１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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買現先勘定 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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預り金 |
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預金 |
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売現先勘定 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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資金運用収益 |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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売上高 |
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営業収益合計 |
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金融費用 |
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資金調達費用 |
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その他業務費用 |
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売上原価 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendmet to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当第１四半期連結会計期間末において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する見込みとなりました。
なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する時期については、2022 年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなったため、現時点では未定であります。
今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
１．本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年５月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 株式会社外為どっとコム
(2) 主な事業内容 外国為替保証金取引事業
３．株式譲渡先の概要
(1) 名称 伊藤忠商事株式会社
(2) 主な事業内容 総合商社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 62,979株（持株比率40.19％）
(2) 譲渡株式数 62,979株（持株比率40.19％）
(3) 譲渡後の所有株式数 －株（持株比率－％）
(4) 譲渡価額 12,900百万円
５．株式譲渡実行日
2022年８月～９月（注）
（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。
６．業績に与える影響
本株式譲渡により、翌四半期連結会計期間以降において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。
１ 保証債務等
（１）保証債務
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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債務保証 |
5,543百万円 |
債務保証 |
6,625百万円 |
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信用状の発行 |
1,060 |
信用状の発行 |
1,309 |
（２）偶発債務
当社は、2022年４月18日付にて伊藤忠商事株式会社より訴訟を提起され、2022年５月24日にその訴状を受領いたしました。
当社は、2021年12月13日に開催された取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。その後、新経営陣に体制が移行し、本株式譲渡契約について譲渡先と再交渉を行ってまいりましたが、この度、締結された株式譲渡契約に基づく名義書換請求手続きの実施、および債務不履行に起因又は関連する損害賠償請求の訴訟が提起されたものであります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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貸出未実行残高 |
25,864百万円 |
貸出未実行残高 |
30,125百万円 |
３ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から334百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この334百万円の追徴課税のうち292百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
||
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減価償却費 |
727 |
百万円 |
819 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
475百万円 |
12円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
312百万円 |
10円 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
銀行関連 事業 |
証券関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
銀行関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
△ |
|
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額67百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の３つとなっております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
|
銀行関連 事業 |
証券関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 |
|
|
カード業務 |
759 |
－ |
－ |
－ |
759 |
|
デジタルバンキング業務 |
631 |
－ |
－ |
－ |
631 |
|
為替業務 |
110 |
－ |
－ |
－ |
110 |
|
決済・送金業務 |
109 |
－ |
－ |
－ |
109 |
|
ドキュメンタリー業務 |
25 |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
現金業務 |
7 |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
|
株券 |
－ |
192 |
－ |
－ |
192 |
|
債券 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
受益証券 |
－ |
57 |
－ |
－ |
57 |
|
その他 |
－ |
28 |
－ |
－ |
28 |
|
その他の業務 |
31 |
－ |
25 |
0 |
57 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,675 |
278 |
25 |
0 |
1,980 |
|
その他の収益 |
10,085 |
611 |
729 |
－ |
11,427 |
|
外部顧客への売上高 |
11,761 |
890 |
754 |
0 |
13,407 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
銀行関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 |
|
|
カード業務 |
1,182 |
－ |
－ |
1,182 |
|
デジタルバンキング業務 |
933 |
－ |
－ |
933 |
|
為替業務 |
289 |
－ |
－ |
289 |
|
決済・送金業務 |
140 |
－ |
－ |
140 |
|
ドキュメンタリー業務 |
42 |
－ |
－ |
42 |
|
現金業務 |
17 |
－ |
－ |
17 |
|
その他の業務 |
38 |
25 |
1 |
66 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,644 |
25 |
1 |
2,671 |
|
その他の収益 |
12,666 |
1,051 |
－ |
13,717 |
|
外部顧客への売上高 |
15,310 |
1,077 |
1 |
16,389 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
35円06銭 |
103円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,389 |
3,233 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,389 |
3,233 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
39,644 |
31,248 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業を行う株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の株式を取得し、同社を持分法適用会社とする旨の決議を行いました。
(1) 目的
当社は、自己投資業務の（プリンシパル投資業務）の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により、成長傾向にあります。STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。
(2) 株式取得の相手の名前
フリソス投資事業有限責任組合
(3) 株式取得する会社の概要
名称： 株式会社STAYGOLD
所在地： 東京都渋谷区東三丁目11番10号 恵比寿ビル２階
代表者の役職・氏名： 代表取締役 柏村 淳司
事業内容： ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業
資本金： 90百万円
設立年月日： 2014年４月14日
(4) 株式取得の時期
2022年７月29日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数： 12,250株
取得価額： 6,500百万円
取得後の持分比率： 49％
(6) 支払資金の調達及び支払方法
当社グループの手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
(7) 今後の見通し
本件が当社の2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社（以下「エイチ・エス債権回収」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1) 売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
(3) 売却する相手会社の名称
株式会社きらぼし銀行
(4) 売却の時期
契約締結日： 2022年７月29日
株式譲渡実行日： 2022年10月３日（予定）
（注）株式譲渡の実行は、関係法令に基づく主務官庁（法務省・金融庁）等の承認等、取引実行のための前提条件がみたされることを条件としております。
(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引
名称： エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容： サービサー業
当社との取引： 資金貸付及び契約に基づく経営管理料を受領しております。
(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数： 10,000株（議決権所有割合：100％）
売却価額： 3,200百万円
売却損益： 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
売却後の持分比率： －％
(7) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
該当事項はありません。