２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※３ 4,829	※１,※３ 6,715
短期貸付金	-	※３ 2,407
繰延税金資産	196	26
その他	568	※３ 592
貸倒引当金	△10	△0
流動資産合計	5,583	9,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8	8
工具、器具及び備品	0	0
土地	58	38
有形固定資産合計	67	46
無形固定資産
ソフトウエア	-	2
その他	0	0
無形固定資産合計	0	2
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,588	※４ 3,041
関係会社株式	15,532	13,623
長期貸付金	※３ 3,520	※３ 1,701
差入保証金	118	118
その他	7	7
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	20,762	18,487
固定資産合計	20,829	18,536
資産合計	26,412	28,277
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,126	※１ 1,121
1年内返済予定の長期借入金	※１ 112	※１ 897
未払金	9	7
未払費用	7	8
未払法人税等	110	85
未払消費税等	3	3
預り金	1	1
賞与引当金	3	2
その他	1	50
流動負債合計	1,376	2,179
固定負債
長期借入金	※１ 901	-
退職給付引当金	2	3
役員退職慰労引当金	17	17
繰延税金負債	179	399
その他	10	9
固定負債合計	1,111	429
負債合計	2,488	2,609

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金
資本準備金	7,818	7,818
資本剰余金合計	7,818	7,818
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,944	6,033
利益剰余金合計	4,944	6,033
自己株式	△1,472	△1,472
株主資本合計	23,513	24,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	411	1,065
評価・換算差額等合計	411	1,065
純資産合計	23,924	25,668
負債純資産合計	26,412	28,277

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 170	※１ 174
関係会社受取配当金	※１ 209	※１ 411
その他	※１ 111	※１ 12
営業収益計	491	597
純営業収益	491	597
販売費及び一般管理費	253	311
取引関係費	※１ 13	※１ 12
人件費	173	※１ 165
不動産関係費	14	16
事務費	5	5
減価償却費	0	1
租税公課	37	101
その他	8	※１ 8
営業利益	238	286
営業外収益	482	543
受取利息及び受取配当金	※１ 460	※１ 432
為替差益	-	86
その他	22	23
営業外費用	405	40
支払利息	※１ 31	36
為替差損	344	-
その他	※１ 29	3
経常利益	316	789
特別利益	3,203	1,175
投資有価証券売却益	530	11
関係会社株式売却益	2,514	1,127
その他	158	37
特別損失	0	179
関係会社株式評価損	0	178
その他	-	1
税引前当期純利益	3,519	1,785
法人税、住民税及び事業税	232	195
法人税等調整額	406	104
法人税等合計	639	299
当期純利益	2,879	1,486

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	12,223	7,818	7,818	2,386	2,386	△743	21,684
当期変動額
剰余金の配当				△322	△322		△322
当期純利益				2,879	2,879		2,879
自己株式の取得						△728	△728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,557	2,557	△728	1,829
当期末残高	12,223	7,818	7,818	4,944	4,944	△1,472	23,513

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	997	997	22,681
当期変動額
剰余金の配当			△322
当期純利益			2,879
自己株式の取得			△728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△586	△586	△586
当期変動額合計	△586	△586	1,243
当期末残高	411	411	23,924

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	12,223	7,818	7,818	4,944	4,944	△1,472	23,513
当期変動額
剰余金の配当				△396	△396		△396
当期純利益				1,486	1,486		1,486
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	1,089	1,089	△0	1,089
当期末残高	12,223	7,818	7,818	6,033	6,033	△1,472	24,603

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	411	411	23,924
当期変動額
剰余金の配当			△396
当期純利益			1,486
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	654	654	654
当期変動額合計	654	654	1,743
当期末残高	1,065	1,065	25,668

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

  その他有価証券

時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～45年

器具及び備品　　　　５年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	1,550百万円	1,550百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,126百万円	1,121百万円
1年内返済予定の長期借入金	112	897
長期借入金	901	－

２　保証債務

　関係会社に対し、次の通り債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社のリース債務に対する債務	37百万円	－百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,118百万円	3,906百万円
長期金銭債権	2,394	1,701

※４　投資有価証券

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券には、消費貸借契約に基づく貸付有価証券が含まれております。	610百万円	697百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	467百万円	598百万円
営業取引以外の取引による取引高	406	390

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,005	1,900	895
関連会社株式	－	－	－
合計	1,005	1,900	895

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	6,320
関連会社株式	8,207

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,320百万円、関連会社株式7,303百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,342百万円		1,117百万円
子会社株式	1,822		1,822
関係会社株式	210		258
システム障害損	57		57
投資有価証券評価損	185		192
証券事故損失	146		146
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益	106		74
その他有価証券評価差額金	6		－
その他	83		64
繰延税金資産小計	3,960		3,731
評価性引当額	△3,762		△3,637
繰延税金資産合計	198		94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	181		466
資産除去費用の資産計上額	0		0
繰延税金負債合計	181		466
繰延税金資産（負債）の純額	16		△372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△7.1
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△12.6		△6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
清算益否認	△1.4		－
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		16.8

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、キルギス共和国に本店を置く銀行であるOJSC Kyrgyzkommertsbank（以下「キルギスコメルツ銀行」又は「同行」という。）の実施する第三者割当増資を引き受けキルギスコメルツ銀行を子会社といたしました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物及び構築物	8	-	0	0	8	1
	工具器具及び備品	0	-	-	0	0	0
	土地	58	-	20	-	38	-
	計	67	-	20	0	46	1
無形固定資産
	ソフトウエア	-	2	-	0	2	-
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	0	2	-	0	2	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	-	10	6
賞与引当金	3	4	5	2
役員退職慰労引当金	17	-	-	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。