当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は134億７百万円（前年同期比８億７百万円減）、経常利益は34億23百万円（前年同期比25億17百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億89百万円（前年同期比９億60百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は117億61百万円（前年同期比４億７百万円減）、営業利益は29億14百万円（前年同期比24億89百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景気は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク（以下、MNTという。）規模の景気対策などの結果、前年同期比で鉱工業生産や資源輸出が増加し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で15.7％増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比2.5％上昇となりました。外貨準備高は海外からの直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台（前年同期比16.6％増加）まで増加し、貿易収支（１－３月）は対中国輸出が増加したことにより476百万ドルの黒字（前年同期は125百万ドルの赤字）となっております。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して2.6％下落（ドル高）、円に対して0.5％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で2.9％増加しました。また、延滞債権残高は11.5％増加、不良債権残高は10.2％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うモンゴル経済の景気悪化などにより資金運用収益が減少し、また、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したことから、減収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ローンに関する法律が施行された影響から、大幅な減収減益となっていたため、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で27.6％増加、融資残高は25.6％増加、資金運用収益は2.0％減少、四半期純利益は219.8％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で54.8％増加、個人向け融資は5.2％減少、農牧業向け融資は11.0％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、鉱工業生産、建設、サービス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－３月）は前年同期比で9.4％減少となりました。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.3％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融資先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により資金運用収益は減少し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鉱業や小売業を中心に減少が続いておりますが、輸送や製造業では増加に転じるなど、前年同期に比べると多くの指標の減少幅が縮小し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で0.7％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で5.6％上昇となりました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とインフレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、日本の低い新型コロナワクチン接種率や高値圏にあった米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時27,000円台まで下落しました。
その後、米国のインフレ警戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新するなど米国株式市場は好調に推移しました。日本では５月下旬から大規模接種が開始するなどワクチン接種の進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復し、結果として、６月末の日経平均株価は28,791円53銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で4.3％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）４社の幹事参入を果たしました。また、６月末における預り資産は、3,312億49百万円（前年同期比527億51百万円増）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は９億13百万円（前年同期比97百万円増）、営業利益は１億46百万円（前年同期比90百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、２億78百万円（前年同期比31百万円減）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が１億99百万円（前年同期比72百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が１百万円（前年同期比１百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が33百万円（前年同期比24百万円増）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料が44百万円（前年同期比14百万円増）となっております。
（トレーディング損益）
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億76百万円（前年同期比70百万円増）、債券・為替等は２億34百万円（前年同期比38百万円増）となり、合計で５億11百万円（前年同期比１億９百万円増）となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億23百万円（前年同期比19百万円増）、金融費用は13百万円（前年同期比８百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億10百万円（前年同期比28百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億53百万円（前年同期比16百万円増）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な景気後退懸念が継続しているものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に努めております。当第１四半期連結累計期間の債権回収高は、前年同期に債権譲渡による多額な売上が計上されていたため相対的に減収となりましたが、引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し安定的な債権の取得を継続しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は７億54百万円（前年同期比２億75百万円減）、営業利益は１億８百万円（前年同期比33百万円減）となりました。
④ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億73百万円（前年同期比40百万円増）、営業利益は48百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、クロス円通貨ペアにおいて取引数量が減少したため、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりましたが、一方で、ソリッド銀行の業績が前年同期比で改善したため、結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億17百万円（前年同期比12百万円増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,402億97百万円となり、前期末比407億６百万円増加しました。
これは主に、「有価証券」が184億48百万円、「貸出金」が269億45百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、4,644億１百万円となり、前期末比361億54百万円増加しました。
これは主に、「預金」が337億10百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、758億96百万円となり、前期末比45億52百万円増加しました。
これは主に、「為替換算調整勘定」が15億33百万円、「非支配株主持分」が21億54百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。