当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウ
イルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は287億97百万円（前年同期比７億60百万円増）、経常利益は81億70百万円（前年同期比43億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億17百万円（前年同期比24億94百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は255億２百万円（前年同期比12億23百万円増）、営業利益は70億64百万円（前年同期比39億円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景気は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク（以下、MNTという。）規模の景気対策などの結果、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に伴う外出禁止令や国境封鎖の強化などにより落ち込んだ前年と比べ鉱工業生産や資源輸出が大きく増加し、実質GDP（１－６月）は前年同期比で6.3％増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比6.6％上昇となりました。外貨準備高は海外からの直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台（前年同期比33.1％増加）まで増加し、貿易収支（１－６月）は対中国輸出が増加したことにより８億50百万ドルの黒字（前年同期比131％増加）となっております。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して0.9％下落（ドル高）、円に対して1.7％上昇（円安）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で10.3％増加しました。また、延滞債権残高は18.1％増加、不良債権残高は1.9％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、モンゴル経済は徐々に回復しており、その影響で資金運用収益は増加し、また、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したことから、増収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ローンに関する法律が施行された影響から大幅な減収減益となっていたため、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で34.4％増加、融資残高は30.0％増加、資金運用収益は2.3％増加、四半期純利益は118.4％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で50.2％増加、個人向け融資は7.1％減少、農牧業向け融資は18.5％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあるものの、特にサービス業において回復が見られるなど景気悪化は緩和しつつありますが、経済全体の回復には至らず、実質GDP（１－６月）は前年同期比で1.7％減少となりました。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.8％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融資先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により貸倒引当金が増加し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、キルギス経済の回復に伴い、中小企業向け融資と個人向け融資を強化し貸出残高のさらなる増加、新規顧客の開拓による預金残高の増加に注力してまいります。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるモバイルバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化から回復しつつあり、各種制限措置の解除により経済活動が再開し、また、原油価格上昇にも支えられ、実質GDP（１－６月）は前年同期比で10.5％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で6.0％上昇となりました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とインフレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時27,000円台まで下落しました。その後、米国のインフレ警戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新するなど米国株式市場は好調に推移し、日経平均株価もワクチン接種の進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復しました。
７月に入ると、日本では東京オリンピック開催直前の７月12日に４度目の緊急事態宣言が発令され、８月下旬まで新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからず、日経平均株価は一時26,954円81銭まで下落しました。しかし、自民党総裁選をきっかけに株価は大幅に上昇しはじめ、新型コロナウイルス感染者数もピークを迎え減少に転じていたことから日経平均株価は30,795円78銭と年初来高値を一時更新しました。９月になり、中国不動産大手の恒大集団による社債利払い見送りという中国リスクが意識されるなか、９月末の日経平均株価は29,452円66銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.7％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、昨年、J-Adviser資格を取得しTOKYO Pro Marketへの上場支援を行ったGeolocation Technology社が、福岡Q-Boardへ最短９ヵ月でのステップアップ上場を果たすなど、新規公開(IPO) 10社の幹事参入を果たしました。なお、９月末における預り資産は、3,641億16百万円（前年同期比858億85百万円増）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における営業収益は18億44百万円（前年同期比１億36百万円増）、営業利益は２億92百万円（前年同期比１億41百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間の受入手数料は５億98百万円（前年同期比21百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が４億１百万円（前年同期比87百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が22百万円（前年同期比21百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が74百万円（前年同期比49百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は99百万円（前年同期比37百万円増）となりました。
（トレーディング損益）
当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は５億42百万円（前年同期比74百万円増）となりました。また、債券・為替等は４億70百万円（前年同期比57百万円増）となり、合計で10億12百万円（前年同期比１億32百万円増）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億32百万円（前年同期比16百万円減）、金融費用は23百万円（前年同期比39百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億９百万円（前年同期比22百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、15億27百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な景気後退の懸念が継続しているものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果として、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく、債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に努めております。当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に債権譲渡による多額の売上が計上されたのに対し、当期については成約に至らず減収となりましたが、債権回収による売上高は堅調に推移しています。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は14億78百万円（前年同期比３億94百万円減）、営業利益は１億56百万円（前年同期比２億31百万円減）となりました。
今後も引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し安定的な債権の取得を継続してまいります。
④ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第２四半期連結累計期間においては、子会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となりました。なお、この子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億41百万円（前年同期比46億73百万円増）、営業利益は46億６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新興国通貨ペアにおいてスワップ収益が改善したこと、また、広告宣伝費を抑制したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億22百万円（前年同期比56百万円増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,009億１百万円となり、前期末比1,013億９百万円増加しました。
これは主に、「有価証券」が471億78百万円、「貸出金」が572億71百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、5,243億95百万円となり、前期末比961億48百万円増加しました。
これは主に、「預金」が942億70百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、765億５百万円となり、前期末比51億61百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が36億42百万円、「為替換算調整勘定」が13億41百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,224億36百万円（前年同期比626億71百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは277億83百万円の資金増加（前年同期比192億69百万円減）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」683億71百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」424億99百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは20億48百万円の資金減少（前年同期は175億３百万円の資金減少）となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」53億75百万円、「定期預金の増減額（△は増加）」32億73百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」97億77百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却、ハーン銀行における定期預金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは20億18百万円の資金減少（前年同期は101億79百万円の資金減少）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」175億43百万円の資金が増加した一方、「短期借入金の純増減額（△は減少）」６億８百万円、「長期借入金の返済による支出」152億１百万円、「非支配株主への配当金の支払額」30億88百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、エイチ・エス債権回収及びキルギスコメルツ銀行における短期借入金の純減、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済、ハーン銀行の非支配株主への配当金の支払によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。