## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点セミナーや監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

②　経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置し、連結財務諸表等が適正に作成されていることを確認しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | ※２ 28,689 | ※２ 23,276
預託金 | 21,546 | 17,798
顧客分別金信託 | 21,543 | 17,794
その他の預託金 | 3 | 3
トレーディング商品 | 640 | 891
商品有価証券等 | 640 | 891
デリバティブ取引 | － | 0
約定見返勘定 | 1,095 | 611
信用取引資産 | 8,753 | 8,309
信用取引貸付金 | 8,236 | 8,074
信用取引借証券担保金 | 516 | 235
立替金 | 132 | 70
短期貸付金 | 27 | 20
未収収益 | 527 | 457
未収還付法人税等 | 59 | 55
その他の流動資産 | 191 | 189
貸倒引当金 | △3 | △2
流動資産計 | 61,662 | 51,678
固定資産 |  |
有形固定資産 | ※１ 3,572 | ※１ 2,435
建物（純額） | 1,280 | 971
器具備品(純額) | 140 | 46
土地 | 2,139 | 1,416
リース資産（純額） | 10 | 1
無形固定資産 | 281 | 13
ソフトウエア | 196 | 7
その他 | 84 | 6
投資その他の資産 | 14,858 | 12,062
投資有価証券 | ※２ 9,222 | ※２ 7,305
長期差入保証金 | 1,775 | 1,769
長期前払費用 | 945 | 26
退職給付に係る資産 | 2,839 | 2,862
繰延税金資産 | 18 | 18
その他 | 188 | 216
貸倒引当金 | △131 | △134
固定資産計 | 18,712 | 14,512
資産合計 | 80,374 | 66,190

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
トレーディング商品 | 0 | －
デリバティブ取引 | 0 | －
信用取引負債 | 1,476 | 705
信用取引借入金 | ※２ 630 | ※２ 145
信用取引貸証券受入金 | 845 | 560
有価証券担保借入金 | 762 | －
有価証券貸借取引受入金 | 762 | －
預り金 | 19,338 | 15,599
顧客からの預り金 | 17,456 | 14,177
その他の預り金 | 1,881 | 1,421
受入保証金 | 1,981 | 1,743
短期借入金 | ※２ 7,350 | 3,100
１年内返済予定の長期借入金 | － | 3,000
リース債務 | 7 | 5
未払法人税等 | 100 | 100
賞与引当金 | 273 | 246
その他の流動負債 | 393 | 675
流動負債計 | 31,683 | 25,176
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,000 | 4,000
リース債務 | 9 | 4
繰延税金負債 | 2,491 | 2,144
役員株式給付引当金 | 267 | 209
資産除去債務 | 308 | 292
その他の固定負債 | 96 | 82
固定負債計 | 10,174 | 6,734
特別法上の準備金 |  |
金融商品取引責任準備金 | ※５ 79 | ※５ 79
特別法上の準備金計 | 79 | 79
負債合計 | 41,937 | 31,990
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,494 | 13,494
資本剰余金 | 9,650 | 9,650
利益剰余金 | 13,504 | 10,049
自己株式 | △2,045 | △1,939
株主資本合計 | 34,604 | 31,255
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,680 | 2,881
為替換算調整勘定 | △331 | △220
退職給付に係る調整累計額 | 483 | 284
その他の包括利益累計額合計 | 3,832 | 2,945
純資産合計 | 38,437 | 34,200
負債・純資産合計 | 80,374 | 66,190

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
受入手数料 | 8,609 | 7,139
委託手数料 | 3,140 | 2,744
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 118 | 82
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,193 | 2,232
その他の受入手数料 | 2,157 | 2,080
トレーディング損益 | ※１ 2,036 | ※１ 852
金融収益 | 218 | 295
その他の営業収益 | 0 | 53
営業収益計 | 10,864 | 8,341
金融費用 | 87 | 120
その他の営業費用 | 3 | 74
純営業収益 | 10,773 | 8,146
販売費・一般管理費 |  |
取引関係費 | 1,229 | 1,255
人件費 | ※２ 5,341 | ※２ 5,024
不動産関係費 | 1,385 | 1,442
事務費 | 1,917 | 1,778
減価償却費 | 449 | 473
租税公課 | 221 | 200
貸倒引当金繰入れ | △9 | 2
その他 | 124 | 135
販売費・一般管理費計 | 10,659 | 10,313
営業利益又は営業損失（△） | 114 | △2,167
営業外収益 |  |
投資有価証券配当金 | 335 | 290
投資事業組合運用益 | 100 | 208
その他 | 59 | 59
営業外収益計 | 495 | 557
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 0 | 0
投資事業組合運用損 | 26 | 44
売買差損金 | 0 | 0
為替差損 | － | 5
その他 | 2 | 1
営業外費用計 | 29 | 51
経常利益又は経常損失（△） | 579 | △1,660

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 484 | 1,170
受取保険金 | 50 | －
金融商品取引責任準備金戻入 | 4 | －
特別利益計 | 538 | 1,170
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 8
減損損失 | ※３ 44 | ※３ 2,341
特別損失計 | 44 | 2,350
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 1,073 | △2,840
法人税、住民税及び事業税 | 105 | 29
法人税等調整額 | 92 | 85
法人税等合計 | 198 | 114
当期純利益又は当期純損失（△） | 875 | △2,955
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 875 | △2,955
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △669 | △798
為替換算調整勘定 | 111 | 110
退職給付に係る調整額 | 18 | △198
その他の包括利益合計 | ※４ △539 | ※４ △886
包括利益 | 335 | △3,842
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 335 | △3,842
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,494 | 9,650 | 13,129 | △2,057 | 34,217
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △500 |  | △500
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 875 |  | 875
自己株式の処分 |  |  |  | 12 | 12
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 375 | 11 | 387
当期末残高 | 13,494 | 9,650 | 13,504 | △2,045 | 34,604

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,350 | △442 | 464 | 4,372 | 38,589
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △500
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 875
自己株式の処分 |  |  |  |  | 12
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △669 | 111 | 18 | △539 | △539
当期変動額合計 | △669 | 111 | 18 | △539 | △152
当期末残高 | 3,680 | △331 | 483 | 3,832 | 38,437

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,494 | 9,650 | 13,504 | △2,045 | 34,604
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △500 |  | △500
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,955 |  | △2,955
自己株式の処分 |  |  |  | 106 | 106
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,455 | 106 | △3,349
当期末残高 | 13,494 | 9,650 | 10,049 | △1,939 | 31,255

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,680 | △331 | 483 | 3,832 | 38,437
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △500
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,955
自己株式の処分 |  |  |  |  | 106
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △798 | 110 | △198 | △886 | △886
当期変動額合計 | △798 | 110 | △198 | △886 | △4,236
当期末残高 | 2,881 | △220 | 284 | 2,945 | 34,200

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,073 | △2,840
減価償却費 | 452 | 515
減損損失 | 44 | 2,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 2
賞与引当金の増減額（△は減少） | △300 | △26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △302 | △308
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | △58
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △4 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0
固定資産除却損 | 0 | 0
投資有価証券売却損益（△は益） | △484 | △1,161
受取保険金 | △50 | －
受取利息及び受取配当金 | △372 | △424
支払利息 | 73 | 100
為替差損益（△は益） | △728 | 8
顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 2,910 | 4,066
トレーディング商品の増減額 | △241 | △250
信用取引資産の増減額（△は増加） | 88 | 443
信用取引負債の増減額（△は減少） | △1,855 | △771
約定見返勘定の増減額（△は増加） | 46 | 484
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 241 | △762
立替金及び預り金の増減額 | △4,405 | △3,994
営業貸付金の増減額（△は増加） | △0 | 7
受入保証金の増減額（△は減少） | △58 | △238
その他 | △206 | 94
小計 | △4,057 | △2,771
利息及び配当金の受取額 | 373 | 397
利息の支払額 | △72 | △100
法人税等の支払額 | △315 | △166
法人税等の還付額 | － | 63
営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,071 | △2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △1,641
定期預金の払戻による収入 | 1,456 | 4
投資有価証券の取得による支出 | △105 | △160
投資有価証券の売却による収入 | 1,192 | 2,065
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,663 | △310
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 0
長期前払費用の取得による支出 | △55 | △42
その他の収入 | 245 | 162
投資活動によるキャッシュ・フロー | 70 | 78

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 4,000 | －
短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 | △4,250
自己株式の純増減額（△は増加） | 11 | 106
配当金の支払額 | △500 | △500
その他 | △7 | △7
財務活動によるキャッシュ・フロー | △495 | △4,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 850 | 210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,646 | △6,940
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,932 | 28,286
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 28,286 | ※１ 21,346

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

連結子会社名

東洋証券亜洲有限公司

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）トレーディングの目的と範囲

トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

（その他有価証券）

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

（デリバティブ取引）

時価法を採用しております。

(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10～47年

器具備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間は契約期間としております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しておりま

す。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

(7）重要な収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、

収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整

勘定」に含めて計上しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 44 | 2,341
うち、共用資産 | － | 1,176
対象資産 | 4,799 | 2,468
うち、共用資産 | 1,481 | 42

（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。このグルーピングに基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否判断を行っております。減損損失の計上が必要と判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

この判断は経営者が作成した事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの発生見込を利用しておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（株価、金利、為替等）を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済活動への影響が、将来においても一定程度継続するものと仮定して、事業計画に一定の補正を行った上で将来キャッシュ・フローを見積もっております。

これらの仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益及び包括利益計算書）

・数理計算上の差異償却

従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、当連結会計年度の期首より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。この変更は、数理計算上の差異償却の合計額が費用となる場合には「販売費・一般管理費」の「人件費」、利益となる場合については「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に計上していた処理を統一することにより、期間ごとの損益をより適正に表示するためであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していた126百万円は、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。

・貸倒引当金戻入

当連結会計年度の期首より、従来、「営業外収益」の「その他」に表示していた貸倒引当金戻入は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。

・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃

当連結会計年度の期首より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。この変更は、2022年６月に開催した定時株主総会で定款を変更し、不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと、福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示するためであります。併せて、賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を明示するため、従来、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」及び「減価償却費」に表示していた賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を「その他の営業費用」で表示することといたしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた157百万円は、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ156百万円、「営業収益」の「その他の営業収益」へ０百万円、「販売費・一般管理費」の「減価償却費」に表示していた３百万円は、「その他の営業費用」へ組み替えております。

###### (追加情報)

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当連結会計年度515百万円及び前連結会計年度4,417,242株、当連結会計年度3,661,519株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 2,668 | 百万円 | 2,709 | 百万円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

被担保債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金 | 630 | 2,336
短期借入金 | 100 | 272
証券金融会社借入金 | 100 | 272
計 | 730 | 2,608

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

被担保債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金 | 145 | 504
計 | 145 | 504

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

３　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
信用取引貸証券 | 943 | 百万円 | 549 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 624 |  | 100 |
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 747 |  | － |
差入保証金代用有価証券 | 104 |  | 123 |
長期差入保証金代用有価証券 | 18 |  | 18 |
その他担保として差し入れた有価証券 | 228 |  | 604 |
顧客分別金信託として信託した有価証券 | 5 |  | － |

（注）※２　担保に供している資産に属するものは除いております。

４　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 | 7,498 | 百万円 | 7,774 | 百万円
信用取引借証券 | 512 |  | 211 |
信用取引受入保証金代用有価証券 | 10,243 |  | 20,672 |

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

６　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約)を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 19,801 | 百万円 | 20,910 | 百万円
借入実行残高 | 2,950 |  | 1,800 |
差引額 | 16,851 |  | 19,110 |

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 |  | 実現損益 | 評価損益 | 計 |
株券等 | 1,430 | △0 | 1,430 | 百万円 | 649 | △0 | 649 | 百万円
債券等 | 13 | △1 | 12 |  | △18 | 6 | △11 |
その他 | 595 | △1 | 594 |  | 214 | 0 | 214 |
計 | 2,039 | △2 | 2,036 |  | 845 | 7 | 852 |

※２　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 272 | 百万円 | 246 | 百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
山口県周南市 | 支店 | 建物 | 12
建物附属設備 | 3
器具備品 | 0
土地 | 27
その他 | 0
合計 | 44

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

上記支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額44百万円を減損損失として計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
共用資産 | ― | ソフトウエア及び長期前払費用等 | 1,176
広島県広島市中区 | 賃貸不動産 | 土地及び建物等 | 888
茨城県日立市 | 支店 | 土地及び建物等 | 44
山口県岩国市 | 支店 | 土地及び建物等 | 35
広島県広島市中区 | 支店 | 土地及び建物等 | 32
千葉県館山市 | 支店 | 土地及び建物等 | 31
愛知県名古屋市東区 | 支店 | 建物附属設備等 | 28
愛媛県今治市 | 支店 | 土地及び建物等 | 19
群馬県桐生市 | 支店 | 土地及び建物等 | 15
福岡県福岡市博多区 | 支店 | 建物附属設備等 | 15
静岡県藤枝市 | 支店 | 土地及び建物等 | 10
島根県浜田市 | 支店 | 土地及び建物等 | 7
広島県呉市 | 支店 | 建物附属設備等 | 6
東京都新宿区 | 支店 | 建物附属設備等 | 6
広島県福山市 | 支店 | 建物附属設備等 | 5
山口県周南市 | 支店 | 土地及び建物等 | 4
奈良県奈良市 | 支店 | 建物附属設備等 | 4
神奈川県横浜市中区 | 支店 | 建物附属設備等 | 2
静岡県静岡市清水区 | 支店 | 建物附属設備等 | 2
大阪府大阪市中央区 | 支店 | 建物附属設備等 | 1
東京都府中市 | 支店 | 建物附属設備等 | 1
兵庫県神戸市中央区 | 支店 | 建物附属設備等 | 0
東京都中央区 | 支店 | 建物附属設備等 | 0
京都府京都市下京区 | 支店 | 建物附属設備等 | 0
千葉県松戸市 | 支店 | 建物附属設備等 | 0
茨城県つくば市 | 支店 | 建物附属設備等 | 0
|  | 合計 | 2,341

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

上記「山口県岩国市」及び「奈良県奈良市」の支店以下10支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額48百万円を減損損失として計上しております。

また、共用資産を含む大きなグループについても営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額2,293百万円を減損損失として計上しております。共用資産を含む大きなグループの減損損失2,293百万円については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △480 | 百万円 | 18 | 百万円
組替調整額 | △483 |  | △1,161 |
税効果調整前 | △964 |  | △1,143 |
税効果額 | 294 |  | 344 |
その他有価証券評価差額金 | △669 |  | △798 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 111 |  | 110 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 182 |  | △123 |
組替調整額 | △155 |  | △162 |
税効果調整前 | 26 |  | △286 |
税効果額 | △8 |  | 87 |
退職給付に係る調整額 | 18 |  | △198 |
その他の包括利益合計 | △539 |  | △886 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 87,355,253 | － | － | 87,355,253

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,492,066 | 512 | 85,549 | 8,407,029

（変動事由の概要）

１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首4,502,791株、当連結会計年度末4,417,242株）を含めております。

２ 自己株式の増加512株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３ 自己株式の減少85,549株は、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 500 | 6 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 500 | 利益剰余金 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 87,355,253 | － | － | 87,355,253

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,407,029 | 1,002 | 755,723 | 7,652,308

（変動事由の概要）

１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首4,417,242株、当連結会計年度末3,661,519株）を含めております。

２ 自己株式の増加1,002株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３ 自己株式の減少755,723株は、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 500 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 166 | 利益剰余金 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金・預金 | 28,689 | 百万円 | 23,276 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △403 |  | △1,930 |
現金及び現金同等物 | 28,286 |  | 21,346 |

###### (リース取引関係)

（借主側）

・　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（有形固定資産）

主として営業用車輌であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （4）重要な減価

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、為替予約取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。また、金利スワップ取引は、長期借入金の金利変動リスクを軽減するために行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金、長期借入金等があります。

預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスクを抑制しております。

デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。また、長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準（120％）以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。

従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。

①　自己資本規制比率

当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

②　市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社では、保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。

当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

リスク管理室は保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。

なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。

③　取引先リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。

取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。

・信用取引貸付金

信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

・預金

預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

リスク管理室では、日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況（金利、期間等）や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（※１） （百万円）
(1）商品有価証券等 | 640 | 640 | －
(2）投資有価証券 | 8,296 | 8,296 | －
資産計 | 8,937 | 8,937 | －
(1）長期借入金 | 7,000 | 7,003 | △3
負債計 | 7,000 | 7,003 | △3
デリバティブ取引(※２) | △1 | △1 | －

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（※１） （百万円）
(1）商品有価証券等 | 891 | 891 | －
(2）投資有価証券 | 6,261 | 6,261 | －
資産計 | 7,152 | 7,152 | －
(1）長期借入金(※２) | 7,000 | 6,999 | 0
負債計 | 7,000 | 6,999 | 0
デリバティブ取引(※３) | 0 | 0 | －

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
①　非上場株式（※１） | 332 | 331
②　組合出資金（※２） | 592 | 712
合計 | 925 | 1,044

（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金・預金 | 28,689 | － | － | －
顧客分別金信託 | 21,543 | － | － | －
信用取引貸付金 | 8,236 | － | － | －
短期貸付金 | 27 | － | － | －
合計 | 58,497 | － | － | －

（※）　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
組合出資金 | 82 | 303 | 207 | －
合計 | 82 | 303 | 207 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金・預金 | 23,276 | － | － | －
顧客分別金信託 | 17,794 | － | － | －
信用取引貸付金 | 8,074 | － | － | －
短期貸付金 | 20 | － | － | －
合計 | 49,166 | － | － | －

（※）　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
組合出資金 | 26 | 462 | 223 | －
合計 | 26 | 462 | 223 | －

（注）３　借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
信用取引借入金 | 630 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 7,350 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 3,000 | － | － | 4,000 | －
合計 | 7,980 | 3,000 | － | － | 4,000 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
信用取引借入金 | 145 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 3,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,000 | － | － | 4,000 | － | －
合計 | 6,245 | － | － | 4,000 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
（1）商品有価証券等 |  |  |  |
株式 | 0 | 0 | － | 0
国債 | 23 | － | － | 23
地方債 | － | 404 | － | 404
普通社債 | － | 203 | － | 203
外国債券 | － | 10 | － | 10
上場投資信託 | 0 | － | － | 0
（2）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,296 | － | － | 8,296
資産計 | 8,320 | 617 | － | 8,937
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約取引 | － | △0 | － | △0
金利スワップ取引 | － | △0 | － | △0
デリバティブ取引計 | － | △1 | － | △1

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
（1）商品有価証券等 |  |  |  |
株式 | 0 | 0 | － | 0
国債 | 1 | － | － | 1
地方債 | － | 804 | － | 804
普通社債 | － | 35 | － | 35
外国債券 | － | 49 | － | 49
上場投資信託 | 0 | － | － | 0
（2）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,261 | － | － | 6,261
資産計 | 6,263 | 889 | － | 7,152
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約取引 | － | 0 | － | 0
金利スワップ取引 | － | 0 | － | 0
デリバティブ取引計 | － | 0 | － | 0

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目については、△で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
負債 |  |  |  |
長期借入金 | － | 7,003 | － | 7,003
負債計 | － | 7,003 | － | 7,003

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
負債 |  |  |  |
長期借入金 | － | 6,999 | － | 6,999
負債計 | － | 6,999 | － | 6,999

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①　商品有価証券等及び投資有価証券

株式及び上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、日本株及び米国株は主にレベル１、それ以外はレベル２に分類しております。債券は市場価額情報（売買参考統計値等）をもって時価としており、市場の活発性に基づき、国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引,金利スワップ取引等が含まれます。

③　長期借入金

長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

２　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | 2 | 9

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
固定資産に属するもの |  |  |
株式 | 7,089 | 1,597 | 5,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
固定資産に属するもの |  |  |
株式 | 1,207 | 1,488 | △281
合計 | 8,296 | 3,085 | 5,210

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
固定資産に属するもの |  |  |
株式 | 5,237 | 899 | 4,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
固定資産に属するもの |  |  |
株式 | 1,023 | 1,282 | △258
合計 | 6,261 | 2,181 | 4,079

４　売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

５　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,192 | 484 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,065 | 1,170 | 8

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 119 | － | △0 | △0
オーストラリアドル | 7 | － | △0 | △0
香港ドル | 76 | － | △0 | △0
人民元 | 36 | － | 0 | 0
ユーロ | 0 | － | △0 | △0
トルコリラ | 0 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 175 | － | 0 | 0
オーストラリアドル | 0 | － | 0 | 0
香港ドル | 39 | － | 0 | 0
人民元 | 27 | － | 0 | 0
合計 | － | － | △0 | △0

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 223 | － | △1 | △1
豪ドル | 0 | － | △0 | △0
香港ドル | 30 | － | 0 | 0
人民元 | 49 | － | △0 | △0
タイバーツ | 7 | － | △0 | △0
トルコリラ | 0 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 144 | － | 0 | 0
香港ドル | 26 | － | 0 | 0
人民元 | 46 | － | 0 | 0
タイバーツ | 0 | － | 0 | 0
合計 | － | － | 0 | 0

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 1,000 | 1,000 | △0 | △0
合計 | 1,000 | 1,000 | △0 | △0

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 1,000 | － | 0 | 0
合計 | 1,000 | － | 0 | 0

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,987 | 百万円 | 3,738 | 百万円
勤務費用 | 197 |  | 192 |
利息費用 | 26 |  | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | △15 |  | △35 |
退職給付の支払額 | △457 |  | △396 |
退職給付債務の期末残高 | 3,738 |  | 3,525 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,497 | 百万円 | 6,578 | 百万円
期待運用収益 | 194 |  | 197 |
数理計算上の差異の発生額 | 167 |  | △158 |
事業主からの拠出額 | 176 |  | 166 |
退職給付の支払額 | △457 |  | △396 |
年金資産の期末残高 | 6,578 |  | 6,387 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,738 | 百万円 | 3,525 | 百万円
年金資産 | △6,578 |  | △6,387 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,839 |  | △2,862 |
退職給付に係る資産 | △2,839 |  | △2,862 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,839 |  | △2,862 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 197 | 百万円 | 192 | 百万円
利息費用 | 26 |  | 25 |
期待運用収益 | △194 |  | △197 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △155 |  | △162 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △126 |  | △142 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △26 | 百万円 | 286 | 百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △696 | 百万円 | △409 | 百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 57％ | 56％
債券 | 40 | 41
その他 | 3 | 3
合計 | 100 | 100

（注）１　退職給付信託はありません。

２　その他には、主として短期資産が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.67％ | 0.67％
長期期待運用収益率 | 3 | 3
予想昇給率 | 5.25 | 5.25

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度80百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有価証券評価損 | 64 | 百万円 |  | 57 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,267 |  |  | 1,539 |
役員株式給付引当金 | 81 |  |  | 64 |
賞与引当金 | 82 |  |  | 74 |
減価償却費等 | 96 |  |  | 787 |
貸倒引当金 | 41 |  |  | 42 |
事業税 | 25 |  |  | 20 |
その他 | 185 |  |  | 180 |
繰延税金資産小計 | 1,845 |  |  | 2,765 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,267 |  |  | △1,539 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △540 |  |  | △1,207 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,807 |  |  | △2,746 |
繰延税金資産合計 | 38 |  |  | 19 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,613 |  |  | △1,268 |
退職給付に係る資産 | △869 |  |  | △876 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △28 |  |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △2,511 |  |  | △2,146 |
繰延税金負債の純額 | △2,473 |  |  | △2,126 |

（注）１　評価性引当額が938百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を666百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,267 | 1,267
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,267 | △1,267
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,539 | 1,539
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,539 | △1,539
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 | △13.2 |  | △33.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 |  | 0.6
住民税均等割 | 3.1 |  | △1.1
その他 | △1.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.4 |  | △4.0

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

本店、支店、営業所及び東洋証券亜洲有限公司の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は0.03％～4.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 305 | 百万円 | 308 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1 |  | － |
時の経過による調整額 | 2 |  | 2 |
資産除去債務の履行による減少額 | △3 |  | △19 |
その他増減額（△は減少） | 1 |  | 1 |
期末残高 | 308 |  | 292 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、広島県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△２百万円（賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△21百万円（賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | － | 2,584
| 期中増減額 | 2,584 | △593
| 期末残高 | 2,584 | 1,990
期末時価 | 2,584 | 1,990

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

ます。

２　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用のオフィスビルのリニューアル（297百万円）であり、主な減少額は減損損失の計上（888百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額であります。なお、前連結会計年度は新規取得したため、時価の変動が軽微であると考えられることにより、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益 |  |  |  |
受入手数料 | 8,609 | 百万円 | 7,139 | 百万円
委託手数料 | 3,140 |  | 2,744 |
株式 | 3,051 |  | 2,606 |
債券 | － |  | 0 |
受益証券 | 88 |  | 137 |
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 118 |  | 82 |
株式 | 113 |  | 76 |
債券 | 4 |  | 6 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3,193 |  | 2,232 |
債券 | 0 |  | 0 |
受益証券 | 3,192 |  | 2,231 |
その他の受入手数料 | 2,157 |  | 2,080 |
株式 | 57 |  | 59 |
債券 | 4 |  | 3 |
受益証券 | 2,010 |  | 1,819 |
その他 | 84 |  | 197 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,609 |  | 7,139 |
その他の収益 | 2,255 |  | 1,201 |
外部顧客に対する営業収益 | 10,864 |  | 8,341 |

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日または受渡日等までに支払いを受けております。

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券代行手数料」となります。「受益証券代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価額は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額については、該当取引がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 486.86 | 円 | 429.10 | 円
１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　又は１株当たり当期純損失（△） | 11.09 | 円 | △37.18 | 円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 875 | △2,955
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 875 | △2,955
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 78,924,520 | 79,488,684

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 38,437 | 34,200
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 38,437 | 34,200
普通株式の発行済株式総数 | （株） | 87,355,253 | 87,355,253
普通株式の自己株式数 | （株） | 8,407,029 | 7,652,308
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 78,948,224 | 79,702,945

４　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前連結会計年度4,417,242株、当連結会計年度3,661,519株、期中平均株式数は前連結会計年度4,441,190株、当連結会計年度3,876,355株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,350 | 3,100 | 0.53 | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | 3,000 | 0.90 | －
１年内返済予定のリース債務 | 7 | 5 | － | －
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。） | 7,000 | 4,000 | 0.97 | 2026年12月22日
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。） | 9 | 4 | － | 2024年４月30日 ～ 2026年５月31日
その他有利子負債 |  |  |  |
信用取引借入金 | 630 | 145 | 0.60 | －
合計 | 14,997 | 10,255 | － | －

（注）１　その他有利子負債は、すべて１年内に返済すべきものであります。

２　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

３　リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | 4,000 | －
リース債務 | 2 | 1 | 0 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 1,968 | 4,073 | 6,210 | 8,341
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）　　（百万円） | △500 | △1,002 | △1,145 | △2,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △526 | △1,060 | △1,234 | △2,955
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △6.66 | △13.37 | △15.54 | △37.18

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △6.66 | △6.70 | △2.19 | △21.58