##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のある有価証券については、時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

器具及び備品　　　　５～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は子会社及び関連会社に取締役を派遣し、経営管理を行う対価として経営管理料を収受しております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価（株式会社STAYGOLD）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　13,142百万円

２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。

超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 3,787 | 百万円 | 5,132 | 百万円
長期金銭債権 | 4,149 |  | 3,834 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 | 11,911 | 百万円 | 8,302 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 417 |  | 545 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 2,222
関連会社株式 | 7,444

当事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 14,864
関連会社株式 | 2,414

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 1,218 | 百万円 |  | ― | 百万円
未払事業税 | 25 |  |  | 220 |
子会社株式 | 155 |  |  | 161 |
関連会社株式 | 18 |  |  | 18 |
システム障害損 | 57 |  |  | ― |
投資有価証券評価損 | 26 |  |  | 26 |
証券事故損失 | 146 |  |  | ― |
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益 | 120 |  |  | 77 |
その他有価証券評価差額金 | 2 |  |  | 90 |
その他 | 25 |  |  | 25 |
繰延税金資産小計 | 1,795 |  |  | 620 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △544 |  |  | △392 |
繰延税金資産合計 | 1,251 |  |  | 228 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △134 |  |  | △144 |
資産除去費用の資産計上額 | △0 |  |  | ― |
関係会社株式評価益 | △1,222 |  |  | ― |
長期貸付金に係る為替差益 | △63 |  |  | △127 |
海外子会社合算課税 | △488 |  |  | △162 |
繰延税金負債合計 | △1,908 |  |  | △434 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △657 |  |  | △206 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △12.3 |  |  | △0.0 |
外国子会社受取配当金当益金不算入項目 | △12.0 |  |  | △13.0 |
特定子会社合算課税等益金不算入項目 | 2.0 |  |  | 4.0 |
関係会社株式の税務上の簿価修正 | 8.4 |  |  | ― |
長期貸付金に係る為替差益 | 0.4 |  |  | ― |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.0 |
評価性引当額 | △16.8 |  |  | △1.3 |
繰越欠損金期限切れ | 0.8 |  |  | ― |
外国源泉税 | 5.1 |  |  | 7.4 |
特定子会社合算課税の調整項目 | 3.4 |  |  | △1.8 |
その他 | △0.4 |  |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2 |  |  | 26.0 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。