当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明感が増しております。世界経済においても、ワクチン接種や各種経済政策などによる景気の回復傾向は見られますが、世界的なインフレ率の上昇やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりなど世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は163億89百万円（前年同期比29億81百万円増）、経常利益は73億61百万円（前年同期比39億38百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億33百万円（前年同期比18億43百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は153億10百万円（前年同期比35億49百万円増）、営業利益は48億４百万円（前年同期比18億89百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、中国主要都市のロックダウンや輸出入の制限など中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの石炭等資源輸出が大きく減少したことなどから、実質GDP（１－３月）は前年同期比で3.8％減少、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比14.4％上昇となりました。また、中国向け輸出が減少した影響から貿易収支（１－３月）が前年同期比47.3％減少し、外貨準備高は33億ドル台（前年同期比30.5％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して3.5％下落（ドル高）、円に対しては5.9％上昇（円安）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期間延長などの景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で25.2％増加、延滞債権残高は24.4％減少、不良債権残高は5.1％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により融資残高が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、モンゴル政府が実施した施策による普通預金・当座預金に対する利息の支払い免除が継続されていることにより資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことから、大幅な増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で0.6％減少、融資残高は40.0％増加、資金運用収益は11.1％増加、四半期純利益は96.3％増加いたしました。ただし、当社の連結財務諸表を作成する際に使用しているIFRSベースの同行の四半期純利益は、貸倒引当金繰入額に差異があるため、前年同期比49.5％の増加となっております。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で39.9％増加、個人向け融資は23.8％増加、農牧業向け融資は62.4％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、現状、ロシアによるウクライナ侵攻による影響は軽微であり、新型コロナウイルス感染症の収束によりサービス業や製造業の回復が続き、実質GDP（１－３月）は前年同期比で4.5％増加となりました。また、インフレ率は、世界的な資源価格や食料品価格の上昇の影響を受け、前年同期比で11.7％の上昇となりました。
ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、主に貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポートに注力いたしました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行い、ロシアにおける大手銀行や企業に対する制裁の影響から国際業務の見直しを行いました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透明な国際情勢を背景に、資金調達コストや預金コストが上昇しました。また、カード事業やオンライン・モバイルバンキングの強化を引き続き実施してまいりました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力するとともに、中小企業融資とリテール事業に特化し非金利収入の割合の拡大を図ります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている状況ではありますが、一方で、石油価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復が続いていることから、実質GDP（１－３月）は前年同期比で3.5％増加し、現地通貨ルーブルの下落や各種経済制裁の影響からインフレ率は前年同期比で11.5％上昇となりました。ルーブルの急落に対応するため、ロシア中央銀行は主要政策金利を一時的に9.5％から20.0％まで引き上げました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の維持や預金コストの削減に注力しました。また、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについて厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
② 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響が続く中、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され国内経済の持ち直しの動きもみられつつありますが、依然として各金融機関において不良債権処理には至らず不良債権市場に供給される債権は減少しており、業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いており、注視が必要な状況です。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、良質な不良債権の積み上げに務めております。既存の取引先金融機関からの不良債権の買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し、安定的な債権の取得を継続しております。買取債権においては、有担保案件からの回収及び収益性の高い債権からの回収が堅調に進捗したことにより営業収益及び営業利益は増加いたしました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億77百万円（前年同期比３億22百万円増）、営業利益は３億86百万円（前年同期比２億77百万円増）となりました。
③ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。当第１四半期連結累計期間においては、子会社からの配当金の減少や人件費の増加により営業損失となっております。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は39百万円（前年同期比１億33百万円減）、営業損失は２億99百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。
④ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティ拡大により取引数量が大幅に増加したため、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億14百万円（前年同期比１億97百万円増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,577億34百万円となり、前期末比197億15百万円減少しました。
これは主に、「貸出金」が357億95百万円、「投資有価証券」が27億67百万円増加し、一方で「有価証券」が598億89百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「有価証券」及び「投資有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、4,779億39百万円となり、前期末比250億83百万円減少しました。
これは主に、「預金」が187億52百万円、「売現先勘定」が101億10百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の減少、「売現先勘定」はハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、797億95百万円となり、前期末比53億68百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が29億20百万円、「非支配株主持分」が20億77百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。