当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年10月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年11月２日関東財務局長に提出
2021年10月６日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
2022年１月31日関東財務局長に提出
2021年12月15日提出の臨時報告書（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出
2021年12月15日提出の臨時報告書（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出
2022年１月31日提出の臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
2022年６月７日関東財務局長に提出
2022年４月21日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月９日関東財務局長に提出