2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,665

※1 4,888

短期貸付金

※1 3,089

※1 3,172

その他

※1 740

※1 1,058

貸倒引当金

-

13

流動資産合計

8,494

9,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6

6

工具、器具及び備品

1

0

土地

16

16

有形固定資産合計

24

23

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

3

その他

0

0

無形固定資産合計

6

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

885

1,138

関係会社株式

14,166

13,275

長期預金

※1 12

※1 566

長期貸付金

※1 3,685

※1 3,200

差入保証金

122

125

繰延税金資産

165

-

その他

23

13

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

19,055

18,315

固定資産合計

19,087

18,342

資産合計

27,581

27,448

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

7

12

未払費用

1

1

未払法人税等

196

19

未払消費税等

3

-

預り金

3

2

賞与引当金

4

3

その他

4

4

流動負債合計

221

43

固定負債

 

 

退職給付引当金

5

6

役員退職慰労引当金

17

17

繰延税金負債

-

69

その他

7

6

固定負債合計

29

99

負債合計

251

142

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,223

12,223

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,818

7,818

資本剰余金合計

7,818

7,818

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,800

8,431

利益剰余金合計

8,800

8,431

自己株式

1,472

1,472

株主資本合計

27,370

27,000

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

304

評価・換算差額等合計

39

304

純資産合計

27,330

27,305

負債純資産合計

27,581

27,448

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 172

※1 135

関係会社受取配当金

※1 874

※1 851

その他

※1 13

※1 12

営業収益計

1,060

999

純営業収益

1,060

999

販売費及び一般管理費

383

312

取引関係費

※1 13

※1 20

人件費

240

189

不動産関係費

※1 21

※1 24

事務費

6

7

減価償却費

4

4

租税公課

77

46

その他

※1 20

※1 20

営業利益

677

687

営業外収益

459

618

受取利息及び受取配当金

※1 367

※1 374

為替差益

-

241

その他

91

2

営業外費用

423

131

為替差損

419

-

投資事業組合運用損

1

117

貸倒引当金繰入額

-

13

その他

2

0

経常利益

713

1,173

特別利益

2,407

4

投資有価証券売却益

2,407

4

特別損失

39

940

関係会社株式評価損

-

509

関係会社株式売却損

-

231

関係会社支援損

29

144

投資有価証券評価損

9

55

その他

-

0

税引前当期純利益

3,081

238

法人税、住民税及び事業税

377

20

過年度法人税等

-

19

法人税等調整額

33

92

法人税等合計

410

132

当期純利益

2,671

106

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,223

7,818

7,818

6,605

6,605

1,472

25,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

475

475

 

475

当期純利益

 

 

 

2,671

2,671

 

2,671

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

2,195

2,195

0

2,195

当期末残高

12,223

7,818

7,818

8,800

8,800

1,472

27,370

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,342

1,342

26,517

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

475

当期純利益

 

 

2,671

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,382

1,382

1,382

当期変動額合計

1,382

1,382

812

当期末残高

39

39

27,330

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,223

7,818

7,818

8,800

8,800

1,472

27,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

475

475

 

475

当期純利益

 

 

 

106

106

 

106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

369

369

0

369

当期末残高

12,223

7,818

7,818

8,431

8,431

1,472

27,000

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39

39

27,330

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

475

当期純利益

 

 

106

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

344

344

344

当期変動額合計

344

344

24

当期末残高

304

304

27,305

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

  その他有価証券

時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15~45年

器具及び備品    5年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性について

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 79百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当社は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額703百万円に対して、その回収可能性を判断した結果、624百万円の評価性引当額を計上しております。

当社はモンゴル国銀行法の改正により子会社Khan Bank LLCに対する議決権を2023年12月までに20%まで引き下げることを要求されておりますが、その計画が現時点では定まっていないため同社株式の売却による課税所得の発生見込み額は当事業年度末の繰延税金資産の計上金額に反映しておりません。

今後、Khan Bank LLC株式の売却見込みが具体化した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

3,996百万円

5,189百万円

長期金銭債権

3,697

3,766

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

1,065百万円

1,001百万円

営業取引以外の取引による取引高

326

346

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,721百万円、関連会社株式7,444百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,831百万円、関連会社株式7,444百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

747百万円

 

703百万円

子会社株式

2,024

 

1,978

関連会社株式

18

 

18

システム障害損

57

 

57

投資有価証券評価損

15

 

32

証券事故損失

146

 

146

長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益

165

 

88

その他

64

 

34

繰延税金資産小計

3,239

 

3,059

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△612

 

△624

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,460

 

△2,355

評価性引当額小計

△3,072

 

△2,979

繰延税金資産合計

166

 

79

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

△144

未収事業税

 

△4

資産除去費用の資産計上額

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1

 

△149

繰延税金資産(負債)の純額

165

 

△69

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

5.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.7

 

△109.3

住民税均等割

0.0

 

0.5

評価性引当額

△12.9

 

△36.1

繰越欠損金期限切れ

4.1

 

148.9

外国源泉税

0.1

 

7.7

過年度法人税等

 

8.5

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

 

55.6

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の配当に関する事項)

当社の子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は2021年2月15日に開催した臨時株主総会において2020年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行う議案を可決し、モンゴル中央銀行にその承認を申請しておりましたが、2021年6月18日にモンゴル中央銀行の承認が得られました。

これにより、当社は2022年3月期において、営業収益に関係会社受取配当金4,410百万円を計上する予定です。

(注)日本円への換算レートは、2021年6月18日時点の為替レートである1円=25.90トゥグルグを使用しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

6

0

6

3

工具器具及び備品

1

0

0

0

0

0

土地

16

16

24

0

0

0

23

4

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6

3

3

その他

0

0

6

3

3

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

13

0

18

賞与引当金

4

7

7

3

役員退職慰労引当金

17

17

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。