第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,418	73,254
預託金	17,398	16,257
顧客分別金信託	16,977	16,257
その他の預託金	421	-
トレーディング商品	1,196	673
商品有価証券等	1,196	673
有価証券	37,191	27,656
約定見返勘定	-	43
信用取引資産	15,589	18,936
信用取引貸付金	14,435	18,721
信用取引借証券担保金	1,153	214
貸出金	190,347	186,982
買現先勘定	14,085	1,217
差入保証金	1,739	1,569
販売用不動産	740	2,259
仕掛販売用不動産	1,840	1,177
繰延税金資産	509	284
その他	9,333	10,430
貸倒引当金	△4,204	△5,939
流動資産合計	350,184	334,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,652	3,440
器具及び備品（純額）	2,487	2,370
土地	1,475	935
建設仮勘定	335	2,224
有形固定資産合計	7,950	8,971
無形固定資産
のれん	346	269
ソフトウエア	505	495
その他	185	298
無形固定資産合計	1,037	1,062
投資その他の資産
投資有価証券	20,727	23,639
関係会社株式	12,854	8,246
長期差入保証金	279	280
破産更生債権等	159	159
その他	1,701	1,932
貸倒引当金	△299	△299
投資その他の資産合計	35,423	33,959
固定資産合計	44,411	43,993
資産合計	394,595	378,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	221	206
商品有価証券等	221	206
約定見返勘定	453	-
信用取引負債	13,901	15,447
信用取引借入金	11,876	14,679
信用取引貸証券受入金	2,025	767
預り金	11,633	10,509
顧客からの預り金	10,135	9,348
その他の預り金	1,498	1,161
受入保証金	8,205	8,311
信用取引受入保証金	7,227	7,833
先物取引受入証拠金	612	478
その他の受入保証金	366	-
預金	205,481	181,751
短期借入金	2,773	2,258
1年内返済予定の長期借入金	35,726	39,888
未払法人税等	367	664
賞与引当金	174	197
訴訟損失引当金	3	-
繰延税金負債	110	-
その他	7,281	8,413
流動負債合計	286,334	267,648
固定負債
長期借入金	49,824	49,922
繰延税金負債	2,172	1,446
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	160	173
その他	539	632
固定負債合計	52,714	52,191
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 79
特別法上の準備金計	79	79
負債合計	339,127	319,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,818	7,819
利益剰余金	23,728	26,586
自己株式	△1,715	△2,106
株主資本合計	42,054	44,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,523	1,819
為替換算調整勘定	△1,520	△1,670
退職給付に係る調整累計額	29	-
その他の包括利益累計額合計	1,032	148
非支配株主持分	12,381	14,206
純資産合計	55,467	58,878
負債純資産合計	394,595	378,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	940	1,136
トレーディング損益	675	758
金融収益	342	296
資金運用収益	15,121	18,684
役務取引等収益	774	964
その他業務収益	621	1,558
売上高	2,688	4,994
営業収益合計	21,165	28,393
金融費用	75	82
資金調達費用	8,971	10,042
売上原価	1,797	3,615
純営業収益	10,320	14,652
販売費及び一般管理費
取引関係費	853	944
人件費	3,224	3,651
不動産関係費	749	869
事務費	300	318
減価償却費	456	556
租税公課	89	160
貸倒引当金繰入額	447	1,762
その他	660	868
販売費及び一般管理費合計	6,782	9,132
営業利益	3,537	5,520
営業外収益
受取利息及び配当金	45	102
持分法による投資利益	104	137
為替差益	4	-
その他	14	5
営業外収益合計	168	244
営業外費用
支払利息	60	80
為替差損	-	52
その他	43	21
営業外費用合計	103	155
経常利益	3,602	5,609

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	678	843
その他	14	2
特別利益合計	692	845
特別損失
投資有価証券評価損	1	-
固定資産除却損	5	-
関係会社株式売却損	-	73
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	-
その他	3	10
特別損失合計	16	84
税金等調整前四半期純利益	4,278	6,370
法人税、住民税及び事業税	569	945
法人税等調整額	51	△229
法人税等合計	621	715
四半期純利益	3,656	5,655
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,256	2,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,400	3,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,656	5,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△703
為替換算調整勘定	△2,922	△396
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	68
その他の包括利益合計	△3,087	△1,031
四半期包括利益	568	4,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473	2,758
非支配株主に係る四半期包括利益	95	1,865

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,278	6,370
減価償却費	456	568
のれん償却額	79	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	420	1,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	12
受取利息及び受取配当金	△45	△102
支払利息	60	80
為替差損益（△は益）	3,218	1,853
持分法による投資損益（△は益）	△104	△137
投資有価証券売却損益（△は益）	△676	△843
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	73
固定資産除却損	5	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	1
預託金の増減額（△は増加）	14	421
トレーディング商品の増減額	69	508
預り金の増減額（△は減少）	2,713	△1,124
受入保証金の増減額（△は減少）	205	105
信用取引資産の増減額（△は増加）	2,204	△3,346
信用取引負債の増減額（△は減少）	△335	1,545
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△248	170
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△2,550	720
債券の純増（△）減	2,015	△6,205
貸出金の純増（△）減	△23,247	61
預金の純増減（△）	△10,707	△19,916
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	7	-
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	724	△1,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△247	△133
その他	1,211	△576
小計	△20,475	△19,238
利息及び配当金の受取額	179	228
利息の支払額	△57	△93
法人税等の支払額	△732	△688
法人税等の還付額	45	153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,040	△19,638

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△718	△2,377
有形固定資産の売却による収入	9	2
無形固定資産の取得による支出	△217	△194
投資有価証券の取得による支出	△5,259	△3,904
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,146	3,309
関係会社株式の取得による支出	△602	△34
関係会社株式の売却による収入	22	3,917
貸付けによる支出	－	△267
定期預金の増減額（△は増加）	947	△1,078
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△1
その他	20	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,662	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△517	△215
長期借入金の返済による支出	△12,653	△17,642
長期借入れによる収入	12,967	21,176
自己株式の取得による支出	△0	△390
社債の発行による収入	400	200
社債の償還による支出	△1,125	△254
配当金の支払額	△281	△320
その他	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,218	2,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,361	△1,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,283	△19,012
現金及び現金同等物の期首残高	92,634	77,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 55,351	※１ 58,352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、九州産業交通ホールディングス株式会社は株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成27年４月23日であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　引当金の計上根拠

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
債務保証	6,388百万円	債務保証	7,375百万円
信用状の発行	2,947	信用状の発行	1,039

　関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
債務保証	44百万円	債務保証	40百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出未実行残高	2,962百万円	貸出未実行残高	4,515百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	71,894百万円	73,254百万円
償還期限が３か月以内の債券等	7,189	11,960
買現先勘定	-	1,217
預入期間が３か月超の定期預金	△5,200	△8,558
モンゴル中央銀行への預け金	△18,532	△19,521
現金及び現金同等物	55,351	58,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	281百万円	7円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	16,516	1,959	555	2,108	24	21,165	－	21,165
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	25	－	－	377	403	△403	－
計	16,516	1,985	555	2,108	401	21,568	△403	21,165
セグメント利益	3,073	259	31	148	271	3,784	△246	3,537

（注）１．セグメント利益の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	21,207	2,191	741	4,213	39	28,393	-	28,393
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	54	-	-	352	407	△407	-
計	21,207	2,246	741	4,213	391	28,800	△407	28,393
セグメント利益	4,432	452	89	430	245	5,649	△129	5,520

（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	59円94銭	90円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,400	3,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,400	3,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,047	39,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	－
（うち連結子会社及び持分法適用会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）（百万円）	(0)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。