第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠し作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 108,380	※４ 92,317
買現先勘定	※10 3,968	※10 126
預託金	16,470	19,735
顧客分別金信託	16,370	19,635
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	315	514
商品有価証券等	315	514
有価証券	※６ 80,720	※４,※６ 128,596
信用取引資産	7,628	8,910
信用取引貸付金	6,847	8,230
信用取引借証券担保金	※９ 781	※９ 680
貸出金	※７ 198,190	※７ 191,881
差入保証金	401	299
デリバティブ債権	3,376	2,988
その他	※４ 15,347	※４ 14,426
貸倒引当金	△14,390	△15,867
流動資産合計	420,409	443,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,112	※２ 6,693
器具及び備品（純額）	※２ 7,571	※２ 6,014
土地	143	118
リース資産（純額）	※２ 654	※２ 292
建設仮勘定	556	1,015
有形固定資産合計	16,038	14,133
無形固定資産
のれん	26	-
ソフトウエア	1,812	1,869
その他	24	16
無形固定資産合計	1,863	1,886
投資その他の資産
投資有価証券	19,994	25,818
関係会社株式	※１ 9,231	※１ 8,881
長期差入保証金	263	213
破産更生債権等	113	110
繰延税金資産	459	604
その他	1,442	4,527
貸倒引当金	△157	△515
投資その他の資産合計	31,348	39,641
固定資産合計	49,249	55,661
資産合計	469,659	499,591

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	68	69
商品有価証券等	68	69
約定見返勘定	74	367
信用取引負債	4,070	6,414
信用取引借入金	※４ 2,494	※４ 5,192
信用取引貸証券受入金	※９ 1,575	※９ 1,222
有価証券担保借入金	207	114
有価証券貸借取引受入金	※４ 207	※４ 114
預り金	10,851	12,116
顧客からの預り金	10,389	11,208
その他の預り金	462	907
受入保証金	6,698	6,306
信用取引受入保証金	6,689	6,296
先物取引受入証拠金	8	10
有価証券等受入未了勘定	13	-
預金	※８ 287,503	※８ 333,739
売現先勘定	※11 7,858	※11 3,193
短期借入金	※４ 4,036	※４ 3,230
１年内返済予定の長期借入金	※４ 22,241	※４ 24,816
リース債務	316	308
未払法人税等	753	630
賞与引当金	140	233
その他	10,621	10,084
流動負債合計	355,454	401,626
固定負債
長期借入金	※４ 32,554	※４ 20,887
リース債務	389	50
繰延税金負債	253	5,154
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	248	275
その他	41	150
固定負債合計	33,504	26,535
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 85	※３ 85
特別法上の準備金計	85	85
負債合計	389,045	428,247

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	6,532
利益剰余金	50,807	47,316
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	68,665	63,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651	1,045
繰延ヘッジ損益	△11	136
為替換算調整勘定	△10,247	△10,471
その他の包括利益累計額合計	△9,607	△9,288
非支配株主持分	21,556	16,762
純資産合計	80,613	71,343
負債純資産合計	469,659	499,591

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,233	1,322
委託手数料	810	1,037
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	67	53
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	61	84
その他の受入手数料	293	146
トレーディング損益	1,531	1,894
金融収益	490	433
資金運用収益	45,556	41,855
役務取引等収益	5,905	6,144
その他業務収益	869	1,117
売上高	5,441	4,987
営業収益計	61,028	57,755
金融費用	150	117
資金調達費用	27,602	25,465
その他業務費用	109	465
売上原価	3,655	3,542
純営業収益	29,510	28,164
販売費及び一般管理費
取引関係費	2,005	2,007
人件費	※１ 7,248	※１ 6,764
不動産関係費	2,436	2,356
事務費	822	755
減価償却費	2,556	2,804
租税公課	329	299
貸倒引当金繰入額	1,395	2,547
その他	1,814	1,757
販売費及び一般管理費合計	18,608	19,293
営業利益	10,901	8,871
営業外収益
受取利息及び配当金	177	147
持分法による投資利益	934	687
為替差益	-	241
その他	106	15
営業外収益計	1,218	1,092
営業外費用
支払利息	70	70
シンジケートローン手数料	44	25
為替差損	419	-
投資事業組合運用損	11	125
その他	9	18
営業外費用計	555	240
経常利益	11,564	9,723

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,598	73
その他	2	7
特別利益計	2,600	81
特別損失
投資有価証券評価損	168	55
役員退職慰労金	110	6
減損損失	※３ 13	※３ 258
固定資産売却損	※２ 19	※２ 20
関係会社株式売却損	-	104
関係会社支援損	29	144
その他	-	12
特別損失計	341	601
税金等調整前当期純利益	13,824	9,203
法人税、住民税及び事業税	3,147	2,409
法人税等調整額	△204	7,174
法人税等合計	2,943	9,583
当期純利益又は当期純損失（△）	10,880	△380
非支配株主に帰属する当期純利益	3,675	2,634
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	7,205	△3,015

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	10,880	△380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△986	307
繰延ヘッジ損益	650	285
為替換算調整勘定	△2,142	△1,921
持分法適用会社に対する持分相当額	122	△233
その他の包括利益合計	※１ △2,356	※１ △1,561
包括利益	8,524	△1,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,250	△2,696
非支配株主に係る包括利益	3,273	753

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,223	7,837	44,077	△2,201	61,936
当期変動額
剰余金の配当			△475		△475
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			7,205		7,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,729	△0	6,729
当期末残高	12,223	7,837	50,807	△2,201	68,665

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,903	△365	△9,191	△7,653	18,282	72,565
当期変動額
剰余金の配当						△475
自己株式の取得						△0
親会社株主に帰属する当期純利益						7,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,252	354	△1,056	△1,954	3,273	1,319
当期変動額合計	△1,252	354	△1,056	△1,954	3,273	8,048
当期末残高	651	△11	△10,247	△9,607	21,556	80,613

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,223	7,837	50,807	△2,201	68,665
当期変動額
剰余金の配当			△475		△475
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,015		△3,015
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,304			△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,304	△3,490	△0	△4,795
当期末残高	12,223	6,532	47,316	△2,201	63,870

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	651	△11	△10,247	△9,607	21,556	80,613
当期変動額
剰余金の配当						△475
自己株式の取得						△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,015
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	394	148	△223	319	△4,793	△4,474
当期変動額合計	394	148	△223	319	△4,793	△9,269
当期末残高	1,045	136	△10,471	△9,288	16,762	71,343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,824	9,203
減価償却費	2,558	2,805
減損損失	13	258
のれん償却額	11	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,766	3,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	27
受取利息及び受取配当金	△177	△147
支払利息	70	70
為替差損益（△は益）	1,390	420
持分法による投資損益（△は益）	△934	△687
投資事業組合運用損益（△は益）	△75	125
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,598	△73
投資有価証券評価損益（△は益）	168	55
関係会社株式売却損益（△は益）	-	104
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	357	△132
預り金の増減額（△は減少）	1,451	1,275
受入保証金の増減額（△は減少）	230	△391
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,882	△1,282
信用取引負債の増減額（△は減少）	△1,147	2,344
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）	76	-
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△161	△93
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△17	102
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	460	△3,264
債券の純増（△）減	5,526	5,454
貸出金の純増（△）減	△20,426	△12,181
売現先勘定の純増減（△）	4,005	△4,141
預金の純増減（△）	37,365	75,836
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	△5,533	168
デリバティブ評価損益（△は益）	109	160
その他	3,130	342
小計	43,341	79,481
利息及び配当金の受取額	1,000	914
利息の支払額	△70	△70
法人税等の支払額	△2,932	△2,687
法人税等の還付額	105	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,444	77,637

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,255	△1,990
無形固定資産の取得による支出	△1,115	△832
投資有価証券の取得による支出	△2,753	△13,852
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,401	5,627
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	39
貸付けによる支出	△280	-
貸付金の回収による収入	35	1,041
定期預金の増減額（△は増加）	7,147	1,264
敷金及び保証金の回収による収入	5	1
敷金及び保証金の差入による支出	△2	△8
その他	△27	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,155	△8,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	267	△780
長期借入れによる収入	35,353	15,552
長期借入金の返済による支出	△43,065	△21,725
自己株式の取得による支出	△0	△0
社債の発行による収入	-	180
社債の償還による支出	△68	△27
配当金の支払額	△475	△475
子会社の自己株式の取得による支出	-	△7,177
リース債務の返済による支出	△213	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,201	△14,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,108	△14,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,290	39,416
現金及び現金同等物の期首残高	113,705	145,995
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 145,995	※１ 185,412

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

ハーン銀行 (Khan Bank LLC)

エイチ・エス証券株式会社

エイチ・エス債権回収株式会社

H.S. International (Asia) Limited

キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）

　当連結会計年度より、ｉＸＩＴ株式会社は株式の全部売却により、連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社外為どっとコム

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

Himon Construction LLC

Credit Information Bureau LLC

Mongolian Banking Association Property Management LLC

株式会社国連社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　トレーディングに関する有価証券等

　商品有価証券等（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

ロ　トレーディング関連以外の有価証券等

満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。

その他有価証券

　時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～67年

器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、事業用ソフトウエアについては３年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。

中でも特に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすハーン銀行 (Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上しております。

予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足（契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの差額）を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均された３つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。

計算にあたっては、PD（Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る件数の割合）、EAD（Exposure at Default：デフォルト時貸出残高）及びLGD（Loss Given Default：デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合）の指標を使用します。３つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性（業績の回復、担保評価及び資産売却）を考慮します。

手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ１のままです。一方、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ２に分類されます。さらに信用毀損の証拠がある場合にはステージ３に分類されます。

ステージ１の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ３の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上されます。

当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　通貨スワップ取引

　ヘッジ対象　　　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。

⑤　その他

　2019年９月公表の「金利指標改革 - IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第7号「金融商品：開示」の修正」は、IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂しました。

　本改訂は、特定のヘッジ会計に係る要求事項を修正し、金利指標改革の結果として金利指標が変更されないと仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用するものであります。

　当社グループは、当連結会計年度より、本改訂を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金の見積りについて

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

Khan Bank LLCの貸倒引当金　14,207百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の算出方法及び見積りに用いた主要な仮定については、「注記事項（４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

なお、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは現時点においては合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基調となっております。当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響ではないものの、一定程度影響を受けております。

このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、Khan Bank LLCの貸倒引当金の評価等においては、特定産業の一部の与信に対して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映する等、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しております。

但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされています。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

Khan Bank LLCは、当連結会計年度において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	9,231百万円	8,881百万円

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	838百万円	87百万円
器具及び備品	4,415	5,220
リース資産	366	550
計	5,621	5,858

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

 　 金融商品取引責任準備金・・・・金融商品取引法第46条の５

※４　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目	被担保 債務残高	担保内容
		現金及び預金	その他 流動資産	計
短期借入金	1,499	141	1,569	1,710
長期借入金	2,820	－	3,605	3,605
計	4,319	141	5,174	5,316

（注）１　上記のほか、担保として差入を受けた有価証券1,507百万円、信用取引の自己融資見返株券168百万円を信用取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。

２　また、借入枠の担保として投資有価証券を734百万円及び清算基金等の担保として投資有価証券51百万円、自己融資見返株券416百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円を差入れております。

３　長期借入金のうち、1,257百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目	被担保 債務残高	担保内容
		現金及び預金	有価証券	その他 流動資産	計
短期借入金	1,790	141	－	1,956	2,097
長期借入金	5,331	－	3,801	2,206	6,007
計	7,121	141	3,801	4,162	8,105

（注）１　上記のほか、担保として差入を受けた有価証券1,304百万円、投資有価証券841百万円及び信用取引の自己融資見返株券407百万円を信用取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。

２　また、清算基金等の担保として投資有価証券94百万円、自己融資見返株券228百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円を差入れております。

３　長期借入金のうち、930百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。

　５　保証債務等

　ハーン銀行（Khan Bank LLC）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債務保証	5,146百万円	3,341百万円
信用状の発行	1,158	1,495

※６　有価証券の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
モンゴル銀行短期証券等	80,720百万円	128,596百万円

※７　貸出金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商工ローン	76,331百万円	100,506百万円
個人ローン他	121,859	91,375
計	198,190	191,881

※８　預金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座預金	61,319百万円	65,412百万円
普通預金	52,007	84,658
定期預金	169,151	181,965
その他	5,025	1,702
計	287,503	333,739

※９　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(1) 差入れている有価証券
①信用取引貸証券	1,680百万円	1,339百万円
②信用取引借入金の本担保証券	2,433	5,161
③消費貸借契約により貸し付けた有価証券	194	110

(2) 差入れを受けている有価証券
①信用取引借証券	745百万円	662百万円
②信用取引貸付金の本担保証券等	5,463	7,760
③受入保証金代用有価証券	10,122	10,587

※10　現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	3,968百万円	126百万円

※11　現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	7,858百万円	3,193百万円

　12　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出未実行残高	10,690百万円	18,663百万円

　13　税務訴訟等

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から321百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この321百万円の追徴課税のうち281百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から292百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この292百万円の追徴課税のうち256百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額296百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額414百万円が含まれております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	2百万円
器具及び備品	15	17
ソフトウエア	0	0
計	19	20

※３　減損損失

　前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び構築物等	3百万円
愛知県名古屋市	事業用資産	建物及び構築物等	3
埼玉県飯能市	事業用資産	建物及び構築物等	2
神奈川県鎌倉市	事業用資産	建物及び構築物等	2
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア等	1

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
キルギス共和国	事業用資産	建物及び構築物	23百万円
キルギス共和国	事業用資産	器具及び備品	70
キルギス共和国	事業用資産	リース資産	21
キルギス共和国	事業用資産	ソフトウェア	32
キルギス共和国	事業用資産	その他 無形固定資産	12
－	その他	のれん	12
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	85

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

＜回収可能価額が正味売却価額の場合＞

　正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定しております。

＜回収可能価額が使用価値の場合＞

　将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	480百万円	560百万円
組替調整額	△1,951	△68
税効果調整前	△1,471	492
税効果額	485	△184
その他有価証券評価差額金	△986	307
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,142	△4,343
税効果調整前	△2,142	△4,343
税効果額	－	2,421
為替換算調整勘定	△2,142	△1,921
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	860	337
組替調整額	－	90
税効果調整前	860	427
税効果額	△209	△141
繰延ヘッジ損益	650	285
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	122	△233
持分法適用会社に対する持分相当額	122	△233
その他の包括利益合計	△2,356	△1,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	40,953,500	－	－	40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式（注）	1,309,224	84	－	1,309,308

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株の買取による増加84株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	475	12	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	475	利益剰余金	12	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	40,953,500	－	－	40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式（注）	1,309,308	40	－	1,309,348

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株の買取による増加40株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	475	12	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	475	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金・預金勘定	108,380	百万円	92,317	百万円
償還期限が３か月以内の債券等	68,663		120,380
買現先勘定	3,968		126
預入期間３ヶ月超の定期預金	△4,975		△179
モンゴル中央銀行への預け金	△30,041		△27,231
現金及び現金同等物	145,995		185,412

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　株式の売却によりiXIT株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにｉＸＩＴ株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	276	百万円
固定資産	107
流動負債	△120
固定負債	－
非支配株主持分	△8
株式売却損	△104
iXIT株式会社株式の売却価額	150
iXIT株式会社現金及び現金同等物	△110
差引：売却による収入	39

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1	1
１年超	1	－
合計	2	1

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。

　これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っております。

　海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。

　銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

　また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。

　当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1)　現金及び預金	108,380	108,380	－
(2)　買現先勘定	3,968	3,968	－
(3)　預託金	16,470	16,470	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	100,167	100,245	77
商品有価証券等	315	315	－
その他有価証券	99,852	99,929	77
(5)　信用取引資産	7,628	7,628	－
(6)　貸出金	198,190
貸倒引当金 (※1)	△6,356
貸倒引当金控除後	191,834	186,342	△5,492
資　産　計	428,450	423,036	△5,414
(1)　約定見返勘定	74	74	－
(2)　信用取引負債	4,070	4,070	－
(3)　預り金	10,851	10,851	－
(4)　受入保証金	6,698	6,698	－
(5)　預金	287,503	287,863	359
(6)　売現先勘定	7,858	7,858	－
(7)　短期借入金	4,036	4,036	－
(8)　１年内返済予定の長期借入金	22,241	22,229	△12
(9)　長期借入金	32,554	32,299	△255
負　債　計	375,889	375,980	91
デリバティブ取引(※2)	3,433	3,433	－

　 (※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1)　現金及び預金	92,317	92,317	－
(2)　買現先勘定	126	126	－
(3)　預託金	19,735	19,735	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	153,904	154,512	607
商品有価証券等	514	514	－
その他有価証券	153,389	153,997	607
(5)　信用取引資産	8,910	8,910	－
(6)　貸出金	191,881
貸倒引当金 (※1)	△6,012
貸倒引当金控除後	185,869	179,842	△6,027
資　産　計	460,864	455,444	△5,420
(1)　約定見返勘定	367	367	－
(2)　信用取引負債	6,414	6,414	－
(3)　預り金	12,116	12,116	－
(4)　受入保証金	6,306	6,306	－
(5)　預金	333,739	335,250	1,511
(6)　売現先勘定	3,193	3,193	－
(7)　短期借入金	3,230	3,230	－
(8)　１年内返済予定の長期借入金	24,816	24,847	30
(9)　長期借入金	20,887	20,894	6
負　債　計	411,073	412,621	1,548
デリバティブ取引(※2)	2,951	2,951	－

　 (※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金 (2) 買現先勘定 (3) 預託金 (5) 信用取引資産

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　(6) 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

　(1) 約定見返勘定 (2) 信用取引負債 (3) 預り金 (4) 受入保証金 (6) 売現先勘定 (7) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、定期預金は、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(8) １年内返済予定の長期借入金 (9) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区　　　分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	191	105
非上場関係会社株式	9,231	8,881
組合出資金	671	918
長期差入保証金	263	213
合　　　計	10,358	10,119

　非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　長期差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	108,380	－	－	－
買現先勘定	3,968	－	－	－
預託金	16,470	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	80,997	13,658	520	3,796
信用取引資産	7,628	－	－	－
貸出金	96,083	87,350	9,953	4,802
合計	313,529	101,009	10,474	8,598

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	92,317	－	－	－
買現先勘定	126	－	－	－
預託金	19,735	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	129,117	18,997	288	4,007
信用取引資産	8,910	－	－	－
貸出金	89,549	86,502	12,617	3,211
合計	339,757	105,500	12,906	7,219

　（注４）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引負債	4,070	－	－	－	－	－
預り金	10,851	－	－	－	－	－
受入保証金	6,698	－	－	－	－	－
預金	239,665	47,303	533	－	－	－
売現先勘定	7,858	－	－	－	－	－
短期借入金	4,036	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	22,241	－	－	－	－	－
長期借入金	－	18,415	8,276	4,946	550	365
合計	295,422	65,719	8,810	4,946	550	365

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引負債	6,414	－	－	－	－	－
預り金	12,116	－	－	－	－	－
受入保証金	6,306	－	－	－	－	－
預金	286,739	46,916	83	－	－	－
売現先勘定	3,193	－	－	－	－	－
短期借入金	3,230	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	24,816	－	－	－	－	－
長期借入金	－	12,064	6,987	734	469	632
合計	342,817	58,981	7,070	734	469	632

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
株式	△0
債券	△7
その他	－
合計	△7

２　トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	626	77	549
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	626	77	549
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	269	481	△212
	(2) 債券
	国債・地方債等	98,909	98,909	－
	(3) その他	46	63	△17
	小計	99,225	99,455	△230
合計		99,852	99,532	319

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,419	2,598	－
合計	3,419	2,598	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（上場株式158百万円、非上場株式9百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
株式	△1
債券	△4
その他	－
合計	△6

２　トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,139	268	870
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	1,139	268	870
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	106	131	△25
	(2) 債券
	国債・地方債等	152,105	152,105	－
	(3) その他	38	60	△21
	小計	152,250	152,297	△46
合計		153,389	152,565	824

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	103	73	－
合計	103	73	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式55百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	円買USドル売	1,414	－	65	65
	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	4,484	4,287	588	588
	その他	1,248	－	△8	△8
合計		7,191	4,287	645	645

  (注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	円買USドル売	774	－	△29	△29
	その他	118	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	4,661	788	647	647
	その他	2,123	－	9	9
合計		7,679	788	627	627

  (注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	借入金	28,653	19,560	2,787
合計			28,653	19,560	2,787

(注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	借入金	17,835	9,294	2,324
合計			17,835	9,294	2,324

(注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び国内連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　提出会社及び国内連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	235百万円	248百万円
退職給付費用	28	31
退職給付の支払額	△15	△4
退職給付に係る負債の期末残高	248	275

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28百万円 当連結会計年度31百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)２	1,109百万円		750百万円
金融商品取引責任準備金	26		26
退職給付引当金	76		84
貸倒引当金	431		593
在外子会社	23		31
投資有価証券（ストック・オプション行使）	55		53
投資有価証券評価損	15		32
証券事故損失	146		146
減価償却	1		3
減損損失	14		21
子会社株式	314		314
関連会社株式	35		18
為替差損益	165		88
その他	216		211
繰延税金資産小計	2,632		2,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△912		△639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941		△836
評価性引当額小計（注)１	△1,853		△1,475
繰延税金資産合計	778		901
繰延税金負債
在外子会社	△241		△294
その他有価証券評価差額金	△168		△363
在外子会社等の留保利益	△160		△4,785
未収事業税	－		△4
資産除去債務	△2		△2
繰延税金負債合計	△572		△5,450
繰延税金資産（負債）の純額	206		△4,549

（注)１．評価性引当額が378百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったｉＸＩＴ株式会社を当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額297百万円を認識しなくなったこと及び当社において為替差損に係る評価性引当額が74百万円減少したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	355	125	95	23	26	483	1,109
評価性引当額	△220	△111	△68	△11	△17	△483	△912
繰延税金資産	134	13	27	11	9	－	(※2)197

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,109百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該繰延税金資産197百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高747百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高62百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	117	90	21	7	－	514	750
評価性引当額	△39	△74	△11	－	－	△514	△639
繰延税金資産	78	15	9	7	－	－	(※2)111

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金750百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高703百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん及び負ののれん償却	0.0		0.1
持分法投資損益	△2.1		△2.3
持分変動差損益	－		0.0
評価性引当額	△2.6		△2.4
繰越欠損金期限切れ	0.9		3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
海外子会社の税率差異	△5.8		△5.4
在外子会社等の留保利益	△0.0		79.3
関係会社株式売却損益の連結修正	－		△0.4
外国源泉税	0.0		0.2
過年度法人税等	－		0.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		104.1

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．株式売却の概要

(1）分離先企業の名称

名　　称：株式会社エキサイト

(2）子会社の名称および事業の内容

名　　称：ｉＸＩＴ株式会社

事業内容：IT関連事業（モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等）

(3）売却の理由

当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力の向上に向けた取り組みを推進してまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げてまいりましたが、同社を取り巻く競争環境は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速していることで、黒字化には至っておりません。
　このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、メディア事業、課金事業及びブロードバンド事業を展開する譲渡先であるエキサイト株式会社と共に、両社が運営するメディア、コンテンツ事業のユーザーの相互送客による売上及び利益の拡大、両社の保有するコンテンツを活用した共同事業の開発、両社の技術力や事業ノウハウを活用した新規事業の創出等、同社の事業の成長を目指す環境を作ることが、今後の同社の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡の株式売買契約書を締結いたしました。

(4）事業分離日

2020年８月１日（株式売却日）
2020年７月１日（みなし売却日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　104百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	276百万円
固定資産	107
資産合計	383
流動負債	120
負債合計	120

(3）会計処理

ｉＸＩＴ株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメント

IT関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	217百万円
営業利益	△47

（資産除去債務関係）

　連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

　セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	52,331	3,255	4,268	1,163	8	61,028	-	61,028
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	75	-	7	233	316	△316	-
計	52,331	3,330	4,268	1,171	242	61,344	△316	61,028
セグメント利益又は損失（△）	10,477	160	278	△32	△141	10,742	159	10,901
セグメント資産(注)３	412,249	34,301	9,239	475	27,947	484,214	△14,554	469,659
その他の項目
減価償却費(注)４	2,451	92	10	2	4	2,561	△2	2,558
持分法投資利益	△124	-	-	-	1,059	934	-	934
持分法適用会社への投資額	1,263	-	-	-	7,869	9,132	-	9,132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	5,439	31	6	0	1	5,480	-	5,480

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額（△14,554百万円）は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	49,117	3,650	4,767	215	3	57,755	-	57,755
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	96	-	1	240	338	△338	-
計	49,117	3,746	4,767	217	244	58,094	△338	57,755
セグメント利益又は損失（△）	8,017	561	270	△47	△69	8,733	137	8,871
セグメント資産(注)３	442,422	37,457	7,518	-	27,990	515,388	△15,796	499,591
その他の項目
減価償却費(注)４	2,740	55	8	0	4	2,808	△2	2,805
持分法投資利益	△89	-	-	-	777	687	-	687
持分法適用会社への投資額	928	-	-	-	7,890	8,818	-	8,818
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	2,808	31	5	3	0	2,848	-	2,848

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額137百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額（△15,796百万円）は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
8,696	52,331	61,028

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
79	15,958	16,038

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
8,637	49,117	57,755

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
71	14,062	14,133

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	-	13	-	-	-	-	13

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	172	85	-	-	-	-	258

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	11	-	0	-	-	-	11
当期末残高	26	-	-	-	-	-	26

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	10	-	-	-	-	-	10
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

（注）銀行関連事業に帰属するのれんについて、減損損失12百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ソリッド銀行（JSC Solid Bank）	ロシア連邦 ウラジオストク	百万 ルーブル 1,922	銀行業	直接所有 45.4	－	増資の引受(注１)	304	関係会社株式	2,358
							関係会社支援損(注１)	29	－	－

（注）１　増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。なお、関係会社支援損は当該デット・エクイティ・スワップによるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	Khulan Dashdavaa	－	－	Khan Bank LLC 取締役	なし	－	資金の貸付(注５)	11	貸出金	1
							資金の返済(注５)	10
							利息の受取	0	未収収益	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	Tavan Bogd Trade Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,470	貿易業	なし	資金の貸付、債務の保証及び信用状の発行	資金の貸付(注５)	3,596	貸出金	189
							資金の返済(注５)	3,684
							利息の受取	17	未収収益	1
							債務の保証(注４、５)	36	－	－
							信用状の発行	37	－	－
						設備の購入	設備の取得(注７)	532	－	－
						資産の購入	社有車の取得(注６)	14	未払金	0
						事務所の賃借	リース債務の支払(注８)	25	リース債務	42
	ATM Services Mongolia Co.,Ltd (注10)	Ulaanbaatar, Mongolia	－	その他のサービス業	なし	役務の提供	設備の保守(注６)	281	－	－
						設備の購入	設備の取得(注７)	239	－	－

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	Juulchin LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 151	旅行業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	36	貸出金	－
							資金の返済(注５)	36
							利息の受取	0	未収収益	－
						役務の提供	旅行の手配(注６)	15	未払金	0
	Gobi JSC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 780	衣料品の製造	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	1,135	貸出金	1,100
							資金の返済(注５)	1
							利息の受取	11	未収収益	11
						消耗品等の購入	消耗品等の購入(注６)	61	未払金	0
	GOYO LLC (注９)	Ulaanbaatar, Mongolia	－	衣料品の製造	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	929	貸出金	－
							資金の返済(注５)	1,285
	Tavan Bogd International CO.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,826	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注５)	1,446	貸出金	－
							資金の返済(注５)	1,548
							利息の受取	18	未収収益	0
							信用状の発行	73	－	－
	FOOD SERVICE SOLUTION LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	68	貸出金	12
							資金の返済(注５)	55
							利息の受取	1	未収収益	0
	TAVANBOGD HOT POT LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,528	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	1,486	貸出金	366
							資金の返済(注５)	1,427
							利息の受取	43	未収収益	0
	Tavan Bogd  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資産の購入	社有車の取得(注６)	21	－	－

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 7,475	製粉業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注２、５)	2,903	貸出金	－
							資金の返済(注２、５)	3,578
							利息の受取	67	未収収益	0
	Tavan Bogd Management Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注５)	76	貸出金	－
							資金の返済(注５)	76
							利息の受取	0	未収収益	0
						消耗品等の購入	消耗品等の購入(注６)	98	未払金	3
						設備の購入	設備の取得(注７)	104	－	－
	BOGD MOTORS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 500	自動車販売業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３、５)	120	貸出金	73
							資金の返済(注３、５)	45
							利息の受取	0	未収収益	0
	Global Logistic Service LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注６)	65	－	－
						設備の購入	設備の取得(注７)	311	－	－
	Tavan Bogd Solution  LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 869	情報サービス業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注６)	40	未払金	14
						役務の提供	設備の保守(注６)	31	未払金	30
	Airlink Mongolia LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 45	旅行業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注５)	381	貸出金	－
							資金の返済(注５)	381
							利息の受取	0	未収収益	0
							信用状の発行	162	－	－

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額107百万円にて締結しております。

３　資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額28百万円にて締結しております。

４　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

５　資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

６　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

７　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

８　事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。

９　GOYO LLCは2019年5月31日付でGobi JSCに吸収合併されており、取引金額は2019年5月30日までの金額を記載しております。

10　ATM Services Mongolia Co.,Ltdは2019年11月30日付でTavan Bogd Trade Co.,Ltdに吸収合併されており、取引金額は2019年11月29日までの金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	（百万円）
流動資産合計	133,088
固定資産合計	1,377
流動負債合計	114,816
固定負債合計	134
純資産合計	19,515
売上高	8,469
税引前当期純利益	3,923
当期純利益	2,704

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ソリッド銀行（JSC Solid Bank）	ロシア連邦 ウラジオストク	百万 ルーブル 1,961	銀行業	直接所有 46.8	－	関係会社支援損(注１)	144	長期貸付金	1,230

（注）１　関連会社であるソリッド銀行の支援を行うため、同社に対する長期貸付金のうち、144百万円について債権放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い、144百万円の関係会社支援損を特別損失として計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役会長	直接所有 26.8	－	有価証券取引(注１、７)	33	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	TAVANBOGD PROPERTY LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 30,198	建設業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注３)	132	貸出金	126
							資金の返済(注３)	－
							利息の受取	4	未収収益	1
							信用状の発行	77	－	－
	Tavan Bogd Trade Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,470	貿易業	なし	資金の貸付及び債務の保証	資金の貸付(注３)	2,452	貸出金	207
							資金の返済(注３)	2,415
							利息の受取	3	未収収益	0
							債務の保証(注２、３)	30	－	－
						事務所の賃借	リース債務の支払(注６)	22	リース債務	21
	Global Logistic Service LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	56	－	－

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	TAVANBOGD FOODS PIZZA LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 6,432	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	184	貸出金	72
							資金の返済(注３)	108
							利息の受取	0	未収収益	0
	Gobi JSC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 780	衣料品の製造	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	2,625	貸出金	289
							資金の返済(注３)	3,373
							利息の受取	116	未収収益	1
	TAVANBOGD FOODS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 25,575	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	525	貸出金	131
							資金の返済(注３)	388
							利息の受取	1	未収収益	0
	Tavan Bogd International CO.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,826	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注３)	1,477	貸出金	146
							資金の返済(注３)	1,323
							利息の受取	5	未収収益	1
							信用状の発行	77	－	－
	FOOD SERVICE SOLUTION LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	120	貸出金	9
							資金の返済(注３)	122
							利息の受取	1	未収収益	0
	TAVANBOGD HOT POT LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,528	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,344	貸出金	381
							資金の返済(注３)	1,294
							利息の受取	39	未収収益	1

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 7,475	製粉業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,537	貸出金	－
							資金の返済(注３)	1,537
							利息の受取	14	未収収益	0
	Tavan Bogd Management Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	429	貸出金	－
							資金の返済(注３)	429
							利息の受取	4	未収収益	0
						消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	39	未払金	4
	BOGD MOTORS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 500	自動車販売業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,343	貸出金	154
							資金の返済(注３)	1,251
							利息の受取	31	未収収益	0
						役務の提供	設備の保守(注４)	11	－	－
	Tavan Bogd  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	427	貸出金	202
							資金の返済(注３)	215
							利息の受取	0	未収収益	0
						資産の購入	社有車の取得(注４)	45	－	－
	Tavan Bogd Solution  LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 869	情報サービス業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	60	未払金	7
						役務の提供	設備の保守(注４)	406	未払金	31
						設備の購入	設備の取得(注５)	214	前渡金	128
	Airlink Mongolia LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 45	旅行業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	136	貸出金	－
							資金の返済(注３)	136
							利息の受取	0	未収収益	－

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

３　資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

４　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

５　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

６　事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。

７　有価証券取引については、当社代表取締役会長澤田秀雄が保有する株式をブロック取引にて売却するにあたり、当社子会社であるエイチ・エス証券株式会社が証券会社の業務として仲介を行った取引であり、取引金額は当社の手数料相当額を記載しております。なお、取引金額については、当該株式の売買高及び売買代金を勘案し双方の合意により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	（百万円）
流動資産合計	133,682
固定資産合計	1,178
流動負債合計	115,156
固定負債合計	65
純資産合計	19,638
売上高	7,233
税引前当期純利益	2,915
当期純利益	2,002

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	1,489円70銭
１株当たり当期純利益	181円74銭

１株当たり純資産額	1,376円79銭
１株当たり当期純損失（△）	△76円06銭

（注）　１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	7,205	△3,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	7,205	△3,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	39,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
エイチ・エス債権回収株式会社	第12回無担保普通社債 （注）１	2017.９.25	15 (15)	－ －	0.3	なし	2020.９.25
エイチ・エス債権回収株式会社	第13回無担保普通社債 （注）１	2020.６.25	－ －	68 (24)	0.3	なし	2023.６.25
エイチ・エス債権回収株式会社	第14回無担保普通社債 （注）１	2020.12.30	－ －	100 (32)	0.3	なし	2023.12.30
合計	－	－	15 (15)	168 (56)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
56	56	56	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,036	3,230	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,241	24,816	4.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	316	308	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	32,554	20,887	3.8	2022年～2032年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	389	50	－	2022年～2026年
その他有利子負債
信用取引借入金	2,494	5,192	0.6	－
合計	62,033	54,486	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は14.4％であります。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,064	6,987	734	469
リース債務	42	4	1	0

※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	14,214	28,036	43,198	57,755
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	795	3,711	6,975	9,203
親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	429	1,623	2,976	△3,015
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）	10.84	40.95	75.09	△76.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	10.84	30.11	34.14	△151.14

② 決算日後の状況

　 特記事項はありません。