第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠し作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 64,418	※４ 61,015
買現先勘定	※10 14,085	※10 1,819
預託金	17,398	17,112
顧客分別金信託	16,977	17,012
その他の預託金	421	100
トレーディング商品	1,196	715
商品有価証券等	1,196	※４ 715
有価証券	※６ 37,191	※６ 34,579
信用取引資産	15,589	15,128
信用取引貸付金	14,435	14,584
信用取引借証券担保金	※９ 1,153	※９ 543
貸出金	※７ 190,347	※７ 180,612
差入保証金	※４ 1,739	1,184
販売用不動産	※４ 740	※４ 1,495
仕掛販売用不動産	※４ 1,840	※４ 1,576
繰延税金資産	509	499
その他	※４ 9,333	※４ 11,433
貸倒引当金	△4,204	△7,252
流動資産合計	350,184	319,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 3,652	※２,※４ 4,025
器具及び備品（純額）	※２,※４ 2,487	※２,※４ 3,656
土地	※４ 1,475	※４ 937
建設仮勘定	335	1,199
有形固定資産合計	7,950	9,819
無形固定資産
のれん	346	206
ソフトウエア	505	1,021
その他	185	0
無形固定資産合計	1,037	1,228
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 20,727	※４ 30,159
関係会社株式	※１ 12,854	※１ 9,188
長期差入保証金	279	238
破産更生債権等	159	108
繰延税金資産	-	25
その他	※４ 1,701	※４ 1,919
貸倒引当金	△299	△161
投資その他の資産合計	35,423	41,478
固定資産合計	44,411	52,527
資産合計	394,595	372,446

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	221	24
商品有価証券等	221	24
約定見返勘定	453	155
信用取引負債	13,901	12,439
信用取引借入金	※４ 11,876	※４ 11,372
信用取引貸証券受入金	※９ 2,025	※９ 1,067
預り金	11,633	10,700
顧客からの預り金	10,135	10,246
その他の預り金	1,498	453
受入保証金	8,205	7,874
信用取引受入保証金	7,227	7,308
先物取引受入証拠金	612	564
その他の受入保証金	366	1
預金	※８ 205,481	※８ 176,747
短期借入金	※４ 2,773	※４ 2,097
1年内返済予定の長期借入金	※４ 35,726	※４ 33,755
未払法人税等	367	477
賞与引当金	174	138
訴訟損失引当金	3	-
繰延税金負債	110	-
その他	※４ 7,281	※４ 7,636
流動負債合計	286,334	252,048
固定負債
長期借入金	※４ 49,824	※４ 56,610
繰延税金負債	2,172	930
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	160	183
その他	※４ 539	※４ 700
固定負債合計	52,714	58,442
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 79	※３ 79
特別法上の準備金計	79	79
負債合計	339,127	310,570

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,818	7,819
利益剰余金	23,728	29,653
自己株式	△1,715	△2,206
株主資本合計	42,054	47,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,523	1,348
為替換算調整勘定	△1,520	△2,461
退職給付に係る調整累計額	29	-
その他の包括利益累計額合計	1,032	△1,113
非支配株主持分	12,381	15,499
純資産合計	55,467	61,876
負債純資産合計	394,595	372,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,126	2,006
委託手数料	1,410	1,457
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	112	43
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	344	194
その他の受入手数料	258	311
トレーディング損益	1,727	1,269
金融収益	733	635
資金運用収益	32,261	38,261
役務取引等収益	1,737	2,056
その他業務収益	1,664	2,286
売上高	5,077	8,754
営業収益計	45,329	55,270
金融費用	142	147
資金調達費用	17,805	20,844
売上原価	3,462	6,428
純営業収益	23,919	27,849
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,508	1,792
人件費	※１ 6,732	※１ 7,644
不動産関係費	1,518	1,666
事務費	705	593
減価償却費	1,043	1,177
租税公課	165	247
貸倒引当金繰入額	1,395	3,238
その他	※１ 1,434	1,522
販売費及び一般管理費合計	14,504	17,882
営業利益	9,414	9,967
営業外収益
受取利息及び配当金	94	178
持分法による投資利益	627	362
その他	11	23
営業外収益計	732	564
営業外費用
支払利息	108	168
為替差損	66	344
その他	65	62
営業外費用計	240	574
経常利益	9,907	9,957

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,419	1,355
その他	43	11
特別利益計	1,462	1,366
特別損失
減損損失	-	※３ 45
固定資産除却損	※２ 10	-
固定資産売却損	5	10
投資有価証券評価損	0	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	10	-
関係会社株式評価損	-	23
関係会社株式売却損	-	73
その他	3	4
特別損失計	30	158
税金等調整前当期純利益	11,339	11,165
法人税、住民税及び事業税	1,516	1,531
法人税等調整額	201	△728
法人税等合計	1,717	802
当期純利益	9,622	10,363
非支配株主に帰属する当期純利益	3,095	3,662
親会社株主に帰属する当期純利益	6,527	6,701

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	9,622	10,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	402	△1,175
為替換算調整勘定	420	△1,397
持分法適用会社に対する持分相当額	△607	△232
その他の包括利益合計	※１ 216	※１ △2,805
包括利益	9,839	7,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,494	4,562
非支配株主に係る包括利益	3,344	2,995

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,223	7,818	17,357	△1,715	35,684
会計方針の変更による累積的影響額			123		123
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,223	7,818	17,481	△1,715	35,807
当期変動額
剰余金の配当			△280		△280
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			6,527		6,527
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,246	△0	6,246
当期末残高	12,223	7,818	23,728	△1,715	42,054

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,058	△1	△960	△25	1,071	8,965	45,721
会計方針の変更による累積的影響額							123
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,058	△1	△960	△25	1,071	8,965	45,844
当期変動額
剰余金の配当							△280
自己株式の取得							△0
親会社株主に帰属する当期純利益							6,527
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	464	1	△560	54	△39	3,416	3,376
当期変動額合計	464	1	△560	54	△39	3,416	9,623
当期末残高	2,523	-	△1,520	29	1,032	12,381	55,467

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,223	7,818	23,728	△1,715	42,054
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,223	7,818	23,728	△1,715	42,054
当期変動額
剰余金の配当			△320		△320
自己株式の取得				△490	△490
親会社株主に帰属する当期純利益			6,701		6,701
持分法の適用範囲の変動			△455		△455
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	5,925	△490	5,435
当期末残高	12,223	7,819	29,653	△2,206	47,489

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,523	-	△1,520	29	1,032	12,381	55,467
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,523	-	△1,520	29	1,032	12,381	55,467
当期変動額
剰余金の配当							△320
自己株式の取得							△490
親会社株主に帰属する当期純利益							6,701
持分法の適用範囲の変動							△455
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,175	-	△940	△29	△2,145	3,118	972
当期変動額合計	△1,175	-	△940	△29	△2,145	3,118	6,408
当期末残高	1,348	-	△2,461	-	△1,113	15,499	61,876

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,339	11,165
減価償却費	1,056	1,185
減損損失	-	45
のれん償却額	161	131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,377	3,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	23
受取利息及び受取配当金	△94	△178
支払利息	108	168
為替差損益（△は益）	4,672	3,379
持分法による投資損益（△は益）	△627	△362
投資事業組合運用損益（△は益）	2	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,419	△1,355
投資有価証券評価損益（△は益）	0	-
固定資産除却損	10	-
関係会社株式売却損益（△は益）	-	73
関係会社株式評価損	-	23
預託金の増減額（△は増加）	56	321
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	△503	146
預り金の増減額（△は減少）	4,285	△933
受入保証金の増減額（△は減少）	1,210	△331
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,214	460
信用取引負債の増減額（△は減少）	242	△1,462
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△296	555
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△5,190	△35
債券の純増（△）減	2,765	△9,052
貸出金の純増（△）減	△32,127	741
預金の純増減（△）	2,085	△19,201
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	11	-
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	3,088	△2,546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,161	239
その他	△149	△2,155
小計	△7,870	△15,778
利息及び配当金の受取額	228	301
利息の支払額	△98	△175
法人税等の支払額	△1,615	△1,237
法人税等の還付額	44	153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,311	△16,736

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,732	△3,985
有形固定資産の売却による収入	60	12
無形固定資産の取得による支出	△342	△518
投資有価証券の取得による支出	△6,247	△18,331
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,009	3,843
関係会社株式の取得による支出	△599	△1,053
関係会社株式の売却による収入	22	3,917
貸付けによる支出	△1,179	△267
貸付金の回収による収入	-	0
定期預金の増減額（△は増加）	△982	1,334
敷金及び保証金の回収による収入	4	3
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△12
その他	7	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,988	△15,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	568	△600
長期借入れによる収入	34,024	32,603
長期借入金の返済による支出	△29,284	△26,907
自己株式の取得による支出	△0	△490
非支配株主からの払込みによる収入	-	1
社債の発行による収入	500	400
社債の償還による支出	△1,366	△441
配当金の支払額	△280	△320
その他	△13	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,147	4,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,118	△2,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,270	△30,449
現金及び現金同等物の期首残高	92,634	77,364
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 77,364	※１ 46,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

ハーン銀行 (Khan Bank LLC)

エイチ・エス証券株式会社

エイチ・エス債権回収株式会社

H.S. International (Asia) Limited

株式会社アスコット

当連結会計年度より、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社及びオリエント証券株式会社は清算結了により、連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（６社）

株式会社アスコット・アセット・コンサルティング

Ascot (HK)Limited

エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

株式会社インデックス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　5社

関連会社の名称

エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社外為どっとコム

エイチ・エス・アシスト株式会社

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

当連結会計年度より、九州産業交通ホールディングス株式会社は株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称（14社）

株式会社アスコット・アセット・コンサルティング

Ascot (HK)Limited

エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

株式会社インデックス

Himon Construction LLC

Credit Information Bureau LLC

Mongolian Mortgage Corporation LLC

Mongolian Banking Association Property Management LLC

Banking Training Center

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）、H.S International (Asia) Limitedの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、株式会社アスコットの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　トレーディングに関する有価証券等

　商品有価証券等（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

ロ　トレーディング関連以外の有価証券等

満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。その他有価証券

　時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

イ　販売用不動産・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　22～37年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～60年

器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　訴訟等に係る損失に備えるため、損失見込額から必要と認められる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」－分類及び測定）

　当該基準は、従前のIFRS第９号から金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する規定を修正し、減損に関する新たな予想信用損失モデルの規定を追加するものであります。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社において2018年１月１日以後開始の事業年度から適用（早期適用は可能）されます。2019年３月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中であります。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	12,854百万円	9,188百万円

（注）１　なお、当連結会計年度の「関係会社株式」には、平成28年４月15日付でロシア連邦中央銀行より認可されたソリッド銀行（JSC Solid Bank）に対する新株式払込金178百万円が含まれております。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	721百万円	793百万円
器具及び備品	2,374	2,873
計	3,095	3,667

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

 　 金融商品取引責任準備金・・・・金融商品取引法第46条の５

※４　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目	被担保 債務残高	担保内容
		現金及び預金	販売用不動産	仕掛販売用不動産	その他 流動資産	投資有価証券	建物及び構築物	器具及び備品	土地	その他 投資その他の資産	計
短期借入金	1,849	1,020	100	－	464	－	－	－	－	15	1,601
信用取引借入金	11,876	－	－	－	－	2,616	－	－	－	－	2,616
長期借入金	4,819	563	639	1,338	－	－	425	1	1,418	－	4,386
その他	533	200	－	－	－	－	－	－	－	－	200
計	19,078	1,783	740	1,338	464	2,616	425	1	1,418	15	8,804

（注）１　担保に供している資産は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を除き、期末時価で計上しております。

２　上記のほか、担保として差入を受けた有価証券5,124百万円を信用取引借入金の担保として差入れております。

３　上記のほかに、信用取引の自己融資見返株券等376百万円、為替取引のための担保として現金及び預金10百万円、短期差入保証金50百万円、長期差入保証金100百万円をそれぞれ差入れております。

４　長期借入金のうち、3,183百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目	被担保 債務残高	担保内容
		現金及び預金	商品有価証券等	販売用不動産	仕掛販売用不動産	その他 流動資産	建物及び構築物	器具及び備品	土地	投資有価証券	その他 投資その他の資産	計
短期借入金	1,457	1,020	－	120	146	－	－	－	－	－	－	1,287
信用取引借入金	11,365	－	157	－	－	－	－	－	－	610	－	768
長期借入金	5,478	570	－	1,374	1,327	874	221	0	878	－	－	5,249
その他	492	－	－	－	－	－	－	－	－	－	200	200
計	18,793	1,590	157	1,495	1,474	874	221	0	878	610	200	7,505

（注）１　担保に供している資産は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を除き、期末時価で計上しております。

２　上記のほか、担保として差入を受けた有価証券4,558百万円、信用取引の自己融資見返株券96百万円を信用取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。

３　また、借入枠の担保として投資有価証券を1,379百万円、清算基金等の担保として投資有価証券45百万円及び自己融資見返株券388百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円を差入れております。

４　長期借入金のうち、3,315百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。

　５　保証債務等

　ハーン銀行（Khan Bank LLC）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債務保証	6,388百万円	2,319百万円
信用状の発行	2,947	1,102

※６　有価証券の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
モンゴル銀行短期証券等	37,191百万円	34,579百万円

※７　貸出金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商工ローン	80,816百万円	75,404百万円
個人ローン他	109,530	105,207
計	190,347	180,612

※８　預金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座預金	47,396百万円	34,793百万円
普通預金	38,855	34,668
定期預金	81,108	101,728
その他	38,120	5,556
計	205,481	176,747

※９　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1) 差入れている有価証券
①信用取引貸証券	2,102百万円	1,106百万円
②信用取引借入金の本担保証券	11,876	11,484

(2) 差入れを受けている有価証券
①信用取引借証券	1,153百万円	550百万円
②信用取引貸付金の本担保証券等	13,395	12,873
③受入保証金代用有価証券	34,214	15,065

※10　現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	14,085百万円	1,819百万円

　11　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出未実行残高	2,962百万円	1,750百万円

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額339百万円が含まれております。

　その他の中には、訴訟等損失引当金繰入額2百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額371百万円が含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
器具及び備品	7	－
建設仮勘定	2	－
計	10	－

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
山梨県南都留郡	遊休資産	建物及び土地	23百万円
福岡県糸島市	遊休資産	建物及び土地	21百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社であったエイチ・エス・フューチャーズ株式会社の清算に伴い、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失45百万円を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,953百万円	△554百万円
組替調整額	△1,419	△1,179
税効果調整前	534	△1,733
税効果額	△131	558
その他有価証券評価差額金	402	△1,175
為替換算調整勘定：
当期発生額	420	△1,397
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	420	△1,397
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△609	△209
組替調整額	2	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	△607	△232
その他の包括利益合計	216	△2,805

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	40,953,500	－	－	40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式（注）	906,385	110	－	906,495

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株の買取による増加110株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	281	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322	利益剰余金	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	40,953,500	－	－	40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式（注）	906,495	425,587	－	1,332,082

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加425,587株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加425,300株、単元未満株の買取による増加287株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金・預金勘定	64,418	百万円	61,015	百万円
償還期限が３か月以内の債券等	25,079		10,089
買現先勘定	14,085		1,819
預入期間３ヶ月超の定期預金	△7,589		△5,760
モンゴル中央銀行への預け金	△18,629		△20,249
現金及び現金同等物	77,364		46,914

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1	1
１年超	3	2
合計	4	3

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。

　これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っております。

　海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。

　銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

　また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。

　当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1)　現金及び預金	64,418	64,418	－
(2)　買現先勘定	14,085	14,085	－
(3)　預託金	17,398	17,398	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	58,704	58,622	△81
商品有価証券等	1,196	1,196	－
満期保有目的の債券	1,440	1,359	△81
その他有価証券	56,067	56,067	－
(5)　信用取引資産	15,589	15,589	－
(6)　貸出金	190,347
貸倒引当金 (※1)	△3,919
貸倒引当金控除後	186,428	176,882	△9,545
資　産　計	356,623	346,996	△9,627
(1)　信用取引負債	13,901	13,901	－
(2)　預り金	11,633	11,633	－
(3)　受入保証金	8,205	8,205	－
(4)　預金	205,481	205,533	52
(5)　短期借入金	2,773	2,773	－
(6)　１年内返済予定の長期借入金	35,726	36,884	1,158
(7)　長期借入金	49,824	47,970	△1,854
負　債　計	327,546	326,903	△643
デリバティブ取引(※2)	1,626	1,626	－

　 (※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1)　現金及び預金	61,015	61,015	－
(2)　買現先勘定	1,819	1,819	－
(3)　預託金	17,112	17,112	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	64,796	64,261	△535
商品有価証券等	715	715	－
満期保有目的の債券	3,056	3,048	△8
その他有価証券	61,024	60,497	△527
(5)　信用取引資産	15,128	15,128	－
(6)　貸出金	180,612
貸倒引当金 (※1)	△2,596
貸倒引当金控除後	178,015	174,799	△3,215
資　産　計	337,887	334,136	△3,751
(1)　信用取引負債	12,439	12,439	－
(2)　預り金	10,700	10,700	－
(3)　受入保証金	7,874	7,874	－
(4)　預金	176,747	177,032	284
(5)　短期借入金	2,097	2,097	－
(6)　１年内返済予定の長期借入金	33,755	33,939	183
(7)　長期借入金	56,610	56,370	△239
負　債　計	300,226	300,455	229
デリバティブ取引(※2)	3,647	3,647	－

　 (※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金 (2) 買現先勘定 (3) 預託金 (5) 信用取引資産

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　(6) 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

　(1) 信用取引負債 (2) 預り金 (3) 受入保証金 (5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュフローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、定期預金は、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(6) １年内返済予定の長期借入金 (7) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区　　　分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	164	408
非上場関係会社株式	12,854	9,188
組合出資金	246	250
長期差入保証金	279	238
合　　　計	13,544	10,085

　非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　長期差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	64,418	－	－	－
買現先勘定	14,085	－	－	－
預託金	17,398	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	1,440
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	38,384	13,726	1,003	1,427
信用取引資産	15,589	－	－	－
貸出金	84,402	82,683	11,596	11,664
合計	234,277	96,409	12,600	14,532

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	61,015	－	－	－
買現先勘定	1,819	－	－	－
預託金	17,112	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	3,056
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	35,214	22,375	950	－
信用取引資産	15,128	－	－	－
貸出金	95,682	69,362	9,022	6,544
合計	225,972	91,737	9,972	9,601

　（注４）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引負債	13,901	－	－	－	－	－
預り金	11,633	－	－	－	－	－
受入保証金	8,205	－	－	－	－	－
預金	168,959	36,521	－	－	－	－
短期借入金	2,773	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	35,726	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,049	16,158	7,581	10,568	8,467
合計	241,200	43,570	16,158	7,581	10,568	8,467

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引負債	12,439	－	－	－	－	－
預り金	10,700	－	－	－	－	－
受入保証金	7,874	－	－	－	－	－
預金	148,366	28,381	－	－	－	－
短期借入金	2,097	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	33,755	－	－	－	－	－
長期借入金	－	24,672	18,381	9,098	3,126	1,331
合計	215,234	53,054	18,381	9,098	3,126	1,331

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
株式	193
債券	△3
その他	△0
合計	190

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,440	1,359	△81
	小計	1,440	1,359	△81
合計		1,440	1,359	△81

(2) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,172	493	3,678
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	4,172	493	3,678
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・地方債等	51,822	51,822	－
	(3) その他	72	90	△17
	小計	51,895	51,912	△17
合計		56,067	52,406	3,660

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,713	1,419	－
合計	1,713	1,419	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
株式	△177
債券	0
その他	－
合計	△176

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	3,056	3,048	△8
	小計	3,056	3,048	△8
合計		3,056	3,048	△8

(2) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,538	507	2,031
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	2,538	507	2,031
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	181	238	△56
	(2) 債券
	国債・地方債等	58,242	58,242	－
	(3) その他	61	82	△20
	小計	58,485	58,563	△77
合計		61,024	59,070	1,953

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,413	1,355	－
合計	1,413	1,355	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	円買USドル売	1,006	－	△194	△194
	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	33,431	28,817	1,951	1,951
	USドル売トゥグルク買	1,251	－	△124	△124
	円売トゥグルク買	991	－	△6	△6
合計		36,681	28,817	1,625	1,625

  (注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	円買USドル売	1,802	－	137	137
	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	43,529	37,374	3,494	3,494
	人民元売トゥグルグ買	1,114	－	14	14
	その他	828	－	1	1
合計		47,275	37,374	3,647	3,647

  (注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び国内連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　提出会社及び国内連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	151百万円	160百万円
退職給付費用	21	28
退職給付の支払額	△12	△5
退職給付に係る負債の期末残高	160	183

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度28百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,989百万円		3,108百万円
金融商品取引責任準備金	25		24
訴訟損失引当金	1		－
退職給付引当金	51		56
貸倒引当金	618		39
在外子会社	131		271
投資有価証券（ストック・オプション行使）	95		88
投資有価証券評価損	267		185
証券事故損失	154		146
減価償却	30		33
減損損失	31		21
子会社株式	1,652		314
関係会社株式	222		15
売却予定の連結子会社の累積損失	－		166
為替差損益	29		106
その他	197		226
繰延税金資産小計	7,492		4,804
評価性引当額	△6,527		△3,924
繰延税金負債との相殺	△455		△355
繰延税金資産合計	509		524
繰延税金負債
在外子会社	△698		△663
その他有価証券評価差額金	△1,169		△610
未収事業税	－		△7
資産除去債務	△2		△3
持分法適用関連会社の留保利益	△868		－
繰延税金負債合計	△2,738		△1,285
繰延税金資産との相殺	455		355
繰延税金負債の純額	△2,283		△930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
のれん及び負ののれん償却	0.5		0.4
持分法投資損益	△2.0		△1.1
評価性引当額の影響	△13.9		△8.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.0
住民税均等割	0.2		0.1
海外子会社課税	△13.1		△15.5
持分法適用関連会社の留保利益	7.6		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.3
売却予定の連結子会社の累積損失	－		△1.5
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		7.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「不動産関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「不動産関連事業」は、分譲マンション及び収益不動産の開発等の不動産業務を行っております。「その他事業」は、ベンチャーキャピタル業務、M&A業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	35,663	4,588	1,436	3,585	55	45,329	－	45,329
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	56	－	－	454	510	△510	－
計	35,663	4,644	1,436	3,585	510	45,840	△510	45,329
セグメント利益	7,883	1,169	74	197	272	9,597	△182	9,414
セグメント資産(注)３	324,574	45,816	2,064	4,946	31,340	408,742	△14,146	394,595
その他の項目
減価償却費	940	82	12	17	3	1,056	－	1,056
持分法投資利益	16	－	－	－	611	627	－	627
持分法適用会社への投資額	1,339	－	－	－	11,448	12,787	－	12,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,990	66	22	7	－	2,087	－	2,087

（注）１．セグメント利益の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額（△14,146百万円）は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	42,605	3,911	1,777	6,922	54	55,270	-	55,270
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	113	-	-	427	541	△541	-
計	42,605	4,025	1,777	6,922	482	55,812	△541	55,270
セグメント利益	8,397	575	134	610	202	9,918	48	9,967
セグメント資産(注)３	309,148	42,387	2,833	4,928	29,786	389,084	△16,637	372,446
その他の項目
減価償却費	1,076	79	13	13	1	1,185	-	1,185
持分法投資利益	△208	-	-	-	571	362	-	362
持分法適用会社への投資額	1,099	-	-	-	7,176	8,276	-	8,276
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,462	70	0	4	0	4,538	-	4,538

（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額（△16,637百万円）は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
9,666	35,663	45,329

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
2,067	5,882	7,950

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
12,665	42,605	55,270

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
1,262	8,557	9,819

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	45	-	45

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	113	-	-	47	-	-	161
当期末残高	334	-	-	11	-	-	346

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	118	-	1	11	-	-	131
当期末残高	203	-	3	-	-	-	206

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	Tavan Bogd Trade Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,794	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注２、５)	797	貸出金	797
							資金の返済(注２、５)	888
							利息の受取	106	未収収益	7
	Tavan Bogd International CO.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 600	貿易業	なし	資金の貸付	資金の返済(注５)	19	貸出金	33
							利息の受取	9	未収収益	0
	Tavan Bogd  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 130	貿易業	なし	資金の返済及び信用状の発行	資金の貸付(注３、５)	192	貸出金	192
							資金の返済(注３、５)	21
							利息の受取	30	未収収益	2
							信用状の発行	65	－	－
	Ulaanbaatar Guril  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 7,475	製粉業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	608	貸出金	595
							資金の返済(注５)	12
							利息の受取	13	未収収益	1
	AirLink Mongolia  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 45	旅行業	なし	債務の保証	債務の保証(注４、５)	36	－	－
	Tavan Bogd Foods Pizza Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 171	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	63	貸出金	63
							利息の受取	4	未収収益	0
	Tavan Bogd Foods  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 140	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	240	貸出金	240
							利息の受取	14	未収収益	2

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額797百万円にて締結しております。

３　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額455百万円にて締結しております。

４　保証残高に対して年1.8％の保証料を受け取っております。

５　資金の貸付、債務保証及び信用状の発行については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	（百万円）
流動資産合計	121,235
固定資産合計	1,105
流動負債合計	107,489
固定負債合計	91
純資産合計	14,759
売上高	4,459
税引前当期純利益	1,058
当期純利益	691

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	Tavan Bogd Trade Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,942	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注２、７)	1,492	貸出金	351
							資金の返済(注２、７)	1,908
							利息の受取	27	未収収益	0
							信用状の発行	56	－	－
	Tavan Bogd International CO.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 600	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注７)	235	貸出金	237
							資金の返済(注７)	25
							利息の受取	2	未収収益	0
	Tavan Bogd  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注７)	489	貸出金	－
							資金の返済(注７)	676
							利息の受取	6	未収収益	－
						資産の購入	社有車の取得(注８)	77	－	－
	Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 7,475	製粉業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３、７)	4,175	貸出金	760
							資金の返済(注３、７)	3,979
							利息の受取	60	未収収益	3
	AirLink Mongolia  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 45	旅行業	なし	債務の保証	債務の保証(注６、７)	36	－	－
	Tavan Bogd Foods Pizza Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,599	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注４、７)	125	貸出金	123
							資金の返済(注４、７)	61
							利息の受取	7	未収収益	0

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	Tavan Bogd Foods  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 2,818	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５、７)	408	貸出金	400
							資金の返済(注５、７)	233
							利息の受取	29	未収収益	1
	Tavan Bogd Management Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 65	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注７)	152	貸出金	150
							利息の受取	0	未収収益	0
							信用状の発行	9	－	－
						設備の購入	設備の取得(注９)	1,340	－	－

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額332百万円にて締結しております。

３　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額760百万円にて締結しております。

４　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額59百万円にて締結しております。

５　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額217百万円にて締結しております。

６　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

７　資金の貸付、債務保証及び信用状の発行については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

８　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

９　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	（百万円）
流動資産合計	129,358
固定資産合計	924
流動負債合計	114,255
固定負債合計	74
純資産合計	15,953
売上高	7,101
税引前当期純利益	2,274
当期純利益	1,507

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,075円89銭
１株当たり当期純利益金額	162円99銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	162円99銭

１株当たり純資産額	1,170円49銭
１株当たり当期純利益金額	168円41銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－

（注）　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	55,467	61,876
普通株式に係る純資産額（百万円）	43,086	46,376
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	12,381	15,499
普通株式の発行済株式数（千株）	40,953	40,953
普通株式の自己株式数（千株）	906	1,332
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	40,047	39,621

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,527	6,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,527	6,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,047	39,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の主要な内訳 （百万円）
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益調整額	△0	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△0	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	連結子会社 株式会社アスコット （新株予約権　71個） 持分法適用会社 エイチ・エス・アシスト株式会社 （新株予約権　245個）	連結子会社 株式会社アスコット （新株予約権　71個）

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動）

　当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスコット（以下「同社」という。）の株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　本株式譲渡により、同社は平成29年３月期より当社の連結子会社から除外されることになります。

(1) 本株式譲渡の理由

　当社は、自己投資による企業再生事業として、平成21年９月及び平成22年１月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グループの一員となって以降、最近では３期連続の増益を達成するなど、着実に業績を回復してまいりました。

　また、譲渡先である平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である平安ジャパン・インベストメント株式会社は、中国平安グループ傘下の日本法人であります。同グループは保険・銀行・投資・ITの4大事業を中心とした中国屈指の総合保険金融グループであります。

　当社は、同社の企業再生において当社の役割は完遂したこと、また、同社が中国平安グループの一員となることは、今後の同社の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。

(2) 当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　株式会社アスコット

事業内容　不動産関連事業（分譲マンションの企画開発等）

(3) 株式譲渡先の名称

平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　10,000,000株（議決権所有割合：42.3％）

譲渡株式数　　　　　　 7,634,500株

譲渡後の所有株式数　　 2,365,500株（議決権所有割合：10.0％）

譲渡価額　　　　　 1,435,286,000円

(5) 日程

契約締結日　　　平成28年４月25日

株式譲渡実行日　平成28年５月９日

(6) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

不動産関連事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
エイチ・エス債権回収株式会社	第４回無担保普通社債 （注）１	25.９.30	99 (99)	－ －	0.4	なし	27.９.30
エイチ・エス債権回収株式会社	第５回無担保普通社債 （注）１	25.11.29	199 (199)	－ －	0.4	なし	27.11.30
エイチ・エス債権回収株式会社	第６回無担保普通社債 （注）１	26.３.31	50 (50)	－ －	0.3	なし	28.３.31
エイチ・エス債権回収株式会社	第７回無担保普通社債 （注）１	26.９.30	85 (30)	55 (30)	0.4	なし	29.９.29
エイチ・エス債権回収株式会社	第８回無担保普通社債 （注）１	27.３.20	100 (30)	70 (30)	0.4	なし	30.３.20
エイチ・エス債権回収株式会社	第９回無担保普通社債 （注）１	27.９.25	－ －	167 (66)	0.3	なし	30.９.25
エイチ・エス債権回収株式会社	第10回無担保普通社債 （注）１	28.３.18	－ －	200 (66)	0.2	なし	31.３.18
株式会社アスコット	第５回社債	26.６.30	300 (－)	300 (－)	3.0	なし	29.６.30
合計	－	－	833 (408)	792 (192)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
192	497	103	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,773	2,097	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,726	33,755	3.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	16	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	49,824	56,610	6.8	平成29年～平成44年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	32	17	－	平成29年～平成32年
その他有利子負債
信用取引借入金	11,876	11,372	0.6	－
合計	100,250	103,870	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	24,672	18,381	9,098	3,126
リース債務	7	5	4	0

※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	13,234	28,393	42,720	55,270
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,288	6,370	9,379	11,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,987	3,635	5,608	6,701
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.64	90.98	140.74	168.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.64	41.32	49.78	27.59

② 決算日後の状況

　 特記事項はありません。