第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,317	83,321
買現先勘定	126	332
預託金	19,735	19,145
顧客分別金信託	19,635	19,045
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	514	362
商品有価証券等	514	362
有価証券	128,596	175,774
信用取引資産	8,910	8,937
信用取引貸付金	8,230	8,257
信用取引借証券担保金	680	680
貸出金	191,881	249,153
差入保証金	299	280
デリバティブ債権	2,988	2,134
その他	14,426	15,286
貸倒引当金	△15,867	△17,687
流動資産合計	443,930	537,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,693	7,312
器具及び備品（純額）	6,014	5,896
土地	118	122
リース資産（純額）	292	344
建設仮勘定	1,015	1,015
有形固定資産合計	14,133	14,690
無形固定資産
ソフトウエア	1,869	2,046
その他	16	25
無形固定資産合計	1,886	2,071
投資その他の資産
投資有価証券	25,818	36,472
関係会社株式	8,881	8,815
長期差入保証金	213	214
破産更生債権等	110	109
繰延税金資産	604	658
その他	4,527	1,425
貸倒引当金	△515	△599
投資その他の資産合計	39,641	47,098
固定資産合計	55,661	63,859
資産合計	499,591	600,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	69	104
商品有価証券等	69	104
約定見返勘定	367	73
信用取引負債	6,414	3,531
信用取引借入金	5,192	2,517
信用取引貸証券受入金	1,222	1,013
有価証券担保借入金	114	438
有価証券貸借取引受入金	114	438
預り金	12,116	13,261
顧客からの預り金	11,208	11,604
その他の預り金	907	1,656
受入保証金	6,306	6,310
信用取引受入保証金	6,296	6,310
先物取引受入証拠金	10	-
預金	333,739	428,010
売現先勘定	3,193	279
短期借入金	3,230	2,625
１年内返済予定の長期借入金	24,816	21,248
リース債務	308	236
未払法人税等	630	1,053
賞与引当金	233	235
その他	10,084	11,303
流動負債合計	401,626	488,712
固定負債
長期借入金	20,887	30,240
リース債務	50	168
繰延税金負債	5,154	4,778
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	275	271
その他	150	121
固定負債合計	26,535	35,597
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金計	85	85
負債合計	428,247	524,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	6,532	6,503
利益剰余金	47,316	50,958
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	63,870	67,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,045	1,086
繰延ヘッジ損益	136	101
為替換算調整勘定	△10,471	△9,129
その他の包括利益累計額合計	△9,288	△7,941
非支配株主持分	16,762	16,963
純資産合計	71,343	76,505
負債純資産合計	499,591	600,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
受入手数料	577	598
トレーディング損益	880	1,012
金融収益	209	203
資金運用収益	20,981	21,608
役務取引等収益	2,839	3,569
その他業務収益	457	324
売上高	2,090	1,479
営業収益合計	28,036	28,797
金融費用	63	23
資金調達費用	13,096	10,893
その他業務費用	298	93
売上原価	1,101	800
純営業収益	13,476	16,986
販売費及び一般管理費
取引関係費	982	1,014
人件費	3,439	3,517
不動産関係費	1,267	1,361
事務費	384	361
減価償却費	1,398	1,477
租税公課	145	186
貸倒引当金繰入額	1,113	669
その他	1,076	905
販売費及び一般管理費合計	9,808	9,492
営業利益	3,668	7,493
営業外収益
受取利息及び配当金	83	62
持分法による投資利益	366	422
為替差益	-	184
その他	4	77
営業外収益合計	453	747
営業外費用
支払利息	38	26
為替差損	190	-
貸倒引当金繰入額	10	20
その他	48	23
営業外費用合計	288	70
経常利益	3,833	8,170

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	68	109
その他	1	1
特別利益合計	70	110
特別損失
関係会社株式売却損	104	-
減損損失	66	-
固定資産売却損	9	9
その他	11	1
特別損失合計	192	11
税金等調整前四半期純利益	3,711	8,270
法人税、住民税及び事業税	1,050	2,961
法人税等調整額	△71	△936
法人税等合計	978	2,025
四半期純利益	2,733	6,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,110	2,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,623	4,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,733	6,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	21
繰延ヘッジ損益	△684	△65
為替換算調整勘定	△1,868	2,475
持分法適用会社に対する持分相当額	△110	78
その他の包括利益合計	△2,545	2,510
四半期包括利益	188	8,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	288	5,465
非支配株主に係る四半期包括利益	△100	3,290

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,711	8,270
減価償却費	1,398	1,477
減損損失	66	-
のれん償却額	5	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,158	861
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△4
受取利息及び受取配当金	△83	△62
支払利息	38	26
為替差損益（△は益）	363	△121
持分法による投資損益（△は益）	△366	△422
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	△109
関係会社株式売却損益（△は益）	104	-
投資事業組合運用損益（△は益）	32	△62
トレーディング商品の増減額	△305	187
預り金の増減額（△は減少）	1,721	1,144
受入保証金の増減額（△は減少）	△225	4
信用取引資産の増減額（△は増加）	△2,333	△26
信用取引負債の増減額（△は減少）	2,429	△2,883
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△13	324
短期差入保証金の増減額（△は増加）	20	18
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△2,674	590
債券の純増（△）減	7,272	973
貸出金の純増（△）減	△1,208	△42,499
売現先勘定の純増減（△）	△7,699	△4,141
預金の純増減（△）	41,947	68,371
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	△868	△2,893
デリバティブ評価損益（△は益）	298	160
その他	2,986	371
小計	47,721	29,555
利息及び配当金の受取額	442	628
利息の支払額	△38	△26
法人税等の支払額	△1,072	△2,609
法人税等の還付額	-	235
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,053	27,783

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△517	△538
無形固定資産の取得による支出	△439	△381
投資有価証券の取得による支出	△25,794	△9,777
投資有価証券の売却及び償還による収入	8,631	5,375
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	39	-
貸付金の回収による収入	-	0
定期預金の増減額（△は増加）	585	3,273
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,503	△2,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△595	△608
長期借入金の返済による支出	△12,797	△15,201
長期借入れによる収入	3,794	17,543
自己株式の取得による支出	△0	-
社債の償還による支出	△15	△28
社債の発行による収入	80	-
配当金の支払額	△475	△475
非支配株主への配当金の支払額	-	△3,088
リース債務の返済による支出	△171	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,179	△2,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,600	13,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,769	37,024
現金及び現金同等物の期首残高	145,995	185,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 159,765	※ 222,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

　2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

　銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

　Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
債務保証	3,341百万円	債務保証	6,164百万円
信用状の発行	1,495	信用状の発行	1,171

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出未実行残高	18,663百万円	貸出未実行残高	21,144百万円

４　税務訴訟等

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から314百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この314百万円の追徴課税のうち275百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	114,654百万円	83,321百万円
償還期限が３か月以内の債券等	74,541	171,152
買現先勘定	499	332
預入期間が３か月超の定期預金	△171	△212
モンゴル中央銀行への預け金	△29,759	△32,157
現金及び現金同等物	159,765	222,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	24,278	1,667	1,872	215	2	28,036	-	28,036
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	40	-	1	166	208	△208	-
計	24,278	1,707	1,872	217	168	28,245	△208	28,036
セグメント利益又は 損失（△）	3,164	151	387	△47	△2	3,653	14	3,668

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「証券関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	25,502	1,814	1,478	1	28,797	-	28,797
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	29	-	4,840	4,869	△4,869	-
計	25,502	1,844	1,478	4,841	33,666	△4,869	28,797
セグメント利益又は 損失（△）	7,064	292	156	4,606	12,120	△4,626	7,493

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,626百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

　これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。

（金融商品関係）

　以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

科目	連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	153,904 153,389	154,512 153,997	607 607
(2）貸出金 貸倒引当金控除後	185,869	179,842	△6,027
(3）長期借入金	20,887	20,894	6

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	211,654 211,292	212,105 211,742	450 450
(2）貸出金 貸倒引当金控除後	242,729	239,682	△3,047
(3）長期借入金	30,240	30,256	15

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	400	1,245	845
(2）債券
国債・地方債等	152,105	152,105	－
(3）その他	60	38	△21
合計	152,565	153,389	824

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	431	1,374	943
(2）債券
国債・地方債等	209,877	209,877	－
(3）その他	58	39	△19
合計	210,367	211,292	924

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
カード業務	1,746	－	－	－	1,746
デジタルバンキング業務	1,433	－	－	－	1,433
為替業務	317	－	－	－	317
決済・送金業務	238	－	－	－	238
ドキュメンタリー業務	48	－	－	－	48
現金業務	16	－	－	－	16
受入手数料
株券	－	414	－	－	414
債券	－	0	－	－	0
受益証券	－	125	－	－	125
その他	－	58	－	－	58
その他の業務	85	－	49	1	137
顧客との契約から生じる収益	3,887	598	49	1	4,536
その他の収益	21,615	1,216	1,428	－	24,260
外部顧客への売上高	25,502	1,814	1,478	1	28,797

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円95銭	103円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,623	4,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,623	4,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	39,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約）

　当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2021年９月20日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。

１．シンジケートローン契約の概要

(1) 組成金額	13,269百万円（120,000千米ドル）
(2) 契約日	2021年９月20日
(3) 実行可能期間	６か月
(4) 利率	固定金利
(5) 資金使途	銀行業における運転資金の調達のため
(6) アレンジャー	NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.
(7) エージェント	NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.
(8) 担保提供資産	なし
(9) 財務制限条項	①自己資本比率13%以上 ②財務流動性100%以上 ③安定調達比率100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準） 　また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。

２【その他】

（１）役員の異動

当社は、2021年12月14日開催予定の臨時株主総会での承認を前提として、役員の異動を行う予定です。

※①代表取締役の異動及び②その他の役員の異動は、2021年12月14日に就退任を行う予定です。

①代表取締役の異動

・新任代表取締役候補

代表取締役社長　原田　泰成

・退任予定代表取締役

代表取締役会長　澤田　秀雄

代表取締役社長　上原　悦人

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　　　原田　泰成

取締役　　　村井　希有子

社外取締役　服部　純一

社外取締役　税所　篤

社外取締役　大竹　優子

・新任監査役候補

社外監査役　植村　亮仁

社外監査役　高木　澄典

・退任予定取締役

取締役　　　澤田　秀雄

取締役　　　上原　悦人

社外取締役　古宮　健一郎

社外取締役　松本　高一

・退任予定監査役

社外監査役　野口　新太郎

社外監査役　松川　辰彦

（２）その他

特記事項はございません。