１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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買現先勘定 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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商品有価証券等 |
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有価証券 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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約定見返勘定 |
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貸出金 |
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差入保証金 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期差入保証金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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商品有価証券等 |
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約定見返勘定 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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有価証券担保借入金 |
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有価証券貸借取引受入金 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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信用取引受入保証金 |
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先物取引受入証拠金 |
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預金 |
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売現先勘定 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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資金運用収益 |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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売上高 |
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営業収益合計 |
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金融費用 |
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資金調達費用 |
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その他業務費用 |
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売上原価 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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役員退職慰労金 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
１．本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年５月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 株式会社外為どっとコム
(2) 主な事業内容 外国為替保証金取引事業
３．株式譲渡先の概要
(1) 名称 伊藤忠商事株式会社
(2) 主な事業内容 総合商社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 62,979株（持株比率40.19％）
(2) 譲渡株式数 62,979株（持株比率40.19％）
(3) 譲渡後の所有株式数 －株（持株比率－％）
(4) 譲渡価額 12,900百万円
５．株式譲渡実行日
2022年２月（注）
（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。
６．業績に与える影響
本株式譲渡により、当第３四半期連結会計期間において、同社の留保利益のうち配当されると見込まれるもの以外の部分について税効果を認識し繰延税金負債を計上することに伴い、法人税等調整額を2,104百万円計上しております。また、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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債務保証 |
3,341百万円 |
債務保証 |
5,570百万円 |
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信用状の発行 |
1,495 |
信用状の発行 |
1,070 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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貸出未実行残高 |
18,663百万円 |
貸出未実行残高 |
25,614百万円 |
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から318百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この318百万円の追徴課税のうち278百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
2,080 |
百万円 |
2,250 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
8 |
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－ |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
475百万円 |
12円 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
475百万円 |
12円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
銀行関連 事業 |
証券関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
IT関連事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
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|
|
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外部顧客に対する 営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
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セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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銀行関連 事業 |
証券関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 |
||
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営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 |
|
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|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,547百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
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科目 |
連結貸借対照 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1）貸出金 貸倒引当金控除後 |
191,881 185,869 |
179,842 |
△6,027 |
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1）貸出金 貸倒引当金控除後 |
261,971 255,576 |
253,384 |
△2,191 |
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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銀行関連 事業 |
証券関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 |
|
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カード業務 |
2,898 |
－ |
－ |
－ |
2,898 |
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デジタルバンキング業務 |
2,322 |
－ |
－ |
－ |
2,322 |
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為替業務 |
642 |
－ |
－ |
－ |
642 |
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決済・送金業務 |
364 |
－ |
－ |
－ |
364 |
|
ドキュメンタリー業務 |
83 |
－ |
－ |
－ |
83 |
|
現金業務 |
27 |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
|
株券 |
－ |
646 |
－ |
－ |
646 |
|
債券 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
受益証券 |
－ |
182 |
－ |
－ |
182 |
|
その他 |
－ |
83 |
－ |
－ |
83 |
|
その他の業務 |
130 |
－ |
74 |
2 |
207 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,468 |
912 |
74 |
2 |
7,458 |
|
その他の収益 |
33,648 |
1,782 |
2,309 |
－ |
37,741 |
|
外部顧客への売上高 |
40,117 |
2,695 |
2,384 |
2 |
45,200 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
75円09銭 |
98円74銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,976 |
3,914 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
2,976 |
3,914 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
39,644 |
39,644 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）（以下、「ハーン銀行」という。）の従業員持株会に対し、同じく当社の連結子会社であるH.S. International (Asia) Limitedが保有するハーン銀行株式の一部を売却するためモンゴル中央銀行にその承認を申請しておりましたが、2022年１月28日にモンゴル中央銀行の承認が得られ、同日付で譲渡が完了しております。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称：ハーン銀行（Khan Bank LLC）(当社の連結子会社)
事業の内容 ：銀行業
② 株式売却日
2022年１月28日
③ 売却した株式の数
8,084,875株
④ 売却額
2,213百万円
（注）日本円への換算レートは、2022年１月28日時点の為替レートである１円＝24.64トゥグルグを使用しています。
⑤ 売却後の持分比率
55.30％
⑥ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
該当事項はありません。