当第２四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（Ｍ＆Ａ仲介事業に関する事業等のリスクの追加）
第１四半期連結会計期間より、当社においてＭ＆Ａ仲介事業を開始したことに伴い、Ｍ＆Ａ仲介事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。
なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
① 各事業固有のリスクについて
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。
ｆ）Ｍ＆Ａ仲介事業
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。
１）競合について
Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在しないことから、同事業は基本的に参入障壁が低いといえます。当社は、自己投資によるＭ＆Ａで培った独自のノウハウや情報ネットワーク等を有しており、競合他社との差別化はできていると認識しております。しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス向上等により競争が激化した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
２）法規制について
現時点では、Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在せず、監督官庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、同事業に対する許認可、登録制度等の規制が新たに導入された場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、同事業の事業活動にとって負の影響を及ぼすような、税法や会社法等の法改正等があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国等の新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化、北朝鮮情勢の緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は248億９百万円（前年同期比９億17百万円増）、経常利益は33億68百万円（前年同期比８億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億21百万円（前年同期比１億39百万円減）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
なお、第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したことにより持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。
なお、キルギスコメルツ銀行につきましては、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。
また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は209億68百万円（前年同期比６億95百万円増）、営業利益は26億63百万円（前年同期比３億21百万円増）となりました。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発が続いていることに加え、石炭の輸出増加等の影響もあり、実質GDP（１－６月）は前年同期比で5.3％増加、インフレ率も前年同期比で3.3％増加となり、景気回復の兆しが見え始めました。
財政収支は歳入の大幅な増加により赤字が大幅に縮小し、また、貿易収支は輸入の増加を上回る輸出の増加により黒字が拡大しております。しかしながら、外貨準備高は前年同期比で1.8％増加したものの、13億ドル台の低水準で推移しております。為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で18.5％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で8.6％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で7.3％増加しました。延滞債権は落ち着いたものの、不良債権は増加傾向で推移しております。
モンゴルでは、経済の低迷や対外債務の償還等による財政悪化が懸念されていましたが、モンゴル政府は国際通貨基金（IMF）から４億40百万ドルの新規３年間の拡大信用供与措置（EFF）を受けることについて、２月に実務者レベルで合意し、５月にIMF理事会で承認されました。アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、日本及び韓国等からの支援も合計すると、55億ドルの支援が行われることとなりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンの実施、バスの料金を支払うシティ・パスカードの発行、顧客のセグメンテーションの推進等、積極的なサービスの向上を行っております。
現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比18.4％増加、融資残高は前年同期比11.7％増加、資金運用収益は前年同期比30.5％増加となりました。さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。一方で、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。
（法人向け融資）
中国への石炭輸出の増加並びに石炭価格の上昇により、低迷していた鉱山セクターは回復の兆しが見え始めました。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を考慮し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。
結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で2.0％減少いたしました。
（個人向け融資）
中央銀行が促進する低利の住宅ローンは、昨年に一旦停止されたものの、１月下旬に再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却いたしました。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、自動車ローンも増加いたしました。
結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.2％増加いたしました。
（農牧業向け融資）
政府により優良な農牧民向け低利融資が開始されたものの、政権交代とともに同政策は廃止されました。ハーン銀行では、支店長に牧畜業向け大型融資の決定権限を委譲するなど、積極的に融資を促進してまいりました。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で32.5％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギスの経済につきましては、クムトール金鉱山をはじめとする金・銀の輸出の増加や、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加等の影響により、GDP（１－６月）は前年同期比で6.4％増加となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、６月に増資を実行し、自己資本を増強いたしました。今後は、貸出業務の強化、ATMの増設、カード事業の更なる推進等のサービスの向上を行ってまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP（４－６月）は前年同期比で2.5％増加、インフレ率は前年同期比4.4％増加となりました。しかしながら、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、ロシアの銀行業界は、長引く経済の低迷や中央銀行の規制強化等により銀行数は減少しており、８月には大手銀行が中央銀行の管理下におかれるなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ロシアに本店を置くソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出業務の拡大を図っております。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益も引き続き注力しております。さらに、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでおり、６月にはロシア極東における最大級の都市であるウラジオストクに本店を移転いたしました。しかしながら、引当金は依然として高い水準で推移しており、資金運用収益も前年同期比で減少するなど、業績は低迷しております。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。
当第２四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初18,900円台で始まった日経平均株価は、一時108円台まで進行した円高ドル安を嫌気し、年初来安値となる18,200円台まで下落しました。しかしながら、４月後半に円高が一服したことや、フランス大統領選でマクロン候補が決選投票に勝ち残り、欧州政治に対する不透明感が後退したことを受け、株価は上昇に転じました。
５月初旬は増益基調が確認できた国内企業決算が下支えとなり、株価は上昇しました。また、５月半ばにはトランプ大統領のロシア問題にかかる懸念に対する警戒感から株価が下落する場面もありましたが、下落幅は限定的であり、株価は狭いレンジで推移しました。６月には株価は約１年半ぶりに20,000円台を回復しましたが、国内外で行われた政治・経済イベントや外国為替市場の動向がいずれも事前予想の範囲内であったことから、株式市場への影響は限定的であり、売買も低調な水準が続きました。
８月には北朝鮮が核実験を強行したことに伴う地政学的リスクの高まりや、米国物価統計の弱含みによる米国の年内追加利上げ観測の後退に伴う円高ドル安の進行等により、株価は一時19,500円を割り込む展開となりました。しかしながら、９月中旬に入り北朝鮮問題が一服したことや、米国の年内利上げ観測が高まったことを受けて円安ドル高に転じたことから株価は上昇し、結果として９月末の日経平均株価は20,356円28銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.4％増加しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、米国株式を中心とした外国株式の販売、外貨建て債券の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）４社、既存公開企業１社の幹事参入を果たしました。
また、９月末における預り資産は、株式市場の上昇などにより3,901億64百万円（前年同期比735億44百万円増）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は20億68百万円（前年同期比４億73百万円増）、営業利益は３億55百万円（前年同期比３億45百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間の受入手数料は７億48百万円（前年同期比27百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、６億13百万円（前年同期比64百万円増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、10百万円（前年同期比５百万円増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより34百万円（前年同期比24百万円減）となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は91百万円（前年同期比18百万円減）となりました。
（トレーディング損益）
当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は米国株式の販売が好調であったため５億44百万円（前年同期比３億25百万円増）となりました。また、債券・為替等は４億90百万円（同１億22百万円増）となり、合計で10億34百万円（同４億48百万円増）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億84百万円（前年同期比２百万円減）、金融費用は54百万円（前年同期比６百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億30百万円（前年同期比４百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、16億57百万円（前年同期比１億34百万円増）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。
サービサー業界につきましては、引き続き市場に流通する債権の減少による入札競争の激化が続いているため、落札価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取引金融機関数の増加を目標に掲げており、落札価格の高騰による利益率の低下が見受けられるものの、買取債権の更なる増加を目指してまいります。
また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。
前連結会計年度は大型案件の回収があったため、営業収益及び営業利益ともに前年同期比で減少しておりますが、無担保債権及び有担保案件からの回収が伸びており、業績は順調に推移しております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11億14百万円（前年同期比１億71百万円減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
④ IT関連事業
ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。
スマートフォン業界につきましては、格安スマートフォンの台頭等により、競争環境が激化しています。さらにAI（人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）及びドローン等の技術の発展や、異業種からの協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、新規事業の開始、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。その取組みの効果が徐々に顕在化し、業績は前年同期比で大幅に改善しております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は６億87百万円（前年同期比78百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は２億９百万円（前年同期比87百万円減）、営業利益は42百万円（前年同期比１億14百万円減）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）が前年同期比で縮小したことに伴う取引量の減少や、システム基盤の更改等の影響等により、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
また、ソリッド銀行の当第２四半期連結累計期間の業績も低迷しております。
なお、第１四半期連結会計期間においてエイチ・エス・アシスト株式会社を持分法の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間においてエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損失は16百万円（前年同期は持分法による投資利益２億64百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて200億42百万円増加し、3,852億97百万円になりました。これは主に、「貸出金」111億25百万円増加、「投資有価証券」が56億34百万円及び「預託金」が40億９百万円増加したことによるものであります。
主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「投資有価証券」はハーン銀行が保有する投資有価証券の増加、「預託金」はエイチ・エス証券株式会社における顧客分別金信託の増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて152億23百万円増加し、3,182億99百万円になりました。これは主に、「預金」が228億20百万円増加し、一方では「長期借入金」が73億12百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて48億18百万円増加し、669億97百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が18億25百万円及び「非支配株主持分」が25億77百万円増加したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない非支配株主の持分であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比で47億21百万円増加し、666億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは132億12百万円の資金増加（前年同期比147億13百万円減）となりました。これは主に、「預金の純増減（△）」183億77百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」82億７百万円の資金の減少があったことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加及びハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは69百万円の資金増加（前年同期比65億27百万円増）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」140億20百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」77億50百万円及び「定期預金の増減額（△は増加）」49億８百万円の資金の減少があったことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却、並びに他の金融機関への定期預金の預入れによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは73億89百万円の資金減少（前年同期比81億55百万円減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」95億24百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」173億93百万円の資金の減少があったことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。