独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

HSホールディングス株式会社

取締役会　御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 市　　川　　裕　　之 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　　城　　琢　　磨 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
HSホールディングス株式会社の当連結会計年度末において、銀行業務に係る貸出金の残高は308,495百万円と連結総資産の50％を占めている。そのほとんどが連結子会社Khan Bank LLC(以下、「ハーン銀行」)に係る残高であり、ハーン銀行は貸出金等に対して24,161百万円の貸倒引当金を計上している。 ハーン銀行の貸出金に対しては貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上している。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加的な与信費用が発生する可能性がある。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　①　貸倒引当金に記載されているとおり、ハーン銀行の貸倒引当金はIFRS第９号「金融商品」に従い全ての貸出金は報告日においてその信用リスクによりステージ１・２・３に区分され、ステージ１の貸出金は「12ヵ月の予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ３の貸出金は「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上される。 また、(追加情報)　(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載されているとおり、新型コロナウイルスによるモンゴル経済への影響について、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策が終了したことを受けて、その過程の影響を見直している。 このような貸倒引当金の算定には経営者の重要な判断および見積りが伴っている。 当監査法人は見積りの不確実性及び連結財務諸表への影響度を勘案し、ハーン銀行の貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、ハーン銀行における債務者の信用リスクの判定、信用リスクの区分に応じた引当率の設定、個別に重要な債務者の回収可能額に関する債務者の割引キャッシュ・フローもしくは担保資産の評価額による見積り、債務者の信用リスク区分に応じた引当率に基づく貸倒引当金の計算、並びに計算結果の計上に関するプロセスを理解したうえで、構成単位の監査人と監査上の主要な検討事項に係るリスク評価及び構成単位の監査人が実施すべき監査手続について協議した。その結果、ハーン銀行の貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するために構成単位の監査人に対して以下の手続を行うよう指示した。 ・貸倒引当金の計算、承認及び計上に係るプロセスの内部統制の有効性を評価する。これには、債務者区分を評価する情報や、貸倒引当金の計算に用いられるPD及びLGDを管理する情報システムに関するIT全般統制及びIT業務処理統制が含まれる。 ・サンプルベースで債務者を抽出して、その返済状況及び債務のリスケジュールの状況から社内ルールに基づいた債務者区分が行われているかを確認する。 ・マクロ経済指標の分析結果が予想信用損失の見積りへ適切に反映されているかを検討する。 ・社内基準で定めた以上の与信残高を有する大口債務者について、個別の貸倒見積額の妥当性を検討する。具体的には以下のとおりである。 －将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能額を見積っている場合には、将来キャッシュ・フローの見積りが債務者の財務情報を基礎として適切に行われているかを検討する。 －担保資産の処分価値により回収可能額を見積っている場合には、担保価値の評価が妥当であるか、不動産の取引相場と比較することで確認する。 当監査法人は、構成単位の監査人が実施した作業から連結財務諸表についての意見表明の基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠が入手されたか、及び当監査法人による追加の監査手続が必要かを、構成単位の監査人への質問、構成単位の監査人への監査指示書の回答の査閲、及び構成単位の監査人の監査調書を閲覧することにより検討した。

株式会社STAYGOLD（以下、SG社）の企業結合の会計処理、のれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】(企業結合関係)に記載されているとおり、HSホールディングスは当期にSG社の株式を取得して子会社としている。 当該企業結合取引において、のれん及びマーケティング関連資産が識別されており、【注記事項】(会計上の見積り)に記載されているとおり、に記載されているとおり、これらの資産の期末残高は2,272百万円及び11,278百万円である。 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で測定されている。また、マーケティング関連資産は、SG社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定されている。なお、株式取得価額及びマーケティング関連の時価の算定については外部専門家を関与させている。 当該企業結合取引は取得原価のうち相対的に多額がのれん及びマーケティング関連に配分されており、減損の兆候があると判断される場合もあるため、慎重な検討が必要となる。これらの資産の減損の判定にあたってはSG社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積ることとなるが、SG社の将来の需要動向や売上予測等の見積りには今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いており、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合にはのれん及びマーケティング関連資産の減損が必要となる可能性がある。 当監査法人は見積りの不確実性及び連結財務諸表への影響度を勘案し、SG社に係る企業結合に係るのれん及び無形資産の測定、並びに期末におけるこれらの資産の評価を主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、SG社取得の企業結合の会計処理、及び企業結合により識別されたのれん及びマーケティング関連資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・SG社取得の経緯及び目的を把握するため、経営者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・取得価額の合理性を検討するため、経営者が利用した外部の専門家により作成された株式価値分析 最終報告書を閲覧し、評価手法及び前提条件が適切であることを確かめた。 ・マーケティング関連資産への配分価額の妥当性を検討するため、経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産等の時価算定報告書を閲覧し、識別可能な無形固定資産の決定プロセス、評価モデルの適切性、及び割引率の合理性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの事業計画の主要な仮定である売上高の成長率について、経営者及びSG社の経営者と協議し、重要な仮定である今後の出店計画の合理性について検討した。また、SG社の属するリユース業界に関する市場情報を入手し、市場動向よりSG社の事業計画の合理性を評価した。

強調事項

【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、Khan Bank LLCは新株の発行により会社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HSホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、HSホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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