当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
2022年９月に持分法適用関連会社であった株式会社外為どっとコムについて所有株式の全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｃ）外国為替保証金取引業」は消滅しております。
また、2022年７月に株式会社STAYGOLDの株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。これにより新たに以下の事業等のリスクが発生しております。
③ 各事業固有のリスクについて
ｃ）リユース買取卸売・小売事業
当社の持分法適用関連会社である株式会社STAYGOLDは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。
1）仕入体制について
同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2）外部環境の変化について
同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
3）法規制等について
同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、急激な円安進行や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は358億42百万円(前年同期比70億44百万円増)、営業利益は122億36百万円(前年同期比47億43百万円増)、経常利益は151億円(前年同期比69億29百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億49百万円(前年同期比51億31百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム（※１）、
株式会社STAYGOLD（※２）
※１ 当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外されることとなりました。なお、持分法による投資損益には、売却実行時までの同社の業績をもとにした損益が計上されております。
※２ 当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。なお、持分法による投資損益には、第３四半期連結会計期間から同社の業績をもとにした損益が反映されます。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は342億28百万円(前年同期比87億25百万円増)、営業利益は123億43百万円(前年同期比52億79百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの資源輸出は減少しましたが、輸出全体では石炭や金の輸出が増加したことから、実質GDP（１－６月）は前年同期比で1.9％増加しました。インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比16.1％上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支（１－６月）は前年同期比64.8％増加しましたが、外貨準備高はコロナ禍における輸出の減少により30億ドル台（前年同期比34.5％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して10.0％下落（ドル高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で22.5％増加しました。また、延滞債権残高は7.2％減少、不良債権残高は7.4％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により法人向けや農牧業向けの融資が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、預金残高の減少や預金金利の低下により資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことから、大幅な増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で9.3％減少、融資残高は32.0％増加、資金運用収益は15.0％増加、四半期純利益は70.7％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で25.3％増加、個人向け融資は38.8％増加、農牧業向け融資は51.4％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、主にサービス業と製造業の回復が続き、実質GDP（１－６月）は前年同期比で6.3％の増加となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギーや食料品価格の上昇などにより、インフレ率は前年同期比で12.8％の上昇と高止まりしております。
ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポートに注力しました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行っており、また、外貨取引や決済業務などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透明な国際情勢を背景に、引き続き資金調達コストや預金コストが上昇しております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力するとともに、引き続き中小企業融資とリテール事業に特化し、カード業務とオンライン決済業務の強化、非金利収入の割合の拡大を図ります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から実質GDP（１－６月）は前年同期比で0.4％の減少となり、現地通貨ルーブルの下落や各種経済制裁の影響からインフレ率は前年同期比で16.9％の上昇となりました。インフレ率は前年同期比では大きく上昇しておりますが、前月比などの直近では落ち着いており、通貨ルーブル相場も安定しているため、ロシア中央銀行は景気下押し圧力を緩和するため政策金利の引き下げを実施しております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、預金残高の維持と預金コストの削減に注力しました。また、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、ロシア大手銀行や企業に対する制裁を受け、国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症およびウクライナ情勢による影響が継続しているなか、国内経済の持ち直しの動きもみられつつありますが、依然として各金融機関における不良債権処理は鈍化しており、不良債権市場に供給される債権は減少しております。そのため、業界の競争は激化し債権の買取価格は高騰が続いており、注視が必要な状況です。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、良質な不良債権の積み上げに務めております。既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し、安定的な債権の取得を継続しております。また、買取債権においては、有担保案件からの回収及び収益性の高い債権からの回収が堅調に進捗したことから営業収益および営業利益は増加いたしました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円(前年同期比１億33百万円増)、営業利益は３億37百万円(前年同期比１億80百万円増)となりました。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第２四半期連結累計期間においては、主に当社(単体)における販管費の増加により減益となりました。なお、子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億42百万円(前年同期比0.4百万円増)、営業利益は41億84百万円(前年同期比４億22百万円減)となりました。
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、株式会社STAYGOLDについては、第３四半期連結会計期間より持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティ拡大により取引数量が大幅に増加したため、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。また、ソリッド銀行においても、法人貸出の金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となっており、持分法による投資損益の増加に寄与しております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億６百万円(前年同期比２億83百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,303億17百万円となり、前期末比528億67百万円増加しました。
これは主に、「貸出金」が836億94百万円増加し、一方で「有価証券」が384億25百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う減少、によるものであります。
負債合計につきましては、5,420億42百万円となり、前期末比390億19百万円増加しました。
これは主に、「預金」が244億17百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が188億97百万円増加し、一方で「長期借入金」が46億４百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金（円換算額）の増加（ただし、MNTベースでは減少）、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の増減によるものであります。
純資産合計につきましては、882億75百万円となり、前期末比138億48百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が89億37百万円、「為替換算調整勘定」が29億９百万円、「非支配株主持分」が23億２百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,447億67百万円(前年同期比776億69百万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは710億80百万円の資金減少(前年同期比988億64百万円減)となりました。
これは主に、「貸出金の純増(△)減」578億39百万円、「売現先勘定の純増減(△)」105億６百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加、ハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは101億４百万円の資金増加(前年同期比121億52百万円増)となりました。
これは主に、「関係会社株式の売却による収入」129億円の資金が増加したことによるものであります。
主な増減要因は、当社における株式会社外為どっとコム株式の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは37億30百万円の資金増加(前年同期比57億49百万円増)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」124億20百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」66億71百万円、「非支配株主への配当金の支払額」38億72百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済、ハーン銀行の非支配株主への配当金の支払によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業を行う株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の株式を取得することを決議し、2022年７月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となります。
(1) 目的
当社は、自己投資業務（プリンシパル投資業務）の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により成長傾向にあります。STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。
(2) 株式取得の相手の名前
フリソス投資事業有限責任組合
(3) 株式取得する会社の概要
名称： 株式会社STAYGOLD
所在地： 東京都渋谷区東三丁目11番10号 恵比寿ビル２階
代表者の役職・氏名： 代表取締役 柏村 淳司
事業内容： ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業
資本金： 90百万円
設立年月日： 2014年４月14日
(4) 株式取得の時期
2022年７月29日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数： 12,250株
取得価額： 6,500百万円
取得後の持分比率： 49％
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社（以下「エイチ・エス債権回収」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。