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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第58期よりBank of Mongolia（モンゴル中央銀行）への預け金を資金（現金及び現金同等物）の範囲から除外し、また取得日から３ヶ月以内に満期の到来する債券及び買現先勘定を資金の範囲に含めることとしたため、第57期は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
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営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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株主資本配当率 |
(％) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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昭和33年１月21日 |
資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町１丁目２番地に協立証券株式会社を設立。 |
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昭和33年３月１日 |
東京証券取引所正会員となり営業を開始。 |
|
昭和34年６月12日 |
飯能支店を新設、同年８月６日営業を開始。 |
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昭和38年２月25日 |
本社を東京都中央区日本橋２丁目７番３号に移転。 |
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昭和43年４月１日 |
証券取引法に基づく免許証券会社となる。 |
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昭和47年８月15日 |
「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。 |
|
昭和53年９月１日 |
立石支店を新設、同年10月４日営業を開始。 |
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昭和57年７月22日 |
「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。 |
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昭和58年６月21日 |
「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。 |
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昭和60年５月13日 |
「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。 |
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昭和61年３月31日 |
「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。 |
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昭和62年11月20日 |
「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。 |
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昭和63年６月28日 |
外為法に基づく指定証券会社となる。 |
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昭和63年７月１日 |
資本金20億356万５千円となる。 |
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昭和63年９月９日 |
「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。 |
|
昭和63年９月９日 |
「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。 |
|
昭和63年10月31日 |
「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。 |
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平成２年４月１日 |
資本金30億356万５千円となる。 |
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平成２年５月10日 |
「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。 |
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平成８年６月10日 |
「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。 |
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平成９年９月30日 |
資本金９億1,710万円となる。 |
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平成11年１月29日 |
株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。 |
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平成11年３月31日 |
資本金12億1,710万円となる。 |
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平成11年４月１日 |
エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。 |
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平成11年６月23日 |
池袋支店を新設。 |
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平成11年10月８日 |
資本金12億9,616万2,500円となる。 |
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平成12年１月12日 |
株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。 |
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平成12年１月17日 |
インターネット取引開始。 |
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平成12年１月24日 |
投資顧問業を登録。 |
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平成12年３月６日 |
資本金18億2,741万2,500円となる。 |
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平成12年８月30日 |
「広告取扱業」の業務承認。 |
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平成13年２月28日 |
資本金31億7,549万2,500円となる。 |
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平成13年３月14日 |
株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。 |
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平成13年４月１日 |
エイチ・エス証券株式会社に社名変更。 |
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平成14年５月１日 |
大阪証券取引所正会員となる。 |
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平成14年７月１日 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
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平成14年８月19日 |
大阪支店を新設。 |
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平成14年８月27日 |
資本金33億3,299万2,500円となる。 |
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平成14年９月10日 |
当社初主幹事会社を株式公開。 |
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平成14年10月15日 |
新宿支店を新設。 |
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平成15年１月24日 |
福岡証券取引所特定正会員となる。 |
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平成15年２月14日 |
株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。 |
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平成15年３月25日 |
株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA（現 ハーン銀行（Khan Bank LLC））の株式100％を取得する。 |
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平成15年７月31日 |
株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA（現 ハーン銀行（Khan Bank LLC））の株式40％を譲渡する。 |
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平成15年11月25日 |
横浜支店を新設。 |
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平成15年12月24日 |
名古屋証券取引所正会員となる。 |
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平成16年２月６日 |
札幌証券取引所特定正会員となる。 |
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平成16年５月６日 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
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平成16年10月13日 |
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。 |
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平成16年10月14日 |
資本金74億9,851万2,500円となる。 |
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平成16年12月13日 |
ジャスダック証券取引所取引参加者となる。 |
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平成17年１月11日 |
「顧客紹介業」の業務承認。 |
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平成17年１月17日 |
福岡支店を新設。 |
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平成17年２月28日 |
虎ノ門支店を新設。 |
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平成17年６月22日 |
オリエント貿易株式会社を子会社とする。 |
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平成17年８月22日 |
名古屋支店を新設。 |
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平成17年11月30日 |
資本金122億2,331万2,500円となる。 |
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平成18年７月21日 |
21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。 |
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平成18年９月28日 |
エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。 |
|
平成18年11月24日 |
エイチ・エス債権回収株式会社設立。 |
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平成19年３月９日 |
虎ノ門支店を閉鎖。 |
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平成19年４月１日 |
当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。 |
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平成19年４月１日 |
エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。 |
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平成19年９月３日 |
株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。 |
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平成19年９月３日 |
エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。 |
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平成19年９月18日 |
エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。 |
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平成19年10月26日 |
エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。 |
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平成19年11月１日 |
エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。 |
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平成19年11月20日 |
JHKパートナーズファンド（投資事業組合）を解散。 |
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平成19年12月25日 |
日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。 |
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平成20年１月７日 |
H.S.International (Asia) Limitedを設立。 |
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平成20年４月１日 |
オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。 |
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平成20年４月17日 |
HSI-VLOH投資事業組合を解散。 |
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平成20年10月24日 |
HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。 |
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平成21年９月30日 |
株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。 |
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平成22年５月27日 |
エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。 |
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平成22年６月29日 |
株式会社アスコットを連結子会社とする。 |
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平成22年９月30日 |
オリエント証券株式会社を解散。 |
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平成22年10月12日 |
パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。 |
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平成23年１月14日 |
HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。 |
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平成23年１月18日 |
株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。 |
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平成23年２月28日 |
オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。 |
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平成23年３月14日 |
エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。 |
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平成24年７月24日 |
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。 |
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平成24年９月11日 |
エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。 |
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平成24年12月７日 |
ソリッド銀行（Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank）を持分法適用関連会社とする。 |
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平成27年４月23日 |
当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。 |
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平成27年12月１日 |
株式会社インデックスを子会社とする。 |
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平成27年12月１日 |
エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。 |
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平成27年12月21日 |
貸金業者に登録。 |
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平成28年５月９日 |
当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。 |
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平成28年12月30日 |
当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。 |
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平成29年３月31日 |
エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。 |
当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社４社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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澤田ホールディングス株式会社 （当社・持株会社） |
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●ハーン銀行（Khan Bank LLC） （モンゴル国・銀行業） |
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●エイチ・エス証券株式会社 （第一種金融商品取引業） |
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●エイチ・エス債権回収株式会社 （債権管理回収業） |
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●ｉＸＩＴ株式会社 （IT関連事業） |
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●H.S. International (Asia) Limited （香港・その他事業） |
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▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank） （ロシア連邦・銀行業） |
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▲株式会社外為どっとコム （第一種金融商品取引業） |
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▲エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社 （少額短期保険業） |
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▲エイチ・エス・アシスト株式会社 ※清算中 |
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（●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社） |
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セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、
エイチ・エス・アシスト株式会社（清算中）
当連結会計年度において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。
また、当連結会計年度より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。
これにより、当連結会計年度より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。
持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当連結会計年度において、エイチ・エス損害保険株式会社は株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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ハーン銀行（Khan Bank LLC） （注）２，４ |
モンゴル国 ウランバートル市 |
百万トゥグルグ 52,792 |
銀行業 |
54.4 (13.1) |
役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
|
エイチ・エス証券株式会社 （注）２ |
東京都新宿区 |
3,000 |
第一種金融商品取引業 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
|
エイチ・エス債権回収株式会社 |
東京都港区 |
500 |
債権管理回収業 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 |
|
ｉＸＩＴ株式会社 |
東京都世田谷区 |
300 |
IT関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
|
H.S. International (Asia) Limited |
中華人民共和国 香港 |
百万香港ドル 55 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
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ソリッド銀行（JSC Solid Bank） |
ロシア連邦 カムチャツカ地方 |
百万ルーブル 1,782 |
銀行業 |
40.0 |
役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
|
株式会社外為どっとコム |
東京都港区 |
778 |
第一種金融商品取引業 |
40.1 |
役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
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エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社 |
東京都千代田区 |
310 |
少額短期保険業 |
19.5 |
役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 |
|
エイチ・エス・アシスト株式会社 （注）３ |
東京都新宿区 |
90 |
清算中 |
37.6 |
－ |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 清算手続中でありましたが、平成29年６月13日をもって清算結了となりました。
４ ハーン銀行（Khan Bank LLC）については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 営業収益 |
39,579百万円 |
|
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(2) 経常利益 |
5,482百万円 |
|
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(3) 当期純利益 |
5,471百万円 |
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(4) 純資産額 |
31,008百万円 |
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(5) 総資産額 |
304,794百万円 |
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(1) 連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
銀行関連事業 |
4,516[－] |
|
証券関連事業 |
177[－] |
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債権管理回収関連事業 |
53[12] |
|
IT関連事業 |
89[18] |
|
その他事業 |
6[－] |
|
合計 |
4,841[30] |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
6 |
38.8 |
3.1 |
6,964,304 |
（注）１ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）において労働組合が結成されており、Trade Union of the employers in the Khan Bankと称し、組合員数615名で構成されております。なお、労使関係は良好であります。
また、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社において労働組合が結成されており、エイチ・エス証券株式会社従業員組合と称し、組合員数88名で構成されております。なお、労使関係は良好であります。
その他の連結子会社には労働組合はございません。