第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,380

111,064

買現先勘定

3,968

496

預託金

16,470

21,405

顧客分別金信託

16,370

21,305

その他の預託金

100

100

トレーディング商品

315

418

商品有価証券等

315

418

有価証券

80,720

81,537

信用取引資産

7,628

10,988

信用取引貸付金

6,847

9,566

信用取引借証券担保金

781

1,422

貸出金

198,190

191,936

差入保証金

401

269

デリバティブ債権

3,376

3,061

その他

15,347

14,331

貸倒引当金

14,390

15,039

流動資産合計

420,409

420,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,112

6,710

器具及び備品(純額)

7,571

6,400

土地

143

123

リース資産(純額)

654

394

建設仮勘定

556

931

有形固定資産合計

16,038

14,560

無形固定資産

 

 

のれん

26

14

ソフトウエア

1,812

1,925

その他

24

27

無形固定資産合計

1,863

1,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,994

27,918

関係会社株式

9,231

8,576

長期差入保証金

263

214

破産更生債権等

113

111

繰延税金資産

459

558

その他

1,442

5,445

貸倒引当金

157

557

投資その他の資産合計

31,348

42,267

固定資産合計

49,249

58,795

資産合計

469,659

479,266

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

68

15

商品有価証券等

68

15

約定見返勘定

74

193

信用取引負債

4,070

7,867

信用取引借入金

2,494

6,047

信用取引貸証券受入金

1,575

1,820

有価証券担保借入金

207

170

有価証券貸借取引受入金

207

170

預り金

10,851

15,881

顧客からの預り金

10,389

14,224

その他の預り金

462

1,656

受入保証金

6,698

6,980

信用取引受入保証金

6,689

6,980

先物取引受入証拠金

8

-

有価証券等受入未了勘定

13

-

預金

287,503

309,895

売現先勘定

7,858

421

短期借入金

4,036

3,210

1年内返済予定の長期借入金

22,241

23,651

リース債務

316

271

未払法人税等

753

873

賞与引当金

140

146

その他

10,621

18,233

流動負債合計

355,454

387,814

固定負債

 

 

長期借入金

32,554

15,787

リース債務

389

160

繰延税金負債

253

441

役員退職慰労引当金

17

17

退職給付に係る負債

248

267

その他

41

153

固定負債合計

33,504

16,826

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※1 85

※1 85

特別法上の準備金計

85

85

負債合計

389,045

404,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,223

12,223

資本剰余金

7,837

6,198

利益剰余金

50,807

53,308

自己株式

2,201

2,201

株主資本合計

68,665

69,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

651

725

繰延ヘッジ損益

11

80

為替換算調整勘定

10,247

12,397

その他の包括利益累計額合計

9,607

11,591

非支配株主持分

21,556

16,602

純資産合計

80,613

74,539

負債純資産合計

469,659

479,266

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

943

966

トレーディング損益

1,138

1,397

金融収益

362

317

資金運用収益

34,569

31,554

役務取引等収益

4,243

4,526

その他業務収益

496

953

売上高

3,938

3,482

営業収益合計

45,691

43,198

金融費用

118

93

資金調達費用

20,871

19,250

その他業務費用

72

165

売上原価

2,676

2,283

純営業収益

21,952

21,404

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

1,534

1,498

人件費

5,384

5,147

不動産関係費

1,816

1,838

事務費

613

575

減価償却費

1,867

2,079

租税公課

255

222

貸倒引当金繰入額

568

1,720

その他

1,392

1,416

販売費及び一般管理費合計

13,432

14,499

営業利益

8,519

6,905

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

143

124

持分法による投資利益

618

431

その他

8

8

営業外収益合計

769

564

営業外費用

 

 

支払利息

51

55

為替差損

15

241

シンジケートローン手数料

28

19

その他

13

48

営業外費用合計

109

366

経常利益

9,179

7,102

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,548

68

その他

2

3

特別利益合計

2,550

72

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

-

104

役員退職慰労引当金繰入額

110

-

減損損失

-

66

その他

45

27

特別損失合計

155

198

税金等調整前四半期純利益

11,574

6,975

法人税、住民税及び事業税

2,465

1,815

法人税等調整額

169

13

法人税等合計

2,635

1,828

四半期純利益

8,939

5,146

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,789

2,170

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,149

2,976

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

8,939

5,146

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,099

18

繰延ヘッジ損益

293

170

為替換算調整勘定

1,377

3,424

持分法適用会社に対する持分相当額

44

286

その他の包括利益合計

2,228

3,559

四半期包括利益

6,710

1,587

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,241

993

非支配株主に係る四半期包括利益

2,469

594

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、iXIT株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除外しておりますが、2020年6月30日までの損益計算書については連結しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

 

2 保証債務等

 ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

債務保証

5,146百万円

債務保証

4,801百万円

信用状の発行

1,158

信用状の発行

1,545

 

 

3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

貸出未実行残高

10,690百万円

貸出未実行残高

21,453百万円

 

 

4 税務訴訟等

 当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から299百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

 従って、この299百万円の追徴課税のうち262百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

1,868

百万円

2,080

百万円

のれんの償却額

9

 

8

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

475百万円

12円

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

475百万円

12円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

39,308

2,443

3,061

874

3

45,691

-

45,691

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

56

-

6

189

252

252

-

39,308

2,500

3,061

880

192

45,943

252

45,691

セグメント利益又は

損失(△)

8,284

94

136

22

82

8,411

108

8,519

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

37,034

2,681

3,263

215

2

43,198

-

43,198

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

65

-

1

203

271

271

-

37,034

2,747

3,263

217

206

43,469

271

43,198

セグメント利益又は

損失(△)

6,254

338

317

47

30

6,832

72

6,905

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

155円13銭

75円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,149

2,976

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

6,149

2,976

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,644

39,644

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(モンゴル国における法律の施行)

 当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)が所在するモンゴル国において、2021年1月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案(英語法律名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)および銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決されました。この法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12 月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとし、1人の株主の株式を20%以内に維持するための計画を2021年7月1日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされています。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。法案の施行日は2021年2月25日(木曜日)の予定です。

 これにより当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。