第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,015	75,327
買現先勘定	1,819	660
預託金	17,112	19,340
顧客分別金信託	17,012	19,240
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	715	515
商品有価証券等	715	515
有価証券	34,579	48,195
約定見返勘定	-	108
信用取引資産	15,128	12,030
信用取引貸付金	14,584	10,891
信用取引借証券担保金	543	1,138
貸出金	180,612	136,484
差入保証金	1,184	1,169
販売用不動産	1,495	-
仕掛販売用不動産	1,576	-
繰延税金資産	499	109
その他	11,433	14,998
貸倒引当金	△7,252	△7,163
流動資産合計	319,919	301,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,025	2,835
器具及び備品（純額）	3,656	2,606
土地	937	38
建設仮勘定	1,199	2,681
有形固定資産合計	9,819	8,161
無形固定資産
のれん	206	87
ソフトウエア	1,021	1,276
その他	0	2
無形固定資産合計	1,228	1,365
投資その他の資産
投資有価証券	30,159	14,327
関係会社株式	9,188	7,672
長期差入保証金	238	264
破産更生債権等	108	108
繰延税金資産	25	17
その他	1,919	953
貸倒引当金	△161	△229
投資その他の資産合計	41,478	23,114
固定資産合計	52,527	32,641
資産合計	372,446	334,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	24	20
商品有価証券等	24	20
約定見返勘定	155	-
信用取引負債	12,439	9,671
信用取引借入金	11,372	7,685
信用取引貸証券受入金	1,067	1,985
預り金	10,700	12,542
顧客からの預り金	10,246	11,675
その他の預り金	453	867
受入保証金	7,874	8,017
信用取引受入保証金	7,308	7,308
先物取引受入証拠金	564	708
その他の受入保証金	1	-
預金	176,747	162,315
短期借入金	2,097	2,625
1年内返済予定の長期借入金	33,755	34,277
未払法人税等	477	409
賞与引当金	138	53
その他	7,636	8,267
流動負債合計	252,048	238,200
固定負債
長期借入金	56,610	35,865
繰延税金負債	930	1,151
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	183	201
その他	700	278
固定負債合計	58,442	37,514
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 85
特別法上の準備金合計	79	85
負債合計	310,570	275,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,819	7,819
利益剰余金	29,653	33,300
自己株式	△2,206	△2,206
株主資本合計	47,489	51,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,348	1,841
繰延ヘッジ損益	-	589
為替換算調整勘定	△2,461	△7,733
その他の包括利益累計額合計	△1,113	△5,303
非支配株主持分	15,499	12,784
純資産合計	61,876	58,617
負債純資産合計	372,446	334,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,600	1,090
トレーディング損益	1,085	931
金融収益	457	359
資金運用収益	28,251	26,243
役務取引等収益	1,469	1,986
その他業務収益	2,747	1,325
売上高	7,107	2,806
営業収益合計	42,720	34,742
金融費用	116	92
資金調達費用	15,364	16,079
その他業務費用	-	971
売上原価	5,219	1,680
純営業収益	22,019	15,917
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,407	1,170
人件費	5,653	5,083
不動産関係費	1,271	1,271
事務費	483	410
減価償却費	846	962
租税公課	244	203
貸倒引当金繰入額	2,654	1,902
その他	1,199	884
販売費及び一般管理費合計	13,760	11,889
営業利益	8,259	4,027
営業外収益
受取利息及び配当金	154	109
持分法による投資利益	228	376
為替差益	-	190
その他	16	27
営業外収益合計	399	703
営業外費用
支払利息	129	47
為替差損	99	-
その他	47	18
営業外費用合計	276	65
経常利益	8,382	4,665

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,124	309
関係会社株式売却益	-	1,560
その他	5	48
特別利益合計	1,130	1,918
特別損失
事業構造改善費用	-	21
減損損失	45	-
固定資産売却損	9	7
関係会社株式売却損	73	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	-	6
その他	4	-
特別損失合計	132	35
税金等調整前四半期純利益	9,379	6,548
法人税、住民税及び事業税	1,183	514
法人税等調整額	△413	317
法人税等合計	769	832
四半期純利益	8,610	5,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,002	1,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,608	4,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,610	5,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△740	499
繰延ヘッジ損益	-	1,082
為替換算調整勘定	△1,623	△9,599
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	△24
その他の包括利益合計	△2,505	△8,041
四半期包括利益	6,105	△2,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,867	△76
非支配株主に係る四半期包括利益	2,237	△2,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス損害保険株式会社は株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しておりますが、平成28年12月31日までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（ヘッジ会計の適用）

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるハーン銀行において、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、ヘッジ会計の要件を満たしている取引についてヘッジ会計を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
債務保証	2,319百万円	債務保証	1,855百万円
信用状の発行	1,102	信用状の発行	481

　関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
債務保証	37百万円	債務保証	－百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
貸出未実行残高	1,750百万円	貸出未実行残高	2,612百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	865	百万円	979	百万円
のれんの償却額	100		77

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	32,468	3,143	1,392	5,668	46	42,720	-	42,720
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	88	-	-	390	478	△478	-
計	32,468	3,231	1,392	5,668	436	43,198	△478	42,720
セグメント利益	6,851	595	162	476	208	8,294	△35	8,259

（注）１．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	29,554	2,381	1,679	1,105	20	34,742	-	34,742
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	63	-	2	323	389	△389	-
計	29,554	2,444	1,679	1,108	344	35,131	△389	34,742
セグメント利益又は 損失（△）	3,658	114	154	△85	104	3,946	81	4,027

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額81百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

（金融商品関係）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	56,610	56,370	△239

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	35,865	35,833	△31

（注） 金融商品の時価の算定方法

長期借入金

　元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	140円74銭	103円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,608	4,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,608	4,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,850	39,621

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。