第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,771

80,974

買現先勘定

13,298

-

預託金

19,240

19,230

顧客分別金信託

19,140

19,130

その他の預託金

100

100

トレーディング商品

731

578

商品有価証券等

731

578

有価証券

68,512

85,634

信用取引資産

16,662

12,584

信用取引貸付金

15,970

11,883

信用取引借証券担保金

692

701

貸出金

166,072

181,771

差入保証金

367

314

デリバティブ債権

4,440

2,782

その他

11,369

11,658

貸倒引当金

12,603

12,546

流動資産合計

355,864

382,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,408

7,228

器具及び備品(純額)

5,313

4,996

土地

148

147

建設仮勘定

679

1,795

有形固定資産合計

13,549

14,168

無形固定資産

 

 

のれん

53

46

ソフトウエア

1,494

1,434

その他

16

14

無形固定資産合計

1,564

1,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,743

21,012

関係会社株式

8,222

8,325

長期差入保証金

269

267

破産更生債権等

118

117

繰延税金資産

124

428

その他

2,683

2,928

貸倒引当金

165

217

投資その他の資産合計

34,994

32,862

固定資産合計

50,109

48,525

資産合計

405,974

431,509

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

40

86

商品有価証券等

40

86

約定見返勘定

464

110

信用取引負債

11,136

7,170

信用取引借入金

10,022

5,655

信用取引貸証券受入金

1,114

1,515

有価証券担保借入金

-

187

有価証券貸借取引受入金

-

187

預り金

10,352

12,788

顧客からの預り金

9,745

11,638

その他の預り金

606

1,150

受入保証金

8,116

7,225

信用取引受入保証金

8,112

7,215

先物取引受入証拠金

3

10

預金

222,969

250,766

短期借入金

4,247

5,120

1年内返済予定の長期借入金

23,861

28,914

未払法人税等

623

975

賞与引当金

235

200

その他

8,297

8,402

流動負債合計

290,345

321,949

固定負債

 

 

長期借入金

44,631

37,050

繰延税金負債

875

614

役員退職慰労引当金

17

17

退職給付に係る負債

216

229

その他

255

260

固定負債合計

45,996

38,171

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※1 85

※1 85

特別法上の準備金計

85

85

負債合計

336,428

360,207

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,223

12,223

資本剰余金

7,837

7,837

利益剰余金

38,601

41,252

自己株式

2,201

2,201

株主資本合計

56,460

59,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,913

1,456

繰延ヘッジ損益

191

63

為替換算調整勘定

6,675

7,471

その他の包括利益累計額合計

4,570

6,078

非支配株主持分

17,655

18,270

純資産合計

69,545

71,302

負債純資産合計

405,974

431,509

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

746

649

トレーディング損益

1,034

830

金融収益

244

269

資金運用収益

19,149

20,534

役務取引等収益

1,520

2,180

その他業務収益

298

319

売上高

1,814

2,210

営業収益合計

24,809

26,995

金融費用

52

55

資金調達費用

11,238

12,265

その他業務費用

440

457

売上原価

1,017

1,444

純営業収益

12,058

12,772

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

800

929

人件費

3,210

3,453

不動産関係費

916

1,171

事務費

327

350

減価償却費

676

885

租税公課

134

151

貸倒引当金繰入額

2,093

191

その他

647

781

販売費及び一般管理費合計

8,807

7,914

営業利益

3,250

4,858

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

70

106

持分法による投資利益

-

570

為替差益

17

164

貸倒引当金戻入額

105

0

その他

6

14

営業外収益合計

200

856

営業外費用

 

 

支払利息

38

45

シンジケートローン手数料

8

8

持分法による投資損失

16

-

貸倒引当金繰入額

10

18

その他

8

13

営業外費用合計

83

85

経常利益

3,368

5,629

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

390

395

その他

28

1

特別利益合計

419

396

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

62

減損損失

-

45

固定資産売却損

5

10

その他

0

-

特別損失合計

5

118

税金等調整前四半期純利益

3,783

5,907

法人税、住民税及び事業税

239

1,116

法人税等調整額

134

154

法人税等合計

374

961

四半期純利益

3,408

4,945

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,187

1,811

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,221

3,134

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

3,408

4,945

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

149

690

繰延ヘッジ損益

858

469

為替換算調整勘定

392

1,212

持分法適用会社に対する持分相当額

37

136

その他の包括利益合計

1,063

2,508

四半期包括利益

4,472

2,436

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,622

1,575

非支配株主に係る四半期包括利益

1,850

861

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,783

5,907

減価償却費

677

891

減損損失

-

45

のれん償却額

48

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,931

385

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

12

受取利息及び受取配当金

70

106

支払利息

38

45

為替差損益(△は益)

3,220

402

持分法による投資損益(△は益)

16

570

投資有価証券売却損益(△は益)

390

395

関係会社株式評価損

-

62

投資事業組合運用損益(△は益)

2

9

トレーディング商品の増減額

432

292

預り金の増減額(△は減少)

3,872

2,436

受入保証金の増減額(△は減少)

104

887

信用取引資産の増減額(△は増加)

2,335

4,078

信用取引負債の増減額(△は減少)

3,034

3,966

有価証券担保借入金の増減額(△は減少)

-

187

短期差入保証金の増減額(△は増加)

511

52

顧客分別金信託の増減額(△は増加)

4,009

10

債券の純増(△)減

2,490

25,889

貸出金の純増(△)減

8,207

21,075

預金の純増減(△)

18,377

35,164

モンゴル中央銀行への預け金の増減額(△は増加)

1,571

1,317

デリバティブ評価損益(△は益)

440

457

その他

4,830

98

小計

13,337

48,117

利息及び配当金の受取額

283

316

利息の支払額

38

45

法人税等の支払額

387

795

法人税等の還付額

18

79

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,212

47,672

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,216

1,704

有形固定資産の売却による収入

50

-

無形固定資産の取得による支出

364

253

投資有価証券の取得による支出

7,750

969

投資有価証券の売却及び償還による収入

14,020

1,532

関係会社株式の売却による収入

1

-

関係会社の整理による収入

164

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,077

-

貸付けによる支出

10

448

定期預金の増減額(△は増加)

4,908

482

敷金及び保証金の回収による収入

3

1

敷金及び保証金の差入による支出

0

0

その他

0

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

69

1,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

880

798

長期借入金の返済による支出

17,393

18,266

長期借入れによる収入

9,524

17,410

自己株式の取得による支出

-

0

非支配株主への配当金の支払額

-

245

非支配株主からの払込みによる収入

20

-

社債の発行による収入

100

-

社債の償還による支出

122

101

配当金の支払額

396

396

その他

2

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,389

806

現金及び現金同等物に係る換算差額

697

2,560

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,589

42,969

現金及び現金同等物の期首残高

60,057

77,954

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,647

120,923

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 在外連結子会社及び持分法適用会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(金融商品)を適用しております。

 本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。

 在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産に係る貸倒引当金の測定手法及び金融商品の分類方法が変更されております。

 この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

 

2 保証債務等

 ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

債務保証

2,929百万円

2,286百万円

信用状の発行

865

1,180

 

 

3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

貸出未実行残高

7,545百万円

7,033百万円

 

 

4 税務訴訟等

 当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から363百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

 従って、この363百万円の追徴課税のうち318百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

69,489百万円

80,974百万円

償還期限が3か月以内の債券等

29,207

78,685

買現先勘定

8

預入期間が3か月超の定期預金

△8,822

△13,666

モンゴル中央銀行への預け金

△23,234

△25,069

現金及び現金同等物

66,647

120,923

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

396百万円

10円

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

396百万円

10円

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

20,968

2,026

1,114

672

27

24,809

-

24,809

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

41

-

14

181

238

238

-

20,968

2,068

1,114

687

209

25,047

238

24,809

セグメント利益又は

損失(△)

2,663

355

119

0

42

3,180

70

3,250

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

23,034

1,749

1,600

608

2

26,995

-

26,995

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

42

-

4

489

536

536

-

23,034

1,792

1,600

612

491

27,531

536

26,995

セグメント利益又は

損失(△)

4,642

125

139

126

345

5,125

267

4,858

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては45百万円であります。

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益

56円05銭

79円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,221

3,134

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,221

3,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,640

39,644

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(シンジケートローン契約)

 当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、平成30年9月28日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。

 

1.シンジケートローン契約の概要

(1) 組成金額

13,628百万円(120,000千米ドル)

(2) 契約日

平成30年9月28日

(3) 実行可能期間

12か月

(4) 利率

変動金利

(5) 資金使途

銀行業における運転資金の調達のため

(6) アレンジャー

NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.

(7) エージェント

NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.

(8) 担保提供資産

なし

(9) 財務制限条項

①自己資本比率14%以上

②財務流動性100%以上

③安定調達比率100%以上(バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準)

 また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。