第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,317

85,087

買現先勘定

126

333

預託金

19,735

17,465

顧客分別金信託

19,635

17,365

その他の預託金

100

100

トレーディング商品

514

760

商品有価証券等

514

760

有価証券

128,596

147,044

信用取引資産

8,910

9,211

信用取引貸付金

8,230

8,725

信用取引借証券担保金

680

485

貸出金

191,881

218,827

差入保証金

299

317

デリバティブ債権

2,988

2,596

その他

14,426

16,049

貸倒引当金

△15,867

△16,891

流動資産合計

443,930

480,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,693

7,224

器具及び備品（純額）

6,014

6,071

土地

118

120

リース資産（純額）

292

370

建設仮勘定

1,015

1,108

有形固定資産合計

14,133

14,895

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,869

2,002

その他

16

20

無形固定資産合計

1,886

2,023

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,818

32,232

関係会社株式

8,881

8,561

長期差入保証金

213

214

破産更生債権等

110

109

繰延税金資産

604

625

その他

4,527

1,417

貸倒引当金

△515

△584

投資その他の資産合計

39,641

42,577

固定資産合計

55,661

59,495

資産合計

499,591

540,297

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

69

108

商品有価証券等

69

108

約定見返勘定

367

508

信用取引負債

6,414

5,724

信用取引借入金

5,192

4,796

信用取引貸証券受入金

1,222

927

有価証券担保借入金

114

304

有価証券貸借取引受入金

114

304

預り金

12,116

13,600

顧客からの預り金

11,208

12,213

その他の預り金

907

1,386

受入保証金

6,306

6,302

信用取引受入保証金

6,296

6,302

先物取引受入証拠金

10

-

有価証券等受入未了勘定

-

0

預金

333,739

367,450

売現先勘定

3,193

429

短期借入金

3,230

2,767

１年内返済予定の長期借入金

24,816

25,597

リース債務

308

276

未払法人税等

630

568

賞与引当金

233

136

その他

10,084

10,827

流動負債合計

401,626

434,600

固定負債

 

 

長期借入金

20,887

23,156

リース債務

50

156

繰延税金負債

5,154

5,990

役員退職慰労引当金

17

17

退職給付に係る負債

275

272

その他

150

122

固定負債合計

26,535

29,715

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※１ 85

※１ 85

特別法上の準備金計

85

85

負債合計

428,247

464,401

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,223

12,223

資本剰余金

6,532

6,532

利益剰余金

47,316

48,230

自己株式

△2,201

△2,201

株主資本合計

63,870

64,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,045

982

繰延ヘッジ損益

136

150

為替換算調整勘定

△10,471

△8,937

その他の包括利益累計額合計

△9,288

△7,804

非支配株主持分

16,762

18,916

純資産合計

71,343

75,896

負債純資産合計

499,591

540,297

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

310

278

トレーディング損益

401

511

金融収益

85

100

資金運用収益

10,602

10,039

役務取引等収益

1,350

1,565

その他業務収益

216

156

売上高

1,247

755

営業収益合計

14,214

13,407

金融費用

21

13

資金調達費用

6,706

5,595

その他業務費用

452

-

売上原価

781

396

純営業収益

6,251

7,402

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

517

460

人件費

1,796

1,707

不動産関係費

680

677

事務費

194

175

減価償却費

707

727

租税公課

69

83

貸倒引当金繰入額

1,118

△32

その他

585

453

販売費及び一般管理費合計

5,670

4,253

営業利益

580

3,148

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

50

39

持分法による投資利益

204

217

為替差益

121

44

その他

1

2

営業外収益合計

377

303

営業外費用

 

 

支払利息

19

14

シンジケートローン手数料

7

5

投資事業組合運用損

14

5

その他

10

2

営業外費用合計

51

28

経常利益

906

3,423

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

16

その他

0

0

特別利益合計

10

17

特別損失

 

 

関係会社整理損失引当金繰入額

104

-

固定資産売却損

4

4

その他

11

-

特別損失合計

121

4

税金等調整前四半期純利益

795

3,435

法人税、住民税及び事業税

394

631

法人税等調整額

△178

487

法人税等合計

215

1,118

四半期純利益

580

2,317

非支配株主に帰属する四半期純利益

150

927

親会社株主に帰属する四半期純利益

429

1,389

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

580

2,317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△577

△97

繰延ヘッジ損益

△1,814

25

為替換算調整勘定

△945

2,752

持分法適用会社に対する持分相当額

△261

30

その他の包括利益合計

△3,598

2,710

四半期包括利益

△3,018

5,027

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,576

2,873

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,441

2,154

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

　2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

　銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

　Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

 

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

債務保証

3,341百万円

債務保証

3,630百万円

信用状の発行

1,495

信用状の発行

1,757

 

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

貸出未実行残高

18,663百万円

貸出未実行残高

22,550百万円

 

４　税務訴訟等

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から314百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この314百万円の追徴課税のうち275百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

708

百万円

727

百万円

のれんの償却額

2

 

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

475百万円

12円

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

475百万円

12円

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

12,169

798

1,030

215

0

14,214

-

14,214

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

18

-

1

131

151

△151

-

計

12,169

816

1,030

217

132

14,366

△151

14,214

セグメント利益又は

損失（△）

424

56

141

△47

50

625

△45

580

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

その他

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

11,761

890

754

0

13,407

-

13,407

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

23

-

172

195

△195

-

計

11,761

913

754

173

13,602

△195

13,407

セグメント利益又は

損失（△）

2,914

146

108

48

3,217

△68

3,148

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

　これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。
（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

銀行関連

事業

証券関連

事業

債権管理回

収関連事業

その他

事業

計

カード業務

759

－

－

－

759

デジタルバンキング業務

631

－

－

－

631

為替業務

110

－

－

－

110

決済・送金業務

109

－

－

－

109

ドキュメンタリー業務

25

－

－

－

25

現金業務

7

－

－

－

7

受入手数料

 

 

 

 

 

株券

－

192

－

－

192

債券

－

0

－

－

0

受益証券

－

57

－

－

57

その他

－

28

－

－

28

その他の業務

31

－

25

0

57

顧客との契約から生じる収益

1,675

278

25

0

1,980

その他の収益

10,085

611

729

－

11,427

外部顧客への売上高

11,761

890

754

0

13,407

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

10円84銭

35円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

429

1,389

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

429

1,389

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,644

39,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。