | 35
外国債 （8銘柄） | － | 49
計 | － | 890

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券）） |  |
証券投資信託の受益証券（1銘柄） | 474 | 0
（投資有価証券（その他有価証券）） |  |
投資事業有限責任組合等への出資（10銘柄） | 715 | 712
計 | 1,189 | 712

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,696 | 330 | 616 | 2,411 | 1,439 | 115 | 971
(524)
器具備品 | 1,352 | 46 | 141 | 1,257 | 1,217 | 46 | 40
(107)
土地 | 2,139 | 17 | 740 | 1,416 | － | － | 1,416
(740)
建設仮勘定 | － | 117 | 117 | － | － | － | －
リース資産 | 35 | － | 4 | 31 | 29 | 4 | 1
(0)
有形固定資産計 | 6,224 | 511 | 1,619 | 5,116 | 2,686 | 165 | 2,430
(1,373)
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借家権 | 0 | － | － | 0 | 0 | － | －
借地権 | 59 | － | 57 | 2 | － | － | 2
(57)
電話加入権 | 24 | － | 20 | 4 | 0 | － | 4
(20)
ソフトウエア | 903 | 81 | 410 | 574 | 568 | 101 | 6
(168)
無形固定資産計 | 988 | 81 | 488 | 581 | 568 | 101 | 12
(246)
長期前払費用 | 1,696 | 42 | 717 | 1,020 | 994 | 244 | 26
(717)
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「建物」の「当期増加額」の主なものは、広島市所在の賃貸用不動産のリニューアル費用によるものであります。

３　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、財務会計システムの移行費用によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 134 | 137 | － | 134 | 137
賞与引当金 | 269 | 242 | 269 | － | 242
役員株式給付引当金 | 267 | 50 | 108 | － | 209
金融商品取引責任準備金 | 79 | 0 | 0 | － | 79

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。