当第３四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（不動産業に関する事業等のリスクの削除）
第１四半期連結会計期間より、株式会社アスコットを連結の範囲から除外したことに伴い、同社の事業である不動産業に関する記載を削除いたしました。
（IT関連事業に関する事業等のリスクの追加）
第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業であるIT関連事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。
なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
① 各事業固有のリスクについて
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業、IT関連事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。
ｄ）IT関連事業
当社子会社の株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を展開しております。
１）法規制について
電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
２）競合・サービスの陳腐化について
同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
３）料金回収について
携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
４）知的財産権について
同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。また、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
５）版権元について
同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
③ オペレーショナルリスクについて
ａ）システムについて
当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業や損害保険業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業において、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移を続けておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU（欧州連合）離脱問題、欧州や中東情勢の不安定化、米国の大統領選挙等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は347億42百万円（前年同期比79億77百万円減）、経常利益は46億65百万円（前年同期比37億16百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億13百万円（前年同期比14億95百万円減）となりました。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。
① 銀行関連事業
モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等は続いているものの、中国経済の減速や石炭・銅の価格低迷等の影響を受け、実質GDP（１－９月）は前年同期比1.6％減少となりました。また、インフレ率も前年同期比0.1％減少となりデフレに転じるなど、景気は低迷しております。
財政収支は歳出の大幅な増加により赤字が拡大しております。また、貿易収支は中国への輸出減少はあるものの、国内景気減速に伴う輸入減少の影響により黒字基調で推移しております。
外貨準備高は前年同期比で22.7％減少して10億ドル台となりました。外貨準備高の減少を受け、為替市場では現地通貨（MNT）は下落基調となり、米ドルに対して前年同期比で14.5％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で36.3％下落（円高）しました。なお、現地通貨の下落を受け、中央銀行は８月に政策金利を10.5％から15.0％に引き上げました。
モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高は前年同期比で3.9％増加し、また、非正常債権は大幅に増加しました。
経済状況の悪化を受け、８月には格付け機関におけるモンゴルのソブリン格付けが引き下げられました。一方では、６月にモンゴルにとって初めての経済連携協定（EPA）が日本との間で発効され、日本・モンゴル両国間の経済関係強化が期待されています。また、世界有数の銅・金の埋蔵量を有するオユ・トルゴイ鉱山の開発が本格的に再開され、中長期的には大きな経済効果が見込まれております。
このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。預金残高は前年同期比34.5％増加、融資残高は前年同期比0.5％増加、資金運用収益は前年同期比7.8％増加となりました（現地通貨ベース）。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンを実施することで支店の混雑緩和を図るなど、積極的なサービスの向上を行っております。
しかしながら、資金調達費用の増加や為替ヘッジを目的とするスワップ取引において評価損を計上した影響により、業績は前年同期比で減益となりました。また、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は295億54百万円（前年同期比29億13百万円減）、営業利益は36億58百万円（前年同期比31億92百万円減）となりました。
（法人向け融資）
中国の経済減速に伴う石炭価格の低迷及び輸出の減少や、不動産市場の供給過剰の影響を考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控えて既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組みました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で15.6％減少いたしました。
（個人向け融資）
中央銀行の促進する低利の住宅ローンは、一旦停止されたものの１月下旬に再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却いたしました。また、年金支給額の増加により年金担保融資は好調に推移し、さらに、日本との経済連携協定（EPA）発効に伴い自動車ローンが増加いたしました。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で15.9％増加いたしました。
（農牧業向け融資）
政府の政策により、優良な牧畜民向けの低利融資が開始され、他の銀行との競争が激化しております。また、一時は高騰していた食肉価格が下落基調となったことを受けて農牧民の購買意欲も低下し、結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で22.4％減少いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（JSC Solid Bank）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ロシアの経済につきましては、原油価格が若干回復したものの、米国やEUからの経済制裁の影響で景気低迷が継続し、実質GDP（７－９月）は前年同期比で0.4％減少しました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化するとともに、不良債権の回収、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでまいりました。また、金利収入の減少を補うため、保証業務や貴金属取引等の非金利収益の増加を図ってまいりました。しかしながら、不良債権残高の増加により貸倒引当金の積み増しを実施したこともあり、業績は低迷しております。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、業務の合理化とともに新商品導入などの新しい収入源の模索を続けてまいります。
② 証券関連事業
当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、４月初旬の日銀短観の発表により投資家心理が悪化する中、米国の利上げ観測の後退等を受けて円高ドル安に推移したこともあり、日経平均株価は15,400円台まで下落しました。その後、一時的に回復する場面はあったものの、日銀が追加緩和を見送ったことへの失望感等により再び下落に転じました。さらに、６月下旬には当初の予想を覆し英国国民投票によるEU（欧州連合）離脱が決定したことから株価は急落し、日経平均株価は一時15,000円台を割り込む波乱の展開となりました。
７月に入ると欧州リスクが後退し、また、参議院議員選挙での与党勝利をきっかけに株価は反発したものの、米国大統領選挙の情勢を見守る形で売買高が低調に推移する中、方向感を欠く展開が続きました。
その後、国内企業業績の底入れ期待などから緩やかな上昇傾向が続きましたが、11月９日の米国大統領選挙のトランプ候補の勝利を受けて、日経平均株価は一時16,100円台まで急落しました。しかし、翌日には株価は急反発し、その後はトランプ次期大統領の経済政策への期待から、為替はドル高円安、株価は上昇基調となり、12月中旬には日経平均株価は19,500円台に達し、年初来高値を更新しました。年末にかけては、ドル高円安の一巡や中国人民元安への警戒感から若干軟調に推移し、結果として、12月末の日経平均株価は19,114円37銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で11.2％減少しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。インターネット取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とともに、お客様の利便性向上に向けた取引システム及びパソコン向け情報ツール「HS Trader Premium」の刷新に取り組んでまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）５社、既公開企業（PO）１社の幹事参入を果たしました。
なお、当第３四半期連結累計期間末における預り資産は3,412億73百万円（前年同期比195億24百万円減）となりました。
結果として、当第３四半期累計期間の営業収益は24億44百万円（前年同期比７億87百万円減）、営業利益は１億14百万円（前年同期比４億81百万円減）となりました。
（受入手数料）
当第３四半期連結累計期間の受入手数料は10億90百万円（前年同期比５億15百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、国内株式市場における売買代金が減少したことから８億47百万円（前年同期比２億85百万円減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、９百万円（前年同期比32百万円減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより79百万円（前年同期比96百万円減）となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億53百万円（前年同期比１億１百万円減）となりました。
（トレーディング損益）
当第３四半期累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は４億９百万円（前年同期比26百万円減）、債券・為替等は５億22百万円（前年同期比１億27百万円減）となり、合計で９億31百万円（前年同期比１億53百万円減）となりました。
（金融収支）
当第３四半期累計期間の金融収益は４億22百万円（前年同期比１億18百万円減）、金融費用は94百万円（前年同期比25百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億28百万円（前年同期比92百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前期に実施したコスト削減の効果が期間を通じて寄与したため22億36百万円（前年同期比２億80百万円減）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、債権買取の落札価格の高止まりが依然として続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、収益構造の多様化を図るべく、企業再生分野への取り組み強化を目的とし、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました。これにより、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。
債権管理回収業につきましては、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」として順調に取引先金融機関数を伸ばし、小規模の債権群を数多く積み上げてまいりました。これにより、落札価格の高騰化による利益率の低下はあるものの、当第３四半期連結累計期間においても順調に無担保債権からの回収が進捗し、買取債権回収高は13億80百万円（前年同期比３億99百万円増）となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は16億79百万円（前年同期比２億86百万円増）、営業利益は１億54百万円（前年同期比７百万円減）となりました。
④ IT関連事業
スマートフォン業界につきましては、携帯電話端末の総出荷台数が減少しているものの、スマートフォンの販売台数は増加しフィーチャーフォン出荷台数が大幅に減少するなど、高性能端末へのシフトが顕著に見られます。提供可能なサービス領域が拡大し、市場はますます多様化・競争の激化が進んでおります。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、当社グループの一員となって以降、平成28年４月より経営体制を一新いたしました。既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、抜本的な組織改編を実施し、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び人員削減を含む固定費の削減に努めてまいりました。
また、㈱フジテレビジョンとの新規共同事業の開始や、ハウステンボスにVR（バーチャルリアリティ：仮想現実）を用いた体感型アトラクションを提供するなど、新たなサービスを展開しております。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は11億８百万円、営業損失は85百万円となりました。
⑤ その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は３億44百万円（前年同期比92百万円減）、営業利益は１億４百万円（前年同期比１億４百万円減）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
エイチ・エス損害保険株式会社、株式会社外為どっとコム等の当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
海外旅行業界につきましては、相次いだテロによる治安懸念の影響から欧州方面への長期旅行需要が低迷する一方、台湾、シンガポール、ハワイ、オセアニアの好調に加え中国、韓国への旅行者が回復基調となり、日本人出国者数では前年同期比を上回っています。
このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、主力商品である一般の海外旅行保険のほか、ネット海外旅行保険、国内旅行総合保険についても前年同期比でほぼ同水準で推移しました。また、正味支払保険金及び支払備金繰入額が減少したことにより、結果として、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期から回復し、営業収益は増益となりました。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新規口座開設の増加に加え、６月の英国のEU離脱決定や、11月の米国大統領選挙による外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
また、ソリッド銀行の業績は持分法による投資損益に反映されます。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は３億76百万円（前年同期比１億47百万円増）となりました。
なお、当社は12月30日付でエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却いたしました。これに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて380億27百万円減少し、3,344億18百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が143億11百万円及び「有価証券」が136億15百万円増加し、一方では「貸出金」が441億27百万円及び「投資有価証券」が158億32百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて347億69百万円減少し、2,758億円になりました。これは主に、「長期借入金」が207億44百万円及び「預金」が144億32百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて32億58百万円減少し、586億17百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が36億46百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が52億72百万円及び「非支配株主持分」が27億15百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。