# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円） | 10,513 | 9,697 | 11,966 | 10,864 | 8,341
純営業収益 | (百万円） | 10,420 | 9,604 | 11,836 | 10,773 | 8,146
経常利益又は経常損失（△） | (百万円） | △1,152 | △1,148 | 1,130 | 579 | △1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円） | △2,478 | △619 | 937 | 875 | △2,955
包括利益 | (百万円） | △4,171 | △1,918 | 3,529 | 335 | △3,842
純資産額 | (百万円） | 38,477 | 35,158 | 38,589 | 38,437 | 34,200
総資産額 | (百万円） | 71,014 | 71,666 | 87,167 | 80,374 | 66,190
１株当たり純資産額 | (円） | 459.24 | 448.57 | 489.32 | 486.86 | 429.10
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円） | △29.88 | △7.70 | 11.90 | 11.09 | △37.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 53.6 | 49.0 | 44.2 | 47.8 | 51.6
自己資本利益率 | (％） | △6.1 | △1.6 | 2.5 | 2.2 | △8.1
株価収益率 | (倍） | － | － | 16.2 | 13.5 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 2,953 | 4,271 | 2,065 | △4,071 | △2,577
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △2,424 | 2,417 | 516 | 70 | 78
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △773 | △957 | 7,695 | △495 | △4,651
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円） | 16,075 | 21,566 | 31,932 | 28,286 | 21,346
従業員数 | (名） | 709 | 732 | 733 | 729 | 687

（注）１　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期、第100期及び第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第97期、第98期及び第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第101期の期首より連結損益及び包括利益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円） | 10,396 | 9,589 | 11,801 | 10,721 | 8,227
（うち受入手数料） | (6,585) | (6,682) | (8,658) | (8,466) | (7,047)
純営業収益 | (百万円） | 10,305 | 9,499 | 11,672 | 10,633 | 8,113
経常利益又は経常損失（△） | (百万円） | △931 | △964 | 1,194 | 667 | △1,475
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円） | △2,223 | △434 | 991 | 963 | △2,770
資本金 | (百万円） | 13,494 | 13,494 | 13,494 | 13,494 | 13,494
発行済株式総数 | (株） | 87,355,253 | 87,355,253 | 87,355,253 | 87,355,253 | 87,355,253
純資産額 | (百万円） | 38,265 | 35,603 | 38,283 | 38,088 | 34,124
総資産額 | (百万円） | 67,532 | 67,957 | 83,259 | 76,122 | 61,846
１株当たり純資産額 | (円） | 456.69 | 454.24 | 485.43 | 482.44 | 428.15
１株当たり配当額 | (円） | 5.00 | 2.00 | 6.00 | 6.00 | 2.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円） | △26.80 | △5.41 | 12.58 | 12.20 | △34.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 56.1 | 52.3 | 45.9 | 50.0 | 55.1
自己資本利益率 | (％） | △5.5 | △1.1 | 2.6 | 2.5 | △7.6
株価収益率 | (倍） | － | － | 15.4 | 12.2 | －
配当性向 | (％） | － | － | 47.6 | 49.1 | －
純資産配当率 | (％） | 1.0 | 0.4 | 1.2 | 1.2 | 0.4
自己資本規制比率 | (％） | 582.8 | 597.4 | 605.1 | 571.6 | 624.7
従業員数 | (名） | 690 | 714 | 718 | 714 | 673
株主総利回り | (％） | 50.1 | 47.4 | 70.6 | 57.6 | 115.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％） | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高株価 | (円） | 300 | 199 | 231 | 204 | 371
最低株価 | (円） | 140 | 102 | 98 | 139 | 143

（注）１　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期、第100期及び第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第97期、第98期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第101期の期首より損益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1934年４月 | 広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。
1947年７月 | 商号を廣島証券株式会社に変更する。
1964年１月 | 廣陵証券株式会社を吸収合併する。
1967年３月 | 高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。
1967年12月 | 今治証券株式会社の営業権を譲受ける。
1968年４月 | 証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。
1971年12月 | 商号を東洋証券株式会社に変更する。
1979年10月 | 丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。
1984年４月 | 資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。
1986年６月 | 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。
1987年10月 | 香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。
1988年３月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。
1998年６月 | 不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
1998年12月 | 証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。
2005年５月 | 東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。
2005年８月 | 本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。
2007年９月 | 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。
2008年５月 | 中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2018年１月 | 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
東洋証券亜洲有限公司 | 香港 | 千香港ドル 110,000 | 金融商品 取引業 | 100.0 | 有価証券の売買の取次ぎ等 役員の兼任…３名

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　債務超過会社ではありません。

４　営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
| 従業員数（名）
連結会社合計 | 687

（注）１　当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員３名は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
673 | 43.2 | 17.5 | 5,635

（注）１　当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員３名は含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.1 | 25.0 | 82.2 | 80.6 | 96.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。出向者は、従業員として集計しております。

４　連結会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。