第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,418	69,900
預託金	17,398	18,022
顧客分別金信託	16,977	18,022
その他の預託金	421	-
トレーディング商品	1,196	649
商品有価証券等	1,196	649
有価証券	37,191	26,471
信用取引資産	15,589	16,434
信用取引貸付金	14,435	15,854
信用取引借証券担保金	1,153	580
貸出金	190,347	185,387
買現先勘定	14,085	1,308
差入保証金	1,739	1,305
販売用不動産	740	1,512
仕掛販売用不動産	1,840	1,387
繰延税金資産	509	317
その他	9,333	11,489
貸倒引当金	△4,204	△6,611
流動資産合計	350,184	327,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,652	3,339
器具及び備品（純額）	2,487	2,266
土地	1,475	937
建設仮勘定	335	2,426
有形固定資産合計	7,950	8,969
無形固定資産
のれん	346	230
ソフトウエア	505	480
その他	185	344
無形固定資産合計	1,037	1,055
投資その他の資産
投資有価証券	20,727	20,763
関係会社株式	12,854	8,966
長期差入保証金	279	280
破産更生債権等	159	108
その他	1,701	1,801
貸倒引当金	△299	△162
投資その他の資産合計	35,423	31,758
固定資産合計	44,411	41,783
資産合計	394,595	369,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	221	21
商品有価証券等	221	21
約定見返勘定	453	9
信用取引負債	13,901	13,937
信用取引借入金	11,876	12,817
信用取引貸証券受入金	2,025	1,119
預り金	11,633	11,946
顧客からの預り金	10,135	10,695
その他の預り金	1,498	1,251
受入保証金	8,205	8,324
信用取引受入保証金	7,227	7,739
先物取引受入証拠金	612	585
その他の受入保証金	366	0
預金	205,481	168,328
短期借入金	2,773	2,769
1年内返済予定の長期借入金	35,726	34,230
未払法人税等	367	691
賞与引当金	174	47
訴訟損失引当金	3	-
繰延税金負債	110	-
その他	7,281	9,431
流動負債合計	286,334	249,738
固定負債
長期借入金	49,824	57,074
繰延税金負債	2,172	1,283
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	160	176
その他	539	627
固定負債合計	52,714	59,179
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 79
特別法上の準備金合計	79	79
負債合計	339,127	308,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,818	7,819
利益剰余金	23,728	28,560
自己株式	△1,715	△2,206
株主資本合計	42,054	46,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,523	1,783
為替換算調整勘定	△1,520	△2,498
退職給付に係る調整累計額	29	-
その他の包括利益累計額合計	1,032	△715
非支配株主持分	12,381	14,680
純資産合計	55,467	60,362
負債純資産合計	394,595	369,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,585	1,600
トレーディング損益	1,107	1,085
金融収益	584	457
資金運用収益	23,245	28,251
役務取引等収益	1,204	1,469
その他業務収益	1,239	2,747
売上高	3,923	7,107
営業収益合計	32,890	42,720
金融費用	104	116
資金調達費用	13,278	15,364
売上原価	2,654	5,219
純営業収益	16,853	22,019
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,286	1,407
人件費	4,926	5,653
不動産関係費	1,103	1,271
事務費	447	483
減価償却費	719	846
租税公課	129	244
貸倒引当金繰入額	725	2,654
その他	991	1,199
販売費及び一般管理費合計	10,330	13,760
営業利益	6,523	8,259
営業外収益
受取利息及び配当金	66	154
持分法による投資利益	271	228
その他	14	16
営業外収益合計	352	399
営業外費用
支払利息	92	129
為替差損	77	99
その他	57	47
営業外費用合計	227	276
経常利益	6,648	8,382

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,388	1,124
その他	15	5
特別利益合計	1,403	1,130
特別損失
減損損失	-	45
固定資産売却損	4	9
固定資産除却損	5	-
関係会社株式売却損	-	73
投資有価証券評価損	1	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	8	-
その他	1	4
特別損失合計	21	132
税金等調整前四半期純利益	8,030	9,379
法人税、住民税及び事業税	994	1,183
法人税等調整額	58	△413
法人税等合計	1,053	769
四半期純利益	6,977	8,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,221	3,002
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,756	5,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	6,977	8,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△181	△740
為替換算調整勘定	△1,499	△1,623
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	△142
その他の包括利益合計	△1,812	△2,505
四半期包括利益	5,165	6,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,442	3,867
非支配株主に係る四半期包括利益	1,722	2,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了日は平成27年12月１日であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、九州産業交通ホールディングス株式会社は株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成27年４月23日であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　引当金の計上根拠

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
債務保証	6,388百万円	債務保証	6,768百万円
信用状の発行	2,947	信用状の発行	1,193

　関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
債務保証	44百万円	債務保証	39百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
貸出未実行残高	2,962百万円	貸出未実行残高	4,050百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	719	百万円	865	百万円
のれんの償却額	120		100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	281百万円	７円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	25,689	3,277	960	2,926	36	32,890	－	32,890
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	40	－	－	415	456	△456	－
計	25,689	3,318	960	2,926	452	33,347	△456	32,890
セグメント利益	5,516	700	88	155	272	6,734	△210	6,523

（注）１．セグメント利益の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	32,468	3,143	1,392	5,668	46	42,720	-	42,720
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	88	-	-	390	478	△478	-
計	32,468	3,231	1,392	5,668	436	43,198	△478	42,720
セグメント利益	6,851	595	162	476	208	8,294	△35	8,259

（注）１．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	118円77銭	140円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,756	5,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,756	5,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,047	39,850
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	118円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社及び持分法適用会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）（百万円）	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。