2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,888

※1 8,919

短期貸付金

※1 3,172

※1 5,856

その他

※1 1,058

1,307

貸倒引当金

13

37

流動資産合計

9,105

16,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6

5

工具、器具及び備品

0

0

土地

16

16

有形固定資産合計

23

22

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

0

その他

0

0

無形固定資産合計

3

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,138

1,121

関係会社株式

13,275

9,667

長期預金

※1 566

※1 1,083

長期貸付金

※1 3,200

※1 3,065

差入保証金

125

125

その他

13

11

貸倒引当金

5

4

投資その他の資産合計

18,315

15,070

固定資産合計

18,342

15,093

資産合計

27,448

31,140

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

12

24

未払費用

1

1

未払法人税等

19

83

預り金

2

2

賞与引当金

3

2

その他

4

5

流動負債合計

43

119

固定負債

 

 

退職給付引当金

6

5

役員退職慰労引当金

17

4

繰延税金負債

69

657

その他

6

5

固定負債合計

99

673

負債合計

142

792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,223

12,223

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,818

7,818

資本剰余金合計

7,818

7,818

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,431

21,104

利益剰余金合計

8,431

21,104

自己株式

1,472

11,093

株主資本合計

27,000

30,053

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

304

295

評価・換算差額等合計

304

295

純資産合計

27,305

30,348

負債純資産合計

27,448

31,140

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 135

※1 112

関係会社受取配当金

※1 851

※1 11,781

その他

※1 12

※1 17

営業収益計

999

11,911

純営業収益

999

11,911

販売費及び一般管理費

312

464

取引関係費

※1 20

※1 20

人件費

189

256

不動産関係費

※1 24

23

事務費

7

11

減価償却費

4

1

租税公課

46

106

その他

※1 20

※1 44

営業利益

687

11,446

営業外収益

618

1,053

受取利息及び受取配当金

※1 374

※1 425

為替差益

241

523

その他

2

104

営業外費用

131

46

投資事業組合運用損

117

10

貸倒引当金繰入額

13

23

支払手数料

-

※1 5

その他

0

7

経常利益

1,173

12,453

特別利益

4

2,307

関係会社株式売却益

-

2,171

投資有価証券売却益

4

136

特別損失

940

272

役員退職慰労金

-

266

関係会社株式評価損

509

-

関係会社株式売却損

231

-

関係会社支援損

144

-

投資有価証券評価損

55

2

その他

0

3

税引前当期純利益

238

14,488

法人税、住民税及び事業税

20

742

過年度法人税等

19

-

法人税等調整額

92

596

法人税等合計

132

1,339

当期純利益

106

13,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,223

7,818

7,818

8,800

8,800

1,472

27,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

475

475

 

475

当期純利益

 

 

 

106

106

 

106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

369

369

0

369

当期末残高

12,223

7,818

7,818

8,431

8,431

1,472

27,000

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39

39

27,330

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

475

当期純利益

 

 

106

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

344

344

344

当期変動額合計

344

344

24

当期末残高

304

304

27,305

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,223

7,818

7,818

8,431

8,431

1,472

27,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

475

475

 

475

当期純利益

 

 

 

13,149

13,149

 

13,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

9,620

9,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

12,673

12,673

9,620

3,052

当期末残高

12,223

7,818

7,818

21,104

21,104

11,093

30,053

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

304

304

27,305

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

475

当期純利益

 

 

13,149

自己株式の取得

 

 

9,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

9

当期変動額合計

9

9

3,043

当期末残高

295

295

30,348

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

  その他有価証券

市場価格のある有価証券については、時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15~45年

器具及び備品    5年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は子会社及び関連会社に取締役を派遣し、経営管理を行う対価として経営管理料を収受しております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社の役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

5,189百万円

3,787百万円

長期金銭債権

3,766

4,149

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

1,001百万円

11,911百万円

営業取引以外の取引による取引高

346

417

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

5,831

関連会社株式

7,444

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,222

関連会社株式

7,444

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

703百万円

 

1,218百万円

子会社株式

1,978

 

155

関連会社株式

18

 

18

システム障害損

57

 

57

投資有価証券評価損

32

 

26

証券事故損失

146

 

146

長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益

88

 

120

その他

34

 

53

繰延税金資産小計

3,059

 

1,795

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△624

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,355

 

△544

評価性引当額小計

△2,979

 

△544

繰延税金資産合計

79

 

1,251

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△144

 

△134

未収事業税

△4

 

資産除去費用の資産計上額

△0

 

△0

関係会社株式評価益

 

△1,222

長期貸付金に係る為替差益

 

△63

海外子会社合算課税

 

△488

繰延税金負債合計

△149

 

△1,908

繰延税金資産(負債)の純額

△69

 

△657

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△109.3

 

△12.3

外国子会社受取配当金当益金不算入項目

 

△12.0

特定子会社合算課税等益金不算入項目

 

2.0

関係会社株式の税務上の簿価修正

 

8.4

長期貸付金に係る為替差益

 

0.4

住民税均等割

0.5

 

0.0

評価性引当額

△36.1

 

△16.8

繰越欠損金期限切れ

148.9

 

0.8

外国源泉税

7.7

 

5.1

特定子会社合算課税の調整項目

 

3.4

過年度法人税等

8.5

 

その他

△0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.6

 

9.2

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(係争事件の発生)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

6

0

5

3

工具、器具及び備品

0

0

0

1

土地

16

16

23

0

22

4

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3

3

0

0

その他

0

0

3

3

0

0

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

26

3

41

賞与引当金

3

8

8

2

役員退職慰労引当金

17

12

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。