1 トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
2 トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
3 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
移動平均法による原価法によっております。
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
器具備品 4~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
6 収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(役員株式報酬制度)
当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度497百万円、当事業年度321百万円及び前事業年度3,537,414株、当事業年度2,281,228株であります。
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(注)1 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当事業年度(2025年3月31日)
(注)1 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
2 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
(注)※1 担保に供している資産に属するものは除いております。
3 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5
5 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行それぞれと当座貸越契約(前事業年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。
※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。
※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
※9 その他の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式
子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が563百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を317百万円取崩したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が41百万円減少しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前事業年度3,537,414株、当事業年度2,281,228株、期中平均株式数は前事業年度3,572,471株、当事業年度2,675,878株であります。
該当事項はありません。