第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 28,689	※１ 30,579
預託金	21,546	18,955
顧客分別金信託	21,543	18,952
その他の預託金	3	3
トレーディング商品	640	819
商品有価証券等	640	818
デリバティブ取引	－	0
約定見返勘定	1,095	1,074
信用取引資産	8,753	8,225
信用取引貸付金	8,236	7,824
信用取引借証券担保金	516	401
立替金	132	57
短期貸付金	27	17
未収収益	527	538
未収還付法人税等	59	48
その他の流動資産	191	270
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	61,662	60,584
固定資産
有形固定資産	3,572	3,629
建物（純額）	1,280	1,223
器具備品(純額)	140	131
土地	2,139	2,156
リース資産（純額）	10	7
建設仮勘定	－	110
無形固定資産	281	284
ソフトウエア	196	199
その他	84	84
投資その他の資産	14,858	14,311
投資有価証券	※１ 9,222	※１ 8,700
長期差入保証金	1,775	1,769
長期前払費用	945	793
退職給付に係る資産	2,839	2,949
繰延税金資産	18	18
その他	188	214
貸倒引当金	△131	△135
固定資産計	18,712	18,225
資産合計	80,374	78,809

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	0	－
デリバティブ取引	0	－
信用取引負債	1,476	1,028
信用取引借入金	※１ 630	※１ 349
信用取引貸証券受入金	845	678
有価証券担保借入金	762	4,005
有価証券貸借取引受入金	762	4,005
預り金	19,338	20,711
顧客からの預り金	17,456	15,329
その他の預り金	1,881	5,382
受入保証金	1,981	1,797
短期借入金	※１ 7,350	※１ 4,050
１年内返済予定の長期借入金	－	2,000
リース債務	7	5
未払法人税等	100	41
賞与引当金	273	130
その他の流動負債	393	537
流動負債計	31,683	34,307
固定負債
長期借入金	7,000	5,000
リース債務	9	5
繰延税金負債	2,491	2,359
役員株式給付引当金	267	196
資産除去債務	308	292
その他の固定負債	96	102
固定負債計	10,174	7,956
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 79	※４ 79
特別法上の準備金計	79	79
負債合計	41,937	42,343
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	13,504	11,769
自己株式	△2,045	△1,939
株主資本合計	34,604	32,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,680	3,311
為替換算調整勘定	△331	△219
退職給付に係る調整累計額	483	398
その他の包括利益累計額合計	3,832	3,489
純資産合計	38,437	36,465
負債・純資産合計	80,374	78,809

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	6,951	5,312
委託手数料	2,449	2,036
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	113	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,747	1,690
その他の受入手数料	1,640	1,567
トレーディング損益	1,708	681
金融収益	161	177
その他の営業収益	－	39
営業収益計	8,822	6,210
金融費用	62	90
その他の営業費用	－	52
純営業収益	8,759	6,067
販売費・一般管理費
取引関係費	913	919
人件費	4,195	3,813
不動産関係費	1,041	1,078
事務費	1,428	1,319
減価償却費	334	355
租税公課	171	140
貸倒引当金繰入れ	△9	3
その他	90	99
販売費・一般管理費計	8,165	7,729
営業利益又は営業損失（△）	593	△1,661
営業外収益
投資有価証券配当金	331	286
投資事業組合運用益	55	163
その他	54	55
営業外収益計	441	506
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	13	31
売買差損金	0	0
為替差損	－	10
その他	1	1
営業外費用計	16	42
経常利益又は経常損失（△）	1,019	△1,198

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	64
受取保険金	50	－
金融商品取引責任準備金戻入	4	－
特別利益計	54	64
特別損失
投資有価証券売却損	－	11
特別損失計	－	11
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,073	△1,145
法人税、住民税及び事業税	100	20
法人税等調整額	69	68
法人税等合計	170	89
四半期純利益又は四半期純損失（△）	902	△1,234
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	902	△1,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	△369
為替換算調整勘定	41	111
退職給付に係る調整額	△81	△84
その他の包括利益合計	△77	△342
四半期包括利益	825	△1,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	825	△1,577
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,266	1,918
委託手数料	855	691
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	23	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	821	705
その他の受入手数料	565	518
トレーディング損益	627	142
金融収益	51	62
その他の営業収益	－	13
営業収益計	2,944	2,137
金融費用	23	30
その他の営業費用	－	17
純営業収益	2,921	2,088
販売費・一般管理費
取引関係費	309	300
人件費	1,391	1,247
不動産関係費	345	351
事務費	483	420
減価償却費	112	117
租税公課	56	44
貸倒引当金繰入れ	0	4
その他	27	26
販売費・一般管理費計	2,726	2,513
営業利益又は営業損失（△）	195	△424
営業外収益
投資有価証券配当金	134	103
投資事業組合運用益	1	163
その他	10	14
営業外収益計	146	280
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	11	29
売買差損金	0	0
その他	1	0
為替差損	－	0
営業外費用計	12	30
経常利益又は経常損失（△）	329	△174

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	34
特別利益計	－	34
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
特別損失計	－	2
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	329	△142
法人税、住民税及び事業税	18	8
法人税等調整額	22	23
法人税等合計	40	31
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288	△174
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	288	△174
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△247	125
為替換算調整勘定	30	△101
退職給付に係る調整額	△27	△28
その他の包括利益合計	△244	△4
四半期包括利益	44	△178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44	△178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,073	△1,145
減価償却費	334	384
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△332	△143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△227	△232
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	△70
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△4	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△53
受取保険金	△50	－
受取利息及び受取配当金	△358	△335
支払利息	50	75
為替差損益（△は益）	△120	△171
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	3,190	2,909
トレーディング商品の増減額	△25	△178
信用取引資産の増減額（△は増加）	△641	527
信用取引負債の増減額（△は減少）	△2,461	△448
約定見返勘定の増減額（△は増加）	332	20
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	855	3,242
立替金及び預り金の増減額	5,682	1,130
営業貸付金の増減額（△は増加）	△5	10
受入保証金の増減額（△は減少）	△247	△184
その他	△299	△41
小計	6,756	5,298
利息及び配当金の受取額	356	314
利息の支払額	△49	△75
法人税等の支払額	△319	△159
法人税等の還付額	－	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,744	5,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,177
定期預金の払戻による収入	1,456	4
投資有価証券の取得による支出	△105	△125
投資有価証券の売却による収入	1	206
有形及び無形固定資産の取得による支出	△45	△275
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
長期前払費用の取得による支出	△49	△30
その他の収入	86	89
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,345	△2,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	△3,300
自己株式の純増減額（△は増加）	11	106
配当金の支払額	△500	△500
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	506	△3,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	173	416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,770	△149
現金及び現金同等物の期首残高	31,932	28,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 40,702	※１ 28,137

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準の適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益及び包括利益計算書）

・数理計算上の差異償却

従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。この変更は、数理計算上の差異償却の合計額が費用となる場合には「販売費・一般管理費」の「人件費」、利益となる場合については「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に計上していた処理を統一することにより、期間ごとの損益をより適正に表示するためであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していた95百万円は、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。

・貸倒引当金戻入

第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「その他」に表示していた貸倒引当金戻入は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。

・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃

第１四半期連結会計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、 従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。この変更は、2022年６月に開催した定時株主総会で定款を変更し、不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと、福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示するためであります。併せて、賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を明示するため、従来、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」及び「減価償却費」に表示していた賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を「その他の営業費用」で表示することといたしました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた118百万円は、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響）

従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変

動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロ

シアの対立は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業

績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この

影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支

計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当第３四半期連結会計期間515百万円及び前連結会計年度4,417,242株、当第３四半期連結会計期間3,661,519株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	630	2,336
短期借入金	100	272
証券金融会社借入金	100	272
計	730	2,608

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
信用取引借入金	349	474
短期借入金	100	189
証券金融会社借入金	100	189
計	449	664

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

　２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
信用取引貸証券	943	百万円	407	百万円
信用取引借入金の本担保証券	624		315
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	747		3,812
差入保証金代用有価証券	104		102
長期差入保証金代用有価証券	18		17
その他担保として差し入れた有価証券	228		189
顧客分別金信託として信託した有価証券	5		－

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	7,498	百万円	5,138	百万円
信用取引借証券	512		396
信用取引受入保証金代用有価証券	10,243		8,935

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	19,801	百万円	20,911	百万円
借入実行残高	2,950		2,650
差引額	16,851		18,261

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
現金・預金	41,106	百万円	30,579	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△403		△2,441
現金及び現金同等物	40,702		28,137

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	500	6	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	500	6	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
(1）商品有価証券等	640	640	－
(2）投資有価証券	8,296	8,296	－
資産計	8,937	8,937	－
(1）長期借入金	7,000	7,003	△3
負債計	7,000	7,003	△3
デリバティブ取引(※２)	△1	△1	－

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
(1）商品有価証券等	818	818	－
(2）投資有価証券	7,624	7,624	－
資産計	8,443	8,443	－
(1）長期借入金(※２)	7,000	7,008	△8
負債計	7,000	7,008	△8
デリバティブ取引(※３)	1	1	－

（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）　市場価格のない株式等及び組合出資金

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
①　非上場株式(※１)	332	331
②　組合出資金(※２)	592	744
合計	925	1,075

（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	1,597	7,089	5,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,488	1,207	△281
合計	3,085	8,296	5,210

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	1,077	6,049	4,972
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,855	1,574	△280
合計	2,932	7,624	4,691

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	119	－	△0	△0
	オーストラリアドル	7	－	△0	△0
	香港ドル	76	－	△0	△0
	人民元	36	－	0	0
	ユーロ	0	－	△0	△0
	トルコリラ	0	－	△0	△0
	買建
	米ドル	175	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	0	0
	香港ドル	39	－	0	0
	人民元	27	－	0	0
合計		－	－	△0	△0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	110	－	0	0
	香港ドル	49	－	0	0
	人民元	6	－	0	0
	タイバーツ	4	－	△0	△0
	トルコリラ	8	－	△0	△0
	買建
	米ドル	54	－	△0	△0
	香港ドル	31	－	0	0
	人民元	6	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	△0	△0
合計		1,000	1,000	△0	△0

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,000	1,000	1	1
合計		1,000	1,000	1	1

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
営業収益
受入手数料	6,951	百万円	5,312	百万円
委託手数料	2,449		2,036
株式	2,388		1,928
債券	－		0
受益証券	61		108
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	113		17
株式	110		12
債券	3		5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2,747		1,690
債券	1		0
受益証券	2,745		1,690
その他の受入手数料	1,640		1,567
株式	43		44
債券	3		3
受益証券	1,538		1,387
その他	55		132
顧客との契約から生じる収益	6,951		5,312
その他の収益	1,870		898
外部顧客に対する営業収益	8,822		6,210

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	11円44銭	△15円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	902	△1,234
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	902	△1,234
普通株式の期中平均株式数（株）	78,916,743	79,418,516

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間4,449,027株、当第３四半期連結累計期間3,946,665株です。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。