【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社名

東洋証券亜洲有限公司

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)トレーディングの目的と範囲

トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

(2)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

(3)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(その他有価証券)

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③ 投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(デリバティブ取引)

時価法を採用しております。

(4)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10~47年

器具備品   4~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間は契約期間としております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理をすることとしております。

(7)重要な収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(8)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金、3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました、「自己株式の処分による収入」と「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額(△は増加)」に表示していた17百万円は、「自己株式の処分による収入」17百万円、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(役員株式報酬制度)

当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。

1 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度321百万円及び前連結会計年度3,537,414株、当連結会計年度2,281,228株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

減価償却累計額

2,659

百万円

2,809

百万円

 

 

※2  担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

被担保債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

信用取引借入金

724

1,027

短期借入金

100

411

証券金融会社借入金

100

411

824

1,438

 

(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

被担保債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

信用取引借入金

209

453

短期借入金

100

183

証券金融会社借入金

100

183

長期借入金

4,000

2,500

2,328

4,309

2,500

2,964

 

(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

 

3 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

信用取引貸証券

1,367

百万円

349

百万円

信用取引借入金の本担保証券

772

 

195

 

消費貸借契約により貸し付けた
有価証券

1,094

 

785

 

差入保証金代用有価証券

250

 

209

 

長期差入保証金代用有価証券

36

 

23

 

その他担保として差し入れた
有価証券

411

 

58

 

 

(注)※2 担保に供している資産に属するものは除いております。

 

 

4  担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

信用取引貸付金の本担保証券

10,414

百万円

8,023

百万円

信用取引借証券

625

 

203

 

信用取引受入保証金代用有価証券

12,668

 

11,911

 

 

 

※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5

 

6 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行9行それぞれと当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約)を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行1行と当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

当座貸越極度額の総額

20,997

百万円

20,687

百万円

借入実行残高

2,250

 

2,050

 

差引額

18,747

 

18,637

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

 

実現損益

評価損益

 

実現損益

評価損益

 

株券等

1,582

0

1,582

百万円

1,676

△0

1,676

百万円

債券等

52

9

62

 

60

△19

40

 

その他

277

△0

276

 

249

0

249

 

1,912

9

1,922

 

1,987

△19

1,967

 

 

 

※2 人件費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

賞与引当金繰入額

520

百万円

373

百万円

退職給付費用

△4

 

△329

 

 

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

 

 

建物

26

東京都新宿区他

支店

器具備品

2

 

 

その他

0

合計

28

 

 

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を1つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

上記支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失28百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

 

※4  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

4,544

百万円

△1,782

百万円

組替調整額

△72

 

△2,245

 

法人税等及び税効果調整前

4,472

 

△4,028

 

法人税等及び税効果額

△1,369

 

1,189

 

その他有価証券評価差額金

3,102

 

△2,838

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

151

 

△6

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

1,234

 

△251

 

組替調整額

△90

 

△360

 

法人税等及び税効果調整前

1,144

 

△611

 

法人税等及び税効果額

△350

 

178

 

退職給付に係る調整額

793

 

△433

 

その他の包括利益合計

4,048

 

△3,278

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

87,355,253

87,355,253

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,652,308

1,024

124,105

7,529,227

 

(変動事由の概要)

1 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,661,519株、当連結会計年度末3,537,414株)を含めております。

2 自己株式の増加1,024株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

3 自己株式の減少124,105株は、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

166

2

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

833

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

87,355,253

13,477,684

73,877,569

 

(変動事由の概要)

  発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却13,477,684株によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,529,227

13,179,865

14,733,920

5,975,172

 

(変動事由の概要)

1 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,537,414株、当連結会計年度末2,281,228株)を含めております。

2 自己株式の増加13,179,865株は、取締役会決議による自己株式の取得13,179,500株、単元未満株式の買取請求365株によるものであります。

3 自己株式の減少14,733,920株は、取締役会決議による自己株式の消却13,477,684株、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払1,256,186株、単元未満株式の売渡請求50株によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

833

10

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日

取締役会

普通株式

3,509

利益剰余金

50

2025年3月31日

2025年6月2日

 

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

現金・預金

25,159

百万円

22,460

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△592

 

△279

 

現金及び現金同等物

24,566

 

22,181

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

・ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(有形固定資産)

主として営業用車輌であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、為替予約取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金、長期借入金等があります。

預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスクを抑制しております。

デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準(120%)以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。

従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。

① 自己資本規制比率

当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

② 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理

当社では、保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。

当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

 

リスク管理室は保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。

なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。

③ 取引先リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。

取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。

・信用取引貸付金

信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

・預金

預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

リスク管理室では、日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況(金利、期間等)や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)商品有価証券等

468

468

(2)投資有価証券

10,056

10,056

資産計

10,525

10,525

(1)長期借入金

4,500

4,500

負債計

4,500

4,500

デリバティブ取引(※)

△0

△0

 

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)商品有価証券等

330

330

(2)投資有価証券

6,028

6,028

資産計

6,358

6,358

(1)長期借入金

4,800

4,800

負債計

4,800

4,800

デリバティブ取引(※)

0

0

 

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

① 非上場株式(※1)

327

326

② 組合出資金(※2)

760

695

合計

1,087

1,022

 

(※1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

25,159

顧客分別金信託

21,889

信用取引貸付金

10,438

短期貸付金

39

合計

57,527

 

(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

組合出資金

21

560

177

合計

21

560

177

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

22,460

顧客分別金信託

19,709

信用取引貸付金

9,272

短期貸付金

30

合計

51,473

 

(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

組合出資金

329

279

87

合計

329

279

87

 

 

 

(注)3 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 

信用取引借入金

724

短期借入金

3,650

長期借入金

4,000

500

合計

4,374

4,000

500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 

信用取引借入金

209

短期借入金

6,550

長期借入金

4,000

300

500

合計

6,759

4,000

300

500

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

(1)商品有価証券等

 

 

 

 

株式

5

0

5

国債

0

0

普通社債

47

47

外国債券

414

414

上場投資信託

0

0

(2)投資有価証券

 

 

 

 

株式

10,056

10,056

資産計

10,063

462

10,525

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約取引

△0

△0

デリバティブ取引計

△0

△0

 

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目については、△で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

(1)商品有価証券等

 

 

 

 

株式

0

0

0

普通社債

199

199

外国債券

129

129

(2)投資有価証券

 

 

 

 

株式

6,028

6,028

資産計

6,029

329

6,358

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約取引

0

0

デリバティブ取引計

0

0

 

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

負債

 

 

 

 

長期借入金

4,500

4,500

負債計

4,500

4,500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

負債

 

 

 

 

長期借入金

4,800

4,800

負債計

4,800

4,800

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 商品有価証券等及び投資有価証券

株式及び上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、日本株及び米国株は主にレベル1、それ以外はレベル2に分類しております。債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、市場の活発性に基づき、国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

② デリバティブ取引

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

③ 長期借入金

変動金利による借入は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

19

△0

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

固定資産に属するもの

 

 

 

株式

9,969

1,401

8,568

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

固定資産に属するもの

 

 

 

株式

87

111

△24

合計

10,056

1,512

8,544

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

固定資産に属するもの

 

 

 

株式

5,931

1,382

4,549

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

固定資産に属するもの

 

 

 

株式

96

111

△15

合計

6,028

1,494

4,534

 

 

 

4 売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

5 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

746

117

44

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,282

2,247

 

 

6 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

7 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

256

0

0

香港ドル

173

△1

△1

人民元

24

0

0

タイバーツ

6

0

0

トルコリラ

0

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

137

0

0

香港ドル

88

0

0

人民元

19

0

0

タイバーツ

1

0

0

合計

707

△0

△0

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

136

0

0

豪ドル

0

△0

△0

香港ドル

162

△0

△0

人民元

12

△0

△0

タイバーツ

7

0

0

トルコリラ

4

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

82

0

0

香港ドル

79

0

0

人民元

12

0

0

合計

496

0

0

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

3,525

百万円

3,389

百万円

勤務費用

178

 

169

 

利息費用

23

 

22

 

数理計算上の差異の発生額

△6

 

△11

 

退職給付の支払額

△330

 

△470

 

退職給付債務の期末残高

3,389

 

3,100

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

年金資産の期首残高

6,387

百万円

7,629

百万円

期待運用収益

191

 

228

 

数理計算上の差異の発生額

1,228

 

△263

 

事業主からの拠出額

153

 

148

 

退職給付の支払額

△330

 

△470

 

年金資産の期末残高

7,629

 

7,273

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

3,389

百万円

3,100

百万円

年金資産

△7,629

 

△7,273

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△4,239

 

△4,172

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△4,239

 

△4,172

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△4,239

 

△4,172

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

勤務費用

178

百万円

169

百万円

利息費用

23

 

22

 

期待運用収益

△191

 

△228

 

数理計算上の差異の費用処理額

△90

 

△360

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△80

 

△396

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

数理計算上の差異

△1,144

百万円

611

百万円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

△1,554

百万円

△942

百万円

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

株式

58

57

債券

39

 

40

 

その他

3

 

3

 

合計

100

 

100

 

 

(注)1 退職給付信託はありません。

2 その他には、主として短期資産が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

割引率

0.67

0.67

長期期待運用収益率

3.00

 

3.00

 

予想昇給率

5.25

 

5.25

 

 

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度73百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

有価証券評価損

57

百万円

 

54

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

1,353

 

 

1,115

 

役員株式給付引当金

64

 

 

15

 

賞与引当金

158

 

 

113

 

減価償却費等

672

 

 

593

 

貸倒引当金

41

 

 

42

 

事業税

39

 

 

35

 

その他

190

 

 

191

 

繰延税金資産小計

2,577

 

 

2,162

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額(注)2

△1,353

 

 

△1,110

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△1,093

 

 

△774

 

評価性引当額小計(注)1

△2,447

 

 

△1,885

 

繰延税金資産合計

130

 

 

276

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,637

 

 

△1,448

 

退職給付に係る資産

△1,298

 

 

△1,286

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2

 

 

△2

 

繰延税金負債合計

△3,938

 

 

△2,736

 

繰延税金負債の純額

△3,808

 

 

△2,460

 

 

 

(注)1 評価性引当額が561百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を318百万円取崩したことに伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※)

530

822

1,353

評価性引当額

△530

△822

△1,353

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※)

271

365

478

1,115

評価性引当額

△266

△365

△478

△1,110

繰延税金資産

4

4

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

繰延税金資産を計上しなかった一時差異等

△18.4

 

 

△20.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

 

△0.5

 

住民税均等割

2.2

 

 

1.1

 

その他

△1.1

 

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.1

 

 

10.0

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が41百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1  当該資産除去債務の概要

本店、支店、営業所及び東洋証券亜洲有限公司の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年~38年と見積り、割引率は0.035%~4.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3  当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

期首残高

292

百万円

290

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3

 

4

 

時の経過による調整額

2

 

2

 

資産除去債務の履行による減少額

△11

 

 

その他増減額(△は減少)

3

 

△0

 

期末残高

290

 

296

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、広島県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,990

1,966

期中増減額

△24

14

期末残高

1,966

1,981

期末時価

1,968

1,780

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用のオフィスビルの改修工事(32百万円)であり、減少額は減価償却費の計上(56百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用のオフィスビルの改修工事(91百万円)であり、減少額の主なものは減価償却費の計上(59百万円)であります。

3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは、不動産鑑定評価に基づく金額に時点修正等合理的な調整を行って算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

営業収益

 

 

 

 

受入手数料

9,497

百万円

8,575

百万円

委託手数料

3,987

 

3,612

 

株式

3,928

 

3,545

 

受益証券

58

 

67

 

引受・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料

14

 

23

 

株式

8

 

15

 

債券

5

 

8

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

3,218

 

2,195

 

債券

0

 

0

 

受益証券

3,217

 

2,195

 

その他の受入手数料

2,277

 

2,743

 

株式

45

 

47

 

債券

2

 

3

 

受益証券

2,006

 

2,476

 

その他

223

 

215

 

顧客との契約から生じる収益

9,497

 

8,575

 

その他の収益

2,525

 

2,714

 

外部顧客に対する営業収益

12,023

 

11,289

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重要な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

 

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。

 

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

 

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日または受渡日等までに支払いを受けております。

 

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券代行手数料」となります。「受益証券代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価額は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額については、該当取引がありません。