２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※３ 3,494	※１,※３ 4,829
繰延税金資産	428	196
その他	※３ 198	568
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	4,113	5,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1	8
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	58
有形固定資産合計	1	67
無形固定資産
その他	－	0
無形固定資産合計	－	0
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 2,135	※４ 1,588
関係会社株式	16,978	15,532
長期貸付金	※３ 2,427	※３ 3,520
差入保証金	118	118
その他	－	7
貸倒引当金	－	△6
投資その他の資産合計	21,660	20,762
固定資産合計	21,661	20,829
資産合計	25,775	26,412
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※３ 1,551	※１ 1,126
1年内返済予定の長期借入金	※１ 120	※１ 112
未払金	7	9
未払費用	5	7
未払法人税等	19	110
未払消費税等	5	3
預り金	1	1
賞与引当金	3	3
その他	－	1
流動負債合計	1,715	1,376
固定負債
長期借入金	※１ 1,081	※１ 901
退職給付引当金	2	2
役員退職慰労引当金	17	17
繰延税金負債	277	179
その他	0	10
固定負債合計	1,378	1,111
負債合計	3,093	2,488

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金
資本準備金	7,818	7,818
資本剰余金合計	7,818	7,818
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,386	4,944
利益剰余金合計	2,386	4,944
自己株式	△743	△1,472
株主資本合計	21,684	23,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	997	411
評価・換算差額等合計	997	411
純資産合計	22,681	23,924
負債純資産合計	25,775	26,412

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 191	※１ 170
関係会社受取配当金	※１ 317	※１ 209
その他	※１ 11	※１ 111
営業収益計	520	491
純営業収益	520	491
販売費及び一般管理費	222	253
取引関係費	※１ 15	※１ 13
人件費	160	173
不動産関係費	13	14
事務費	6	5
減価償却費	0	0
租税公課	14	37
その他	9	8
営業利益	298	238
営業外収益	206	482
受取利息及び受取配当金	※１ 205	※１ 460
その他	0	22
営業外費用	96	405
支払利息	※１ 19	※１ 31
為替差損	65	344
その他	11	※１ 29
経常利益	408	316
特別利益	660	3,203
投資有価証券売却益	640	530
関係会社株式売却益	-	2,514
その他	19	158
特別損失	8	0
関係会社株式評価損	7	0
その他	1	-
税引前当期純利益	1,059	3,519
法人税、住民税及び事業税	57	232
法人税等調整額	△604	406
法人税等合計	△547	639
当期純利益	1,606	2,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	12,223	7,818	7,818	1,062	1,062	△743	20,360
当期変動額
剰余金の配当				△281	△281		△281
当期純利益				1,606	1,606		1,606
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	1,324	1,324	△0	1,324
当期末残高	12,223	7,818	7,818	2,386	2,386	△743	21,684

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	817	817	21,178
当期変動額
剰余金の配当			△281
当期純利益			1,606
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	179	179
当期変動額合計	179	179	1,503
当期末残高	997	997	22,681

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	12,223	7,818	7,818	2,386	2,386	△743	21,684
当期変動額
剰余金の配当				△322	△322		△322
当期純利益				2,879	2,879		2,879
自己株式の取得						△728	△728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,557	2,557	△728	1,829
当期末残高	12,223	7,818	7,818	4,944	4,944	△1,472	23,513

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	997	997	22,681
当期変動額
剰余金の配当			△322
当期純利益			2,879
自己株式の取得			△728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△586	△586	△586
当期変動額合計	△586	△586	1,243
当期末残高	411	411	23,924

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

  その他有価証券

時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～37年

器具及び備品　　　　５年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	1,550百万円	1,550百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,201百万円	1,126百万円
1年内返済予定の長期借入金	120	112
長期借入金	1,081	901

２　保証債務

　関係会社に対し、次の通り債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社のリース債務に対する債務	44百万円	37百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,799百万円	2,118百万円
長期金銭債権	1,225	2,394
短期金銭債務	350	－

※４　投資有価証券

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券には、消費貸借契約に基づく貸付有価証券が含まれております。	1,063百万円	610百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	520百万円	467百万円
営業取引以外の取引による取引高	190	406

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,005	1,780	775
関連会社株式	－	－	－
合計	1,005	1,780	775

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	11,201
関連会社株式	4,771

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,005	1,900	895
関連会社株式	－	－	－
合計	1,005	1,900	895

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	6,320
関連会社株式	8,207

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	421百万円		1,342百万円
子会社株式	2,761		1,822
関係会社株式	425		210
システム障害損	60		57
投資有価証券評価損	91		185
証券事故損失	154		146
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	29		106
その他有価証券評価差額金	－		6
その他	17		83
繰延税金資産小計	3,962		3,960
評価性引当額	△3,358		△3,762
繰延税金資産合計	604		198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	452		181
資産除去費用の資産計上額	0		0
繰延税金負債合計	452		181
繰延税金資産の純額	151		16

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△2.0
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△80.9		△12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		0.4
清算益否認	－		△1.4
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.6		18.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動）

　当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスコット（以下「同社」という。）の株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　本株式譲渡により、同社は平成29年３月期より当社の連結子会社から除外されることになります。

(1) 本株式譲渡の理由

　当社は、自己投資による企業再生事業として、平成21年９月及び平成22年１月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グループの一員となって以降、最近では３期連続の増益を達成するなど、着実に業績を回復してまいりました。

　また、譲渡先である平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である平安ジャパン・インベストメント株式会社は、中国平安グループ傘下の日本法人であります。同グループは保険・銀行・投資・ITの4大事業を中心とした中国屈指の総合保険金融グループであります。

　当社は、同社の企業再生において当社の役割は完遂したこと、また、同社が中国平安グループの一員となることは、今後の同社の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。

(2) 当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　株式会社アスコット

事業内容　不動産関連事業（分譲マンションの企画開発等）

(3) 株式譲渡先の名称

平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　10,000,000株（議決権所有割合：42.3％）

譲渡株式数　　　　　　 7,634,500株

譲渡後の所有株式数　　 2,365,500株（議決権所有割合：10.0％）

譲渡価額　　　　　 1,435,286,000円

(5) 日程

契約締結日　　　平成28年４月25日

株式譲渡実行日　平成28年５月９日

(6) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

不動産関連事業

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物及び構築物	1	7	-	0	8	0
	工具器具及び備品	0	0	-	0	0	0
	土地	-	58	-	-	58	-
	計	1	66	-	0	67	1
無形固定資産
	その他	-	0	-	-	0	-
	計	-	0	-	-	0	-

 (注) １．建物及び構築物の当期増加額は、子会社清算に伴う残余財産の受け入れによるもの7百万円であります。

　　　２．土地の当期増加額は、子会社清算に伴う残余財産の受け入れによるもの58百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	9	0	17
賞与引当金	3	5	5	3
役員退職慰労引当金	17	-	-	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。