第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠し作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 92,317	※４ 88,137
買現先勘定	※10 126	※10 1,211
預託金	19,735	0
顧客分別金信託	19,635	-
その他の預託金	100	0
トレーディング商品	514	-
商品有価証券等	514	-
有価証券	※４,※６ 128,596	※４,※６ 140,099
信用取引資産	8,910	-
信用取引貸付金	8,230	-
信用取引借証券担保金	※９ 680	-
貸出金	※７ 191,881	※７ 285,094
差入保証金	299	-
デリバティブ債権	2,988	1,106
その他	※４ 14,426	※４ 19,573
貸倒引当金	△15,867	△21,006
流動資産合計	443,930	514,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 6,693	※２ 7,935
器具及び備品（純額）	※２ 6,014	※２ 6,334
土地	118	125
リース資産（純額）	※２ 292	※２ 434
建設仮勘定	1,015	703
有形固定資産合計	14,133	15,534
無形固定資産
ソフトウエア	1,869	2,249
その他	16	36
無形固定資産合計	1,886	2,286
投資その他の資産
投資有価証券	25,818	34,250
関係会社株式	※１ 8,881	※１ 9,470
長期差入保証金	213	150
破産更生債権等	110	-
繰延税金資産	604	647
その他	4,527	1,356
貸倒引当金	△515	△461
投資その他の資産合計	39,641	45,413
固定資産合計	55,661	63,233
資産合計	499,591	577,449

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	69	-
商品有価証券等	69	-
約定見返勘定	367	-
信用取引負債	6,414	-
信用取引借入金	※４ 5,192	-
信用取引貸証券受入金	※９ 1,222	-
有価証券担保借入金	114	-
有価証券貸借取引受入金	※４ 114	-
預り金	12,116	77
顧客からの預り金	11,208	-
その他の預り金	907	77
受入保証金	6,306	-
信用取引受入保証金	6,296	-
先物取引受入証拠金	10	-
預金	※８ 333,739	※８ 410,706
売現先勘定	※11 3,193	※11 10,277
短期借入金	※４ 3,230	※４ 2,306
１年内返済予定の長期借入金	※４ 24,816	※４ 25,168
リース債務	308	208
未払法人税等	630	379
賞与引当金	233	31
その他	10,084	10,900
流動負債合計	401,626	460,056
固定負債
長期借入金	※４ 20,887	※４ 35,674
リース債務	50	283
繰延税金負債	5,154	6,861
役員退職慰労引当金	17	4
退職給付に係る負債	275	5
その他	150	135
固定負債合計	26,535	42,965
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 85	-
特別法上の準備金計	85	-
負債合計	428,247	503,022

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	6,532	5,897
利益剰余金	47,316	53,386
自己株式	△2,201	△11,822
株主資本合計	63,870	59,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,045	377
繰延ヘッジ損益	136	13
為替換算調整勘定	△10,471	△7,535
その他の包括利益累計額合計	△9,288	△7,144
非支配株主持分	16,762	21,887
純資産合計	71,343	74,427
負債純資産合計	499,591	577,449

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,322	1,246
委託手数料	1,037	827
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	53	90
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	84	128
その他の受入手数料	146	199
トレーディング損益	1,894	1,793
金融収益	433	407
資金運用収益	41,855	45,984
役務取引等収益	6,144	8,341
その他業務収益	1,117	837
売上高	4,987	2,957
営業収益計	57,755	61,566
金融費用	117	49
資金調達費用	25,465	21,742
その他業務費用	465	287
売上原価	3,542	1,369
純営業収益	28,164	38,116
販売費及び一般管理費
取引関係費	2,007	2,109
人件費	※１ 6,764	※１ 7,358
不動産関係費	2,356	2,936
事務費	755	755
減価償却費	2,804	3,039
租税公課	299	384
貸倒引当金繰入額	2,547	3,407
その他	1,757	2,132
販売費及び一般管理費合計	19,293	22,123
営業利益	8,871	15,993
営業外収益
受取利息及び配当金	147	128
持分法による投資利益	687	1,172
為替差益	241	523
その他	15	113
営業外収益計	1,092	1,938
営業外費用
支払利息	70	47
シンジケートローン手数料	25	25
貸倒引当金繰入額	13	23
投資事業組合運用損	125	12
その他	4	8
営業外費用計	240	118
経常利益	9,723	17,813

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	-	468
投資有価証券売却益	73	195
その他	7	8
特別利益計	81	672
特別損失
投資有価証券評価損	55	2
役員退職慰労金	6	266
減損損失	※３ 258	-
固定資産売却損	※２ 20	※２ 40
関係会社株式売却損	104	-
関係会社支援損	144	-
その他	12	4
特別損失計	601	314
税金等調整前当期純利益	9,203	18,171
法人税、住民税及び事業税	2,409	6,357
法人税等調整額	7,174	1,072
法人税等合計	9,583	7,430
当期純利益又は当期純損失（△）	△380	10,740
非支配株主に帰属する当期純利益	2,634	4,195
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,015	6,545

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△380	10,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	307	△761
繰延ヘッジ損益	285	△223
為替換算調整勘定	△1,921	4,082
持分法適用会社に対する持分相当額	△233	109
その他の包括利益合計	※１ △1,561	※１ 3,206
包括利益	△1,942	13,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,696	7,997
非支配株主に係る包括利益	753	5,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,223	7,837	50,807	△2,201	68,665
当期変動額
剰余金の配当			△475		△475
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,015		△3,015
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,304			△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,304	△3,490	△0	△4,795
当期末残高	12,223	6,532	47,316	△2,201	63,870

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	651	△11	△10,247	△9,607	21,556	80,613
当期変動額
剰余金の配当						△475
自己株式の取得						△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,015
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	394	148	△223	319	△4,793	△4,474
当期変動額合計	394	148	△223	319	△4,793	△9,269
当期末残高	1,045	136	△10,471	△9,288	16,762	71,343

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,223	6,532	47,316	△2,201	63,870
当期変動額
剰余金の配当			△475		△475
自己株式の取得				△9,620	△9,620
親会社株主に帰属する当期純利益			6,545		6,545
過年度持分の増減に係る税効果調整		△34			△34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△600			△600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△634	6,069	△9,620	△4,185
当期末残高	12,223	5,897	53,386	△11,822	59,684

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,045	136	△10,471	△9,288	16,762	71,343
当期変動額
剰余金の配当						△475
自己株式の取得						△9,620
親会社株主に帰属する当期純利益						6,545
過年度持分の増減に係る税効果調整						△34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△668	△122	2,935	2,144	5,125	7,269
当期変動額合計	△668	△122	2,935	2,144	5,125	3,083
当期末残高	377	13	△7,535	△7,144	21,887	74,427

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,203	18,171
減価償却費	2,805	3,039
減損損失	258	-
のれん償却額	10	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,113	3,378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△12
受取利息及び受取配当金	△147	△128
支払利息	70	47
為替差損益（△は益）	420	△410
持分法による投資損益（△は益）	△687	△1,172
投資事業組合運用損益（△は益）	125	△88
投資有価証券売却損益（△は益）	△73	△190
投資有価証券評価損益（△は益）	55	2
関係会社株式売却損益（△は益）	104	△468
預託金の増減額（△は増加）	-	99
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	△132	△141
預り金の増減額（△は減少）	1,275	△492
受入保証金の増減額（△は減少）	△391	381
信用取引資産の増減額（△は増加）	△1,282	264
信用取引負債の増減額（△は減少）	2,344	805
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△93	△114
短期差入保証金の増減額（△は増加）	102	△83
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△3,264	2,300
債券の純増（△）減	5,454	5,525
貸出金の純増（△）減	△12,181	△67,790
売現先勘定の純増減（△）	△4,141	6,432
預金の純増減（△）	75,836	36,305
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	168	△2,554
デリバティブ評価損益（△は益）	160	7
その他	342	△1,273
小計	79,481	1,848
利息及び配当金の受取額	914	818
利息の支払額	△70	△47
法人税等の支払額	△2,687	△7,641
法人税等の還付額	-	235
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,637	△4,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,990	△1,802
無形固定資産の取得による支出	△832	△885
投資有価証券の取得による支出	△13,852	△14,310
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,627	7,335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 39	※２ 1,676
貸付けによる支出	-	△3,000
貸付金の回収による収入	1,041	0
定期預金の増減額（△は増加）	1,264	3,334
敷金及び保証金の回収による収入	1	0
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△4
その他	7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,704	△7,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△780	△39
長期借入れによる収入	15,552	37,636
長期借入金の返済による支出	△21,725	△27,943
自己株式の取得による支出	△0	△9,620
社債の発行による収入	180	100
社債の償還による支出	△27	△56
配当金の支払額	△475	△475
非支配株主への配当金の支払額	-	△3,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	2,090
子会社の自己株式の取得による支出	△7,177	-
リース債務の返済による支出	△296	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,749	△1,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,766	19,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,416	5,658
現金及び現金同等物の期首残高	145,995	185,412
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 185,412	※１ 191,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

ハーン銀行 (Khan Bank LLC)

エイチ・エス債権回収株式会社

H.S. International (Asia) Limited

キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）

　なお、連結子会社であったエイチ・エス証券株式会社は、2022年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社外為どっとコム

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

H.S. Planning (HK) Limited

Asia Business Support Service Limited

Himon Construction LLC

Credit Information Bureau LLC

Mongolian Banking Association Property Management LLC

株式会社国連社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。

その他有価証券

　市場価格のある有価証券については、時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15～67年

器具及び備品　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。

中でも特に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすハーン銀行 (Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上しております。

予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足（契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの差額）を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均された３つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。

計算にあたっては、PD（Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る件数の割合）、EAD（Exposure at Default：デフォルト時貸出残高）及びLGD（Loss Given Default：デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合）の指標を使用します。３つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性（業績の回復、担保評価及び資産売却）を考慮します。

手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ１のままです。一方、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ２に分類されます。さらに信用毀損の証拠がある場合にはステージ３に分類されます。

ステージ１の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ３の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上されます。

当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 銀行関連事業

　当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時点で認識されます。

② 証券関連事業

　当社グループでは、顧客からの有価証券の売買注文を証券取引所や有価証券の発行者に取り次ぐ業務を行っております。当社グループでは有価証券を顧客に提供する主たる義務を有していないこと、当社グループは顧客に引き渡す有価証券の在庫リスクを有していないことから、当該履行義務は本人としての履行義務ではなく代理人としての履行義務であると判断し、手数料部分を収益の額として認識しております。

　当該履行義務は有価証券の約定が成立した時点で充足したものとして約定日に収益を認識しております。

③ 債権管理回収関連事業

　当社グループでは、集金代行業務を行っております。当該業務において当社グループは債権者として債権の管理回収業務を行うものではないため、手数料部分を収益の額として認識しております。また、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　通貨スワップ取引

　ヘッジ対象　　　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。

⑤　その他

　2019年９月公表の「金利指標改革 - IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第7号「金融商品：開示」の修正」は、IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂しました。

　本改訂は、特定のヘッジ会計に係る要求事項を修正し、金利指標改革の結果として金利指標が変更されないと仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用するものであります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金の見積りについて

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
Khan Bank LLCの貸倒引当金	14,207	19,234

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の算出方法及び見積りに用いた主要な仮定については、「注記事項（４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

なお、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは現時点においては合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「貸倒引当金繰入額」13百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社において、従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、債権の自己査定に関するデータの蓄積が相当程度進んだため、当連結会計年度において引当金の算出プロセスを変更いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ492百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基調となっております。当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響ではないものの、一定程度影響を受けております。

　このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、Khan Bank LLCの貸倒引当金の評価等においては、特定産業の一部の与信に対して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映したり、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策によりPD及びLGDが改善した影響を除外して貸倒引当金を見積る等、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しております。

　但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

　2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendmet to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

　銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

　Khan Bank LLCは、当連結会計年度において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、翌連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する見込みとなりました。

　なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する時期については、2022 年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなったため、現時点では未定であります。

　今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

１．本株式譲渡の理由

　当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年５月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。

　このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。

　これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

２．異動する持分法適用関連会社の概要

(1)　名称　　　　　株式会社外為どっとコム

(2)　主な事業内容　外国為替保証金取引事業

３．株式譲渡先の概要

(1)　名称　　　　　伊藤忠商事株式会社

(2)　主な事業内容　総合商社 

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)　譲渡前の所有株式数　62,979株（持株比率40.19％）

(2)　譲渡株式数　　　　　62,979株（持株比率40.19％）

(3)　譲渡後の所有株式数　　　－株（持株比率－％）

(4)　譲渡価額　　　　12,900百万円

５．株式譲渡実行日

2022年７月～９月（注）

（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。

６．業績に与える影響

　本株式譲渡により、当連結会計年度において、同社の留保利益のうち配当されると見込まれるもの以外の部分について税効果を認識し繰延税金負債を計上することに伴い、法人税等調整額を2,229百万円計上しております。また、翌連結会計年度において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	8,881百万円	9,470百万円

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	87百万円	2,779百万円
器具及び備品	5,220	7,028
リース資産	550	897
計	5,858	10,705

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

 　 金融商品取引責任準備金・・・・金融商品取引法第46条の５

※４　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目	被担保 債務残高	担保内容
		現金及び預金	有価証券	その他 流動資産	計
短期借入金	1,790	141	－	1,956	2,097
長期借入金	5,331	－	3,801	2,206	6,007
計	7,121	141	3,801	4,162	8,105

（注）１　上記のほか、担保として差入を受けた有価証券1,304百万円、投資有価証券841百万円及び信用取引の自己融資見返株券407百万円を信用取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。

２　また、清算基金等の担保として投資有価証券94百万円、自己融資見返株券228百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円を差入れております。

３　長期借入金のうち、930百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目	被担保 債務残高	担保内容
		現金及び預金	有価証券	その他 流動資産	計
短期借入金	1,620	121	－	1,750	1,871
長期借入金	15,968	－	15,068	1,055	16,124
計	17,588	121	15,068	2,806	17,996

（注）１　長期借入金のうち、5,151百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。

　５　保証債務等

　ハーン銀行（Khan Bank LLC）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債務保証	3,341百万円	5,543百万円
信用状の発行	1,495	1,060

※６　有価証券の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
モンゴル銀行短期証券等	128,596百万円	140,099百万円

※７　貸出金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商工ローン	100,506百万円	152,364百万円
個人ローン他	91,375	132,730
計	191,881	285,094

※８　預金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座預金	65,412百万円	126,595百万円
普通預金	84,658	71,166
定期預金	181,965	210,493
その他	1,702	2,450
計	333,739	410,706

※９　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
(1) 差入れている有価証券
①信用取引貸証券	1,339百万円	－百万円
②信用取引借入金の本担保証券	5,161	－
③消費貸借契約により貸し付けた有価証券	110	－

(2) 差入れを受けている有価証券
①信用取引借証券	662百万円	－百万円
②信用取引貸付金の本担保証券等	7,760	－
③受入保証金代用有価証券	10,587	－

※10　現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	126百万円	1,211百万円

※11　現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	3,193百万円	10,277百万円

　12　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出未実行残高	18,663百万円	25,864百万円

　13　税務訴訟等

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から292百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この292百万円の追徴課税のうち256百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から326百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この326百万円の追徴課税のうち286百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額414百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　人件費の中には、賞与引当金繰入額434百万円が含まれております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
器具及び備品	17	37
ソフトウエア	0	－
計	20	40

※３　減損損失

　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
キルギス共和国	事業用資産	建物及び構築物	23百万円
キルギス共和国	事業用資産	器具及び備品	70
キルギス共和国	事業用資産	リース資産	21
キルギス共和国	事業用資産	ソフトウェア	32
キルギス共和国	事業用資産	その他 無形固定資産	12
－	その他	のれん	12
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	85

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

＜回収可能価額が正味売却価額の場合＞

　正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定しております。

＜回収可能価額が使用価値の場合＞

　将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	560百万円	△390百万円
組替調整額	△68	△717
税効果調整前	492	△1,107
税効果額	△184	346
その他有価証券評価差額金	307	△761
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	337	△365
組替調整額	90	△8
税効果調整前	427	△373
税効果額	△141	149
繰延ヘッジ損益	285	△223
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,343	4,991
税効果調整前	△4,343	4,991
税効果額	2,421	△909
為替換算調整勘定	△1,921	4,082
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△233	109
持分法適用会社に対する持分相当額	△233	109
その他の包括利益合計	△1,561	3,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	40,953,500	－	－	40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式（注）	1,309,308	40	－	1,309,348

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株の買取による増加40株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	475	12	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	475	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	40,953,500	－	－	40,953,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式（注）	1,309,348	8,395,181	－	9,704,529

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加8,395,181株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加8,395,000株、単元未満株式の買取による増加181株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	475	12	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	312	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金・預金勘定	92,317	百万円	88,137	百万円
償還期限が３か月以内の債券等	120,380		135,000
買現先勘定	126		1,211
預入期間３ヶ月超の定期預金	△179		△205
モンゴル中央銀行への預け金	△27,231		△33,072
現金及び現金同等物	185,412		191,071

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　株式の売却によりiXIT株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにｉＸＩＴ株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	276	百万円
固定資産	107
流動負債	△120
固定負債	－
非支配株主持分	△8
株式売却損	△104
iXIT株式会社株式の売却価額	150
iXIT株式会社現金及び現金同等物	△110
差引：売却による収入	39

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　株式の売却によりエイチ・エス証券株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エス証券株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	32,110	百万円
固定資産	1,060
流動負債	△27,189
固定負債	△347
特別法上の準備金	△85
その他有価証券評価差額金	△467
非支配株主持分	－
株式売却益	468
エイチ・エス証券株式会社株式の売却価額	5,550
エイチ・エス証券株式会社現金及び現金同等物	△3,873
差引：売却による収入	1,676

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1	－
１年超	－	－
合計	1	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、債権管理回収業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。

　これらの事業の資金運用については、債権管理回収業においては短期的な預金等と投資有価証券としており、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び債権買取資金（短期）であり、支払利息の金利は固定化されております。

　海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。

　銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

　また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。

　当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1)　有価証券及び投資有価証券  (※2) (※4)	33,524	34,131	607
商品有価証券等	514	514	－
その他有価証券	33,009	33,617	607
(6)　貸出金	191,881
貸倒引当金 (※5)	△6,012
貸倒引当金控除後	185,869	179,842	△6,027
資　産　計	219,394	213,974	△5,420
(5)　預金	333,739	335,250	1,511
(8)　１年内返済予定の長期借入金	24,816	24,847	30
(9)　長期借入金	20,887	20,894	6
負　債　計	379,443	380,992	1,548
デリバティブ取引 (※6)	2,951	2,951	－

　 (※1) 「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券（120,380百万円）」、「買現先勘定」、「預託金」、「信用取引資産」、「約定見返勘定」、「信用取引負債」、「預り金」、「受入保証金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 (※2) その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき償却原価で評価した債券（連結貸借対照表計上額20,123百万円、時価20,730百万円）が含まれております。

　 (※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は832百万円であります。

　 (※4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	105

　 (※5) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1)　有価証券及び投資有価証券  (※2) (※4)	38,392	38,445	53
その他有価証券	38,392	38,445	53
(2)　貸出金	285,094
貸倒引当金 (※5)	△17,437
貸倒引当金控除後	267,656	264,294	△3,362
資　産　計	306,049	302,739	△3,309
(3)　預金	410,706	412,411	1,705
(4)　１年内返済予定の長期借入金	25,168	25,166	△1
(5)　長期借入金	35,674	35,668	△6
負　債　計	471,549	473,246	1,697
デリバティブ取引 (※6)	1,093	1,093	－

　 (※1) 「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券（135,000百万円）」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 (※2) その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき償却原価で評価した債券（連結貸借対照表計上額23,568百万円、時価23,621百万円）が含まれております。

　 (※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は871百万円であります。

　 (※4) 市場価格のない株式等は、「(1)　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	86

　 (※5) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　 (※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	92,317	－	－	－
買現先勘定	126	－	－	－
預託金	19,735	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	129,117	18,997	288	4,007
信用取引資産	8,910	－	－	－
貸出金	89,549	86,502	12,617	3,211
合計	339,757	105,500	12,906	7,219

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	88,137	－	－	－
買現先勘定	1,211	－	－	－
預託金	0	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	140,124	25,059	1,848	6,056
貸出金	132,891	126,725	15,356	10,120
合計	362,365	151,785	17,204	16,176

　（注２）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引負債	6,414	－	－	－	－	－
預り金	12,116	－	－	－	－	－
受入保証金	6,306	－	－	－	－	－
預金	286,739	46,916	83	－	－	－
売現先勘定	3,193	－	－	－	－	－
短期借入金	3,230	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	24,816	－	－	－	－	－
長期借入金	－	12,064	6,987	734	469	632
合計	342,817	58,981	7,070	734	469	632

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引負債	－	－	－	－	－	－
預り金	77	－	－	－	－	－
受入保証金	－	－	－	－	－	－
預金	352,669	57,353	682	0	－	－
売現先勘定	10,277	－	－	－	－	－
短期借入金	2,306	－	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	25,168	－	－	－	－	－
長期借入金	－	20,702	4,268	2,425	6,764	1,512
合計	390,499	78,056	4,951	2,425	6,764	1,512

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金 (※1)	－	22,636	－	22,636
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,720	47	6,056	14,823
デリバティブ取引	－	1,106	－	1,106
資産計	8,720	23,790	6,056	38,566
デリバティブ取引	－	12	－	12
負債計	－	12	－	12

　 (※1) 在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき公正価値で評価した貸出金であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	264,294	－	264,294
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (※2)	－	23,621	－	23,621
資産計	－	287,916	－	287,916
預金	－	412,411	－	412,411
１年内返済予定の長期借入金	－	25,166	－	25,166
長期借入金	－	35,453	214	35,668
負債計	－	473,032	214	473,246

　 (※2) 在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき償却原価で評価した債券であります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。一方で劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　貸出金

　貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

(3）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
投資有価証券 （住宅ローン担保証券）	市場価格アプローチ	債券価格及び 市場指数	100％

(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

	合計（百万円）
当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	4,007
購入	2,893
売却・決済	△1,580
未収利息の計上	480
利息の受け取り	△284
在外営業活動体の換算差額	539
当連結会計年度（2022年３月31日）	6,056

(5）時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施しています。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
株式	△1
債券	△4
その他	－
合計	△6

２　トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,139	268	870
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	1,139	268	870
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	106	131	△25
	(2) 債券
	国債・地方債等	152,105	152,105	－
	(3) その他	38	60	△21
	小計	152,250	152,297	△46
合計		153,389	152,565	824

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	103	73	－
合計	103	73	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式55百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１　トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等（売買目的有価証券）

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
株式	1
債券	△4
その他	－
合計	△2

２　トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	129	64	65
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	129	64	65
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・地方債等	173,216	173,216	－
	(3) その他	47	57	△10
	小計	173,263	173,273	△10
合計		173,392	173,337	54

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	363	195	4
合計	363	195	4

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式2百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	円買USドル売	774	－	△29	△29
	その他	118	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	4,661	788	647	647
	その他	2,123	－	9	9
合計		7,679	788	627	627

  (注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	1,263	361	135	135
	その他	2,748	－	△1	△1
合計		4,012	361	134	134

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	借入金	17,835	9,294	2,324
合計			17,835	9,294	2,324

(注) 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	USドル買トゥグルク売	借入金	18,366	11,105	958
合計			18,366	11,105	958

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	248百万円	275百万円
退職給付費用	31	35
退職給付の支払額	△4	△26
連結除外による減少額	－	△278
退職給付に係る負債の期末残高	275	5

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度35百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)２	750百万円		1,259百万円
金融商品取引責任準備金	26		－
退職給付引当金	84		1
貸倒引当金	593		611
在外子会社	31		11
投資有価証券（ストック・オプション行使）	53		－
投資有価証券評価損	32		26
証券事故損失	146		146
減価償却	3		3
減損損失	21		0
子会社株式	314		－
関連会社株式	18		18
為替差損益	88		120
その他	211		113
繰延税金資産小計	2,376		2,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△639		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△836		△391
評価性引当額小計（注)１	△1,475		△395
繰延税金資産合計	901		1,917
繰延税金負債
在外子会社	△294		△195
その他有価証券評価差額金	△363		△134
在外子会社等の留保利益	△4,785		△5,019
持分法適用関連会社の留保利益	－		△2,229
海外子会社合算課税	－		△488
長期貸付金に係る為替差益	－		△63
未収事業税	△4		－
資産除去債務	△2		0
繰延税金負債合計	△5,450		△8,131
繰延税金資産（負債）の純額	△4,549		△6,214

（注)１．評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度（2021年３月31日）

評価性引当額が378百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったｉＸＩＴ株式会社を当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額297百万円を認識しなくなったこと及び当社において為替差損に係る評価性引当額が74百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

評価性引当額が1,079百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったエイチ・エス証券株式会社を当連結会計年度において連結除外したことにより、評価性引当額が141百万円減少したこと及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624百万円減少したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	117	90	21	7	－	514	750
評価性引当額	△39	△74	△11	－	－	△514	△639
繰延税金資産	78	15	9	7	－	－	(※2)111

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金750百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高703百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	88	21	8	－	200	940	1,259
評価性引当額	△0	－	－	－	－	△2	△3
繰延税金資産	87	21	8	－	200	938	(※2)1,256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,256百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,256百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,218百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高38百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん及び負ののれん償却	0.1		－
持分法投資損益	△2.3		△2.0
持分変動差損益	0.0		－
評価性引当額	△2.4		△13.7
繰越欠損金期限切れ	3.9		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
特定子会社合算課税等益金算入項目	－		1.6
住民税均等割	0.1		0.0
海外子会社の税率差異	△5.4		0.1
在外子会社等の留保利益	79.3		△3.5
持分法適用関連会社の留保利益	－		12.3
特定子会社合算課税の調整項目	－		2.7
関係会社株式売却損益の連結修正	△0.4		7.5
外国源泉税	0.2		4.1
過年度法人税等	0.2		－
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.1		40.9

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．株式売却の概要

(1）分離先企業の名称

名　　称：Ｊトラスト株式会社

(2）子会社の名称および事業の内容

名　　称：エイチ・エス証券株式会社

事業内容：証券関連事業（金融商品取引法に基づく金融商品取引業）

(3）売却の理由

エイチ・エス証券株式会社は、2006年に分割準備株式会社を設立し、2007年に当社の証券業等を承継して以来、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式の営業への取り組み、外貨建て債券・米国株式を中心として外国株式の販売に注力するとともに、「ベンチャー企業のためのベンチャー証券会社」を経営理念に掲げ、新興市場（マザーズ・JASDAQなど）での主幹事業務に加え、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係るJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketでの主幹事業務も手掛ける等、当社グループの一員として着実に業績を上げてまいりました。一方で、エイチ・エス証券株式会社の主要事業である証券業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。

このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や、機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。その過程において、今般、当社の保有するエイチ・エス証券株式会社株式を譲渡先に売却して欲しい旨の打診を受けました。これを受け、当社において様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス証券株式会社の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインナップの多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス証券株式会社の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

(4）事業分離日

2022年３月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　468百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	32,110百万円
固定資産	1,060
資産合計	33,171
流動負債	27,189
固定負債	347
特別法上の準備金	85
負債合計	27,622

(3）会計処理

エイチ・エス証券株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメント

証券関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	3,479百万円
営業利益	472

（資産除去債務関係）

　連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
カード業務	4,181	－	－	－	4,181
デジタルバンキング業務	3,294	－	－	－	3,294
為替業務	852	－	－	－	852
決済・送金業務	515	－	－	－	515
ドキュメンタリー業務	124	－	－	－	124
現金業務	39	－	－	－	39
受入手数料
株券	－	893	－	－	893
債券	－	0	－	－	0
受益証券	－	236	－	－	236
その他	－	116	－	－	116
その他の業務	184	－	104	3	292
顧客との契約から生じる収益	9,194	1,264	104	3	10,548
その他の収益	45,968	2,200	2,849	－	51,018
外部顧客への売上高	55,162	3,446	2,953	3	61,566

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。

　なお、前連結会計年度において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

　また、エイチ・エス証券株式会社は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

　これにより、当連結会計年度より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

　セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	49,117	3,650	4,767	215	3	57,755	-	57,755
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	96	-	1	240	338	△338	-
計	49,117	3,746	4,767	217	244	58,094	△338	57,755
セグメント利益又は損失（△）	8,017	561	270	△47	△69	8,733	137	8,871
セグメント資産(注)３	442,422	37,457	7,518	-	27,990	515,388	△15,796	499,591
その他の項目
減価償却費(注)４	2,740	55	8	0	4	2,808	△2	2,805
持分法投資利益	△89	-	-	-	777	687	-	687
持分法適用会社への投資額	928	-	-	-	7,890	8,818	-	8,818
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	2,808	31	5	3	0	2,848	-	2,848

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額137百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額（△15,796百万円）は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回収関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	55,162	3,446	2,953	3	61,566	-	61,566
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	32	-	9,897	9,929	△9,929	-
計	55,162	3,479	2,953	9,901	71,496	△9,929	61,566
セグメント利益	15,049	472	510	9,436	25,469	△9,475	15,993
セグメント資産(注)３	547,373	-	6,899	32,116	586,389	△8,939	577,449
その他の項目
減価償却費(注)４	3,014	14	8	1	3,039	△0	3,039
持分法投資利益	50	-	-	1,121	1,172	-	1,172
持分法適用会社への投資額	1,088	-	-	8,319	9,407	-	9,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	3,091	11	4	-	3,107	-	3,107

（注）１．セグメント利益の調整額△9,475百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額（△8,939百万円）は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
8,637	49,117	57,755

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
71	14,062	14,133

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
6,403	55,162	61,566

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	合計
38	15,495	15,534

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	172	85	-	-	-	-	258

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	銀行 関連事業	証券 関連事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	10	-	-	-	-	-	10
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

（注）銀行関連事業に帰属するのれんについて、減損損失12百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ソリッド銀行（JSC Solid Bank）	ロシア連邦 ウラジオストク	百万 ルーブル 1,961	銀行業	直接所有 46.8	－	関係会社支援損(注１)	144	長期貸付金	1,230

（注）１　関連会社であるソリッド銀行の支援を行うため、同社に対する長期貸付金のうち、144百万円について債権放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い、144百万円の関係会社支援損を特別損失として計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役会長	直接所有 26.8	－	有価証券取引(注１、７)	33	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	TAVANBOGD PROPERTY LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 30,198	建設業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注３)	132	貸出金	126
							資金の返済(注３)	－
							利息の受取	4	未収収益	1
							信用状の発行	77	－	－
	Tavan Bogd Trade Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,470	貿易業	なし	資金の貸付及び債務の保証	資金の貸付(注３)	2,452	貸出金	207
							資金の返済(注３)	2,415
							利息の受取	3	未収収益	0
							債務の保証(注２、３)	30	－	－
						事務所の賃借	リース債務の支払(注６)	22	リース債務	21
	Global Logistic Service LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	56	－	－

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	TAVANBOGD FOODS PIZZA LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 6,432	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	184	貸出金	72
							資金の返済(注３)	108
							利息の受取	0	未収収益	0
	Gobi JSC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 780	衣料品の製造	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	2,625	貸出金	289
							資金の返済(注３)	3,373
							利息の受取	116	未収収益	1
	TAVANBOGD FOODS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 25,575	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	525	貸出金	131
							資金の返済(注３)	388
							利息の受取	1	未収収益	0
	Tavan Bogd International CO.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,826	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注３)	1,477	貸出金	146
							資金の返済(注３)	1,323
							利息の受取	5	未収収益	1
							信用状の発行	77	－	－
	FOOD SERVICE SOLUTION LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	120	貸出金	9
							資金の返済(注３)	122
							利息の受取	1	未収収益	0
	TAVANBOGD HOT POT LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,528	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,344	貸出金	381
							資金の返済(注３)	1,294
							利息の受取	39	未収収益	1

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 7,475	製粉業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,537	貸出金	－
							資金の返済(注３)	1,537
							利息の受取	14	未収収益	0
	Tavan Bogd Management Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	429	貸出金	－
							資金の返済(注３)	429
							利息の受取	4	未収収益	0
						消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	39	未払金	4
	BOGD MOTORS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 500	自動車販売業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,343	貸出金	154
							資金の返済(注３)	1,251
							利息の受取	31	未収収益	0
						役務の提供	設備の保守(注４)	11	－	－
	Tavan Bogd  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	427	貸出金	202
							資金の返済(注３)	215
							利息の受取	0	未収収益	0
						資産の購入	社有車の取得(注４)	45	－	－
	Tavan Bogd Solution  LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 869	情報サービス業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	60	未払金	7
						役務の提供	設備の保守(注４)	406	未払金	31
						設備の購入	設備の取得(注５)	214	前渡金	128
	Airlink Mongolia LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 45	旅行業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	136	貸出金	－
							資金の返済(注３)	136
							利息の受取	0	未収収益	－

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

３　資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

４　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

５　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

６　事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。

７　有価証券取引については、当社代表取締役会長澤田秀雄が保有する株式をブロック取引にて売却するにあたり、当社子会社であるエイチ・エス証券株式会社が証券会社の業務として仲介を行った取引であり、取引金額は当社の手数料相当額を記載しております。なお、取引金額については、当該株式の売買高及び売買代金を勘案し双方の合意により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	（百万円）
流動資産合計	133,682
固定資産合計	1,178
流動負債合計	115,156
固定負債合計	65
純資産合計	19,638
売上高	7,233
税引前当期純利益	2,915
当期純利益	2,002

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役会長(注２)	直接所有 16.1	－	理事長を務める公益財団法人SAWADA FOUNDATIONへの金銭の寄付(注１)	30	－	－

（注）１　公益財団法人SAWADA FOUNDATIONへの金銭の寄付は、同法人の事業活動を支援することを目的とした第三者のための取引であります。

　なお、財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

２　澤田秀雄氏は、2021年12月14日開催の臨時株主総会において当社代表取締役会長を退任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役会長(注１)	直接所有 16.1	－	有価証券取引(注７)	18	－	－
子会社の役員	Khulan Dashdavaa	－	－	Khan Bank LLC 取締役	なし	－	資金の貸付(注３)	10	貸出金	0
							資金の返済(注３)	10
							利息の受取	0	未収収益	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	TAVANBOGD PROPERTY LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 268	建設業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	473	貸出金	－
							資金の返済(注３)	608
							利息の受取	8	未収収益	－
	Tavan Bogd Trade Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,470	貿易業	なし	資金の貸付及び債務の保証	資金の貸付(注３)	3,704	貸出金	－
							資金の返済(注３)	3,924
							利息の受取	14	未収収益	0
							債務の保証(注２、３)	85	－	－
						事務所の賃借	リース債務の支払(注６)	23	リース債務	57

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	Global Logistic Service LLC (注８)	Ulaanbaatar, Mongolia	－	貿易業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	39	－	－
	TAVANBOGD FOODS PIZZA LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 3,216	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	196	貸出金	105
							資金の返済(注３)	172
							利息の受取	0	未収収益	0
	Gobi JSC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 780	衣料品の製造	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,510	貸出金	－
							資金の返済(注３)	1,818
							利息の受取	7	未収収益	－
						消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	42	－	－
	TAVANBOGD FOODS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 25,575	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	118	貸出金	－
							資金の返済(注３)	258
							利息の受取	0	未収収益	0
	Tavan Bogd International CO.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 1,826	貿易業	なし	資金の貸付及び信用状の発行	資金の貸付(注３)	1,864	貸出金	－
							資金の返済(注３)	2,020
							利息の受取	13	未収収益	－
							信用状の発行	96	－	－
	FOOD SERVICE SOLUTION LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 10	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	137	貸出金	8
							資金の返済(注３)	139
							利息の受取	1	未収収益	0

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	TAVANBOGD HOT POT LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 11,528	飲食業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	652	貸出金	－
							資金の返済(注３)	1,058
							利息の受取	17	未収収益	－
	Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 7,475	製粉業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	1,620	貸出金	－
							資金の返済(注３)	1,620
							利息の受取	10	未収収益	－
	BOGD MOTORS LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 500	自動車販売業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	407	貸出金	－
							資金の返済(注３)	572
							利息の受取	9	未収収益	－
	Tavan Bogd  Co.,Ltd	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	貿易業	なし	資金の貸付及び債務の保証	資金の貸付(注３)	－	貸出金	－
							資金の返済(注３)	215
							利息の受取	0	未収収益	－
							債務の保証(注２、３)	13	－	－
						資産の購入	社有車の取得(注４)	43	－	－
	Tavan Bogd Solution  LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 869	情報サービス業	なし	消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	114	未払金	9
						役務の提供	設備の保守(注４)	598	未払金	25
						設備の購入	設備の取得(注５)	185	－	－
	JUULCHIN LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 151	旅行業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	41	貸出金	－
							資金の返済(注３)	41
							利息の受取	0	未収収益	0
	TAVANBOGD SMART ELECTRONICS LLS	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 46	貿易業	なし	信用状の発行	信用状の発行	31	－	－

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	ULAANBAATAR PRINT LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 32	印刷業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	514	貸出金	－
							資金の返済(注３)	514
							利息の受取	3	未収収益	－
						消耗品等の購入	消耗品等の購入(注４)	34	未払金	5
	TAVANBOGD FINANCE LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 20,000	ノンバンク	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	408	貸出金	0
							資金の返済(注３)	407
							利息の受取	1	未収収益	0
	TOK TOK LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 20	配送業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	54	貸出金	31
							資金の返済(注３)	24
							利息の受取	0	未収収益	0
	MON BEEF LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 200	食肉事業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	158	貸出金	－
							資金の返済(注３)	158
							利息の受取	1	未収収益	0
	TAVANBOGD BUILDING SUPPLY LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	百万 トゥグルグ 250	貿易業	なし	資金の貸付	資金の貸付(注３)	235	貸出金	－
							資金の返済(注３)	235
							利息の受取	2	未収収益	－

（注）１　澤田秀雄氏は、2021年12月14日開催の臨時株主総会において当社代表取締役会長を退任しております。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

２　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

３　資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

４　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

５　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

６　事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。

７　有価証券取引については、当社代表取締役会長澤田秀雄が保有する株式をブロック取引にて売却するにあたり、当社子会社であるエイチ・エス証券株式会社が証券会社の業務として仲介を行った取引であり、取引金額は当社の手数料相当額を記載しております。なお、取引金額については、当該株式の売買高及び売買代金を勘案し双方の合意により決定しております。

８　Global Logistic Service LLCは2021年９月30日付でTavan Bogd Trade Co.,Ltdに吸収合併されており、取引金額は2021年９月29日までの金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	（百万円）
流動資産合計	141,366
固定資産合計	1,021
流動負債合計	121,328
固定負債合計	354
純資産合計	20,704
売上高	8,126
税引前当期純利益	3,768
当期純利益	2,790

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,376円79銭
１株当たり当期純損失（△）	△76円06銭

１株当たり純資産額	1,681円34銭
１株当たり当期純利益	169円53銭

（注）　１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日   至 2022年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,015	6,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,015	6,545
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	38,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

当社は、以下のとおり、東京地方裁判所にて訴訟を提起されました。

１．当該訴訟が提起された日

2022年４月18日

２．訴訟提起者の概要

(1) 名称：伊藤忠商事株式会社

(2) 所在地：大阪府大阪市北区梅田三丁目１番３号

(3) 代表者の役職・氏名：代表取締役 小林 文彦

３．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、2021年12月13日に開催された取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。その後、新経営陣に体制が移行し、本株式譲渡契約について譲渡先と再交渉を行ってまいりましたが、この度、締結された株式譲渡契約に基づく名義書換請求手続きの実施、および債務不履行に起因又は関連する損害賠償請求の訴訟が提起されました。

４．訴訟の内容（遅延損害金を除く）

(1) 当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式について、同社に対する譲渡先への名義書換請求手続きの実施

(2) 中間配当見込み額３億 9,000 万円

(3) 訴訟関連費用 3,000 万円

５．当社の対応と今後の見通し

当社の対応といたしましては、訴訟の内容を精査した上で、適切な対応を進めて参ります。なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
エイチ・エス債権回収株式会社	第13回無担保普通社債 （注）１	2020.６.25	68 (24)	44 (24)	0.3	なし	2023.６.25
エイチ・エス債権回収株式会社	第14回無担保普通社債 （注）１	2020.12.30	100 (32)	68 (32)	0.3	なし	2023.12.30
エイチ・エス債権回収株式会社	第15回無担保普通社債 （注）１	2022.１.25	－ －	100 (32)	0.3	なし	2025.１.24
合計	－	－	168 (56)	212 (88)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
88	88	36	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,230	2,306	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,816	25,168	3.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	308	208	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	20,887	35,674	2.5	2023年～期限なし
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	50	283	－	2023年～2027年
その他有利子負債
信用取引借入金	5,192	－	0.6	－
合計	54,486	63,641	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は15.2％であります。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,702	4,268	2,425	6,764
リース債務	184	97	1	0

※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	13,407	28,797	45,200	61,566
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,435	8,270	13,845	18,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,389	4,117	3,914	6,545
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.06	103.87	98.74	169.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	35.06	68.81	△5.14	74.23

② 決算日後の状況

　 特記事項はありません。