当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。米国政府による関税政策の影響、中国経済の先行き、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等による不透明感は意識されましたが、米関税発動前に生産や貿易で駆け込み需要があったことなどが景気を下支えしました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は４月７日に安値30,792.74円まで下落しました。その後、株価は徐々に持ち直し、５月以降は概ね37,000～40,000円のレンジでのもみ合いとなりました。７月下旬以降は日米関税交渉合意による警戒感の後退や新政権の景気刺激策に対する期待、人工知能（ＡＩ）市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待等の材料を背景に上昇機運に乗り、日経平均株価は９月19日に一時、高値45,852.75円まで上昇する場面がありました。９月末の日経平均株価は44,932.63円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。トランプ米大統領が世界各国からの輸入品に対し相互関税を発表したことで世界的にリスク回避の動きが強まり、４月７日にダウ工業株30種平均は安値36,611.78米ドルを付けました。その後は関税交渉の進展に伴い、不透明感が後退したことでダウ工業株30種平均は戻りを試す動きに転じました。以降も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待や底堅い企業業績等が株価を下支えしました。９月16～17日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で25bpの利下げが決定された後の９月23日にダウ工業株30種平均は高値46,714.27米ドルを付け、９月末は46,397.89米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。４月２日に米国政府が対中相互関税を発表し、これに対し中国が米国製品に同率の追加関税を発表すると、４月９日に安値19,260.21ポイントまで下落しました。５月以降は米中間で通商交渉が進展し、関税引き下げで合意したことなどが好感され、ハンセン指数も堅調に推移しました。さらに、米国の利下げ期待や、株式市場への資金流入が追い風となり、ハンセン指数は９月18日に約４年ぶりの高値となる27,058.03ポイントを付け、９月末は26,855.56ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料や国内株委託手数料、ソリューションビジネス関連収益（その他の受入手数料及び金融収益に計上）が増加したため、営業収益は62億４百万円（前中間連結会計期間比11.6％増）、経常利益は10億45百万円（前中間連結会計期間比138.9％増）になりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）が前年同期と比較して減少したため、親会社株主に帰属する中間純利益は14億82百万円（前中間連結会計期間比4.4％増）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は50億16百万円（前中間連結会計期間比17.8％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買代金は５兆9,494億円（前中間連結会計期間比11.3％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は4,471億円（前中間連結会計期間比4.4％減）、外国株式委託売買代金は315億円（前中間連結会計期間比30.5％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は19億86百万円（前中間連結会計期間比10.6％増）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高が増加したため20百万円（前中間連結会計期間比153.2％増）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が571億円（前中間連結会計期間比34.2％増）に増加したため15億14百万円（前中間連結会計期間比38.9％増）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,551億円（前中間連結会計期間比5.2％増）に増加したため14億95百万円（前中間連結会計期間比9.6％増）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が６億35百万円（前中間連結会計期間比18.8％減）、社債の売買損益の増加等により債券等が22百万円（前中間連結会計期間比639.3％増）、為替取次手数料の減少等によりその他が84百万円（前中間連結会計期間比37.9％減）で合計７億41百万円（前中間連結会計期間比19.5％減）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取債券利子（主なものはソリューションビジネス関連収益）の増加等により３億89百万円（前中間連結会計期間比16.9％増）、金融費用は支払利息の増加等により１億11百万円（前中間連結会計期間比48.8％増）で差引金融収支は２億77百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、償却資産の増加等により減価償却費が1億16百万円（前中間連結会計期間比68.6％増）と増加したものの、取引関係費が6億29百万円（前中間連結会計期間比6.6％減）、不動産関係費が6億27百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）、事務費が10億23百万円（前中間連結会計期間比3.4％減）と減少したため、合計51億46百万円（前中間連結会計期間比0.8％減）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により１億68百万円（前中間連結会計期間比19.1％減）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により10百万円（前中間連結会計期間比128.1％増）で差引損益は１億58百万円（前中間連結会計期間比22.5％減）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により８億19百万円（前中間連結会計期間比27.4％減）、特別損失は計上しておりません。差引損益は８億19百万円（前中間連結会計期間比26.8％減）になりました。
資産合計は747億６百万円と前連結会計年度末に比べ53億18百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が39億１百万円、商品有価証券等が21億85百万円、約定見返勘定が10億73百万円増加、顧客分別金信託が18億７百万円減少したことによるものであります。
負債合計は471億43百万円と前連結会計年度末に比べ78億78百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が71億20百万円、信用取引借入金が12億39百万円、長期借入金が８億円増加、顧客からの預り金が24億15百万円、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。
純資産合計は275億62百万円と前連結会計年度末に比べ25億59百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が20億27百万円、その他有価証券評価差額金が３億86百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の中間期末残高は260億84百万円と前中間連結会計期間末に比べ46億11百万円の減少になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減額△21億76百万円（前中間連結会計期間比20億15百万円の減少）、信用取引資産の増減額△５億10百万円（前中間連結会計期間比18億85百万円の減少）、信用取引負債の増減額19億32百万円（前中間連結会計期間比30億17百万円の増加）等により53億50百万円（前中間連結会計期間比４億95百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億22百万円（前中間連結会計期間比４億89百万円の増加）、有形及び無形固定資産の取得による支出△２億72百万円（前中間連結会計期間比２億６百万円の減少）等により16億65百万円（前中間連結会計期間比５億67百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△35億９百万円（前中間連結会計期間比26億75百万円の減少）等により△31億８百万円（前中間連結会計期間比24億50百万円の減少）になりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
該当事項はありません。
著しい増減はありません。
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「（1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
著しい変更はありません。
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により53億50百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により16億65百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により31億８百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ39億２百万円増加の260億84百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行９行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。