【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました、「自己株式の処分による収入」と「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」に表示していた176百万円は、「自己株式の処分による収入」176百万円、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、当中間連結会計期間318百万円及び前連結会計年度2,281,228株、当中間連結会計期間2,266,725株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	209	－	453	453
短期借入金	100	－	183	183
証券金融会社借入金	100	－	183	183
長期借入金	4,000	2,500	2,328	4,828
計	4,309	2,500	2,964	5,464

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	1,448	－	866	866
短期借入金	100	－	155	155
証券金融会社借入金	100	－	155	155
長期借入金	4,000	2,500	2,630	5,130
計	5,548	2,500	3,651	6,151

（注）１　上記の金額は、中間連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
信用取引貸証券	349	百万円	1,269	百万円
信用取引借入金の本担保証券	195		1,460
消費貸借契約により貸し付けた 有価証券	785		952
差入保証金代用有価証券	209		232
長期差入保証金代用有価証券	23		19
その他担保として差し入れた 有価証券	58		1

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
信用取引貸付金の本担保証券	8,023	百万円	8,983	百万円
信用取引借証券	203		608
信用取引受入保証金代用有価証券	11,911		13,253

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行９行それぞれと当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行９行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	20,687	百万円	20,680	百万円
借入実行残高	2,050		1,650
差引額	18,637		19,030

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	313	百万円	406	百万円
退職給付費用	△160		△184

※２　上海事務所閉鎖に伴うものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金・預金	31,286	百万円	26,362	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等	△590		△278
現金及び現金同等物	30,695		26,084

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	833	10	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	3,509	50	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。