第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,771	76,847
買現先勘定	13,298	1,829
預託金	19,240	16,220
顧客分別金信託	19,140	16,120
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	731	335
商品有価証券等	731	335
有価証券	68,512	95,683
信用取引資産	16,662	11,913
信用取引貸付金	15,970	11,432
信用取引借証券担保金	692	481
貸出金	166,072	188,856
差入保証金	367	401
デリバティブ債権	4,440	3,424
その他	11,369	12,645
貸倒引当金	△12,603	△12,927
流動資産合計	355,864	395,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,408	7,267
器具及び備品（純額）	5,313	5,164
土地	148	148
建設仮勘定	679	1,944
有形固定資産合計	13,549	14,525
無形固定資産
のれん	53	43
ソフトウエア	1,494	1,355
その他	16	14
無形固定資産合計	1,564	1,412
投資その他の資産
投資有価証券	23,743	19,238
関係会社株式	8,222	8,436
長期差入保証金	269	267
破産更生債権等	118	116
繰延税金資産	124	227
その他	2,683	2,776
貸倒引当金	△165	△212
投資その他の資産合計	34,994	30,850
固定資産合計	50,109	46,789
資産合計	405,974	442,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	40	-
商品有価証券等	40	-
約定見返勘定	464	101
信用取引負債	11,136	4,614
信用取引借入金	10,022	3,643
信用取引貸証券受入金	1,114	970
有価証券担保借入金	-	247
有価証券貸借取引受入金	-	247
預り金	10,352	10,464
顧客からの預り金	9,745	9,335
その他の預り金	606	1,129
受入保証金	8,116	7,182
信用取引受入保証金	8,112	7,167
先物取引受入証拠金	3	15
預金	222,969	264,165
短期借入金	4,247	5,365
1年内返済予定の長期借入金	23,861	28,659
未払法人税等	623	541
賞与引当金	235	61
その他	8,297	10,667
流動負債合計	290,345	332,072
固定負債
長期借入金	44,631	36,154
繰延税金負債	875	343
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	216	234
その他	255	258
固定負債合計	45,996	37,007
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金合計	85	85
負債合計	336,428	369,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	38,601	42,702
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	56,460	60,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	1,043
繰延ヘッジ損益	191	△58
為替換算調整勘定	△6,675	△7,717
その他の包括利益累計額合計	△4,570	△6,732
非支配株主持分	17,655	19,023
純資産合計	69,545	72,852
負債純資産合計	405,974	442,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,170	950
トレーディング損益	1,545	1,222
金融収益	372	397
資金運用収益	28,912	31,708
役務取引等収益	2,403	3,433
その他業務収益	538	675
売上高	2,984	3,136
営業収益合計	37,927	41,523
金融費用	93	87
資金調達費用	16,931	19,044
その他業務費用	760	598
売上原価	1,849	1,916
純営業収益	18,292	19,877
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,234	1,435
人件費	4,755	5,232
不動産関係費	1,365	1,792
事務費	484	526
減価償却費	1,054	1,343
租税公課	176	214
貸倒引当金繰入額	3,208	562
その他	1,017	1,191
販売費及び一般管理費合計	13,296	12,299
営業利益	4,995	7,577
営業外収益
受取利息及び配当金	111	158
持分法による投資利益	23	701
為替差益	43	-
貸倒引当金戻入額	104	0
その他	8	17
営業外収益合計	291	877
営業外費用
支払利息	60	68
為替差損	-	54
シンジケートローン手数料	17	15
貸倒引当金繰入額	10	-
その他	10	16
営業外費用合計	99	154
経常利益	5,188	8,300

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	493	443
その他	29	4
特別利益合計	522	448
特別損失
関係会社株式評価損	-	62
減損損失	-	133
固定資産売却損	7	15
和解金	7	-
その他	0	-
特別損失合計	15	211
税金等調整前四半期純利益	5,695	8,537
法人税、住民税及び事業税	331	1,346
法人税等調整額	△43	△82
法人税等合計	287	1,264
四半期純利益	5,407	7,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,932	2,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,475	4,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,407	7,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△1,020
繰延ヘッジ損益	457	△458
為替換算調整勘定	△1,076	△1,649
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△157
その他の包括利益合計	△567	△3,285
四半期包括利益	4,840	3,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,079	2,372
非支配株主に係る四半期包括利益	1,761	1,614

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社及び持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）を適用しております。

　本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。

　在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産に係る貸倒引当金の測定手法及び金融商品の分類方法が変更されております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
債務保証	2,929百万円	2,624百万円
信用状の発行	865	1,139

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
貸出未実行残高	7,545百万円	7,149百万円

４　税務訴訟等

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から359百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この359百万円の追徴課税のうち314百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,057	百万円	1,353	百万円
のれんの償却額	73		9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	31,854	3,087	1,992	963	28	37,927	-	37,927
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	63	-	14	224	302	△302	-
計	31,854	3,151	1,992	978	252	38,230	△302	37,927
セグメント利益又は 損失（△）	4,070	587	163	△33	46	4,834	161	4,995

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	35,817	2,569	2,274	858	3	41,523	-	41,523
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	62	-	5	531	599	△599	-
計	35,817	2,631	2,274	864	535	42,122	△599	41,523
セグメント利益又は 損失（△）	7,182	187	265	△177	328	7,787	△209	7,577

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては87百万円であります。

　「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	87円66銭	115円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,475	4,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,475	4,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,641	39,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。